#バブル崩壊

[shinjihi]

中共発、世界同時不況のリスクも…恒大集団に続き最大手「碧桂園」もデフォルト危機の深刻事態 | 今週のキーワード　真壁昭夫 | ダイヤモンド・オンライン 【経営再建中の中国不動産大手、恒大集団が米連邦破産法第15条の適用を申請した。実は、恒大集団に続き、同社よりさらに規模の大きな碧桂園に債務不履行のリスクが高くなっている。ドミノ倒しのようにデベロッパーのデフォルトが起きると、不動産バブルははじけ、デフレ気味の中国経済はさらに冷え込む。そして、中国を震源地に、世界の経済と金融市場が不安定化する可能性は否定できない】 https://diamond.jp/articles/-/327923

https://diamond.jp/articles/-/327923

[yamatoxx01]

雄安新区と海南島 中共の巨大プロジェクトに広がる暗雲

[musashi634-t]

しかし、確実に起きていることの一つは、米国が中国経済を頓挫させようとあらゆる手を尽くしていることだ。もちろん、そうでないと主張しているが、そうなのだ。 あなたがおっしゃったように、私たちは以前にも同じことを経験しています。 もちろん、冷戦時代、ソ連に対するアメリカの非軍事的な側面はすべて、経済的・技術的封じ込めにあった。それが組織的アイデアの核心だった。 皮肉なことに、1980年代にはアメリカの同盟国である日本に対して、その手法がつかわれた。 私は1980年にハーバード大学で経済学の助教授になったので、この時期のことはよく覚えている．そして1981年に初めて日本を訪れた。 エズラボーゲルという素晴らしい同僚と一緒に行ったのですが、彼は当時日本でベストセラーとなった『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本を書いていました。 『ジャパン・アズ・ナンバーワン』は、ソニーやトヨタなど、 日本の製造業の躍進について書かれた本だった。そして、日本はジャスト・イン・タイム生産など、多くの驚くべきプロセス改善を開発したと書かれていた。 そして今や圧倒的な製造大国となった。もちろん、それは家電製品だけではなく、半導体やその他の最先端技術の分野でも同様だった。1980年代の日本には、このような祝賀ムードがあった。そして、アメリカの政策立案者達が「ちょっと待てよ、これは我々に従属するはずの同盟国ではないか」　と考え始めるのを私は間近で見ていた。 今や我々の産業を奪っている。 そして1980年後半には、アメリカの美辞麗句や自由主義秩序などのイデオロギーはすべて覆された。　日本を止めなければならない。　しかし、それを表立ってはできない。 日本は東アジアにおける我々のパワーの防波堤なのだ。だから、合意によって行う必要がある。80年代後半、日本は対米輸出を止めるという協定を結んだ。日本がアメリカに対して非常に競争力があったにもかかわらず。　プラザ合意は、日本が通貨日本円を大幅に切り上げるという合意でした。驚くべきアイデアだった。そして日本円は高騰した。 しかし、これはアメリカの意図的な政策だった。　アメリカはまた、日本に多くの輸出制限を課した。しかし、これらの制限は自主的と呼ばれていた。アメリカの安全保障システムの傘下にあった日本は、それを受け入れ、自動車や半導体などをアメリカに輸出しないと言ったからだ。そして1980年代の終わりには、日本の成長は止まった。 しかし、それはアメリカが止めたからである。そして日本は、それを受け入れた。そのため、世間では「日本は不況に突入した」というレトリックが使われた。 裏ではもちろん、米国が日本の製造業の絶え間ない成功の停止を仕組んだのだ。日本が金融危機に陥ったのは、金融は外挿に��づいているからだ。つまり、資産価格は将来への急成長の外挿に基づいている。そして日本の未来への急成長が急成長でなくなったとき、 資産価格は暴落した。そして1990年、1991年1992年、いわゆる日本のバブル崩壊が起こった。そして日本は長期にわたる危機に陥った。 アメリカの政策立案者たちは、日本の総需要は減少している、つまり輸出が売れなくなっている、と言った。　それがアメリカの政策だった。 日本は消費を増やし、基本的に輸出で我々を悩ませるのはやめるべきだ。 　私は1990年代半ばに、日本の経済政策立案者の1人で、友人でもあり、非常に上席な役職にあった人と、非常に興味深いはっきりとした会話をしたことがある。私は「通貨安にしたらどうですか？」と言いました。輸出は完全に停滞している。　成長もない。日本の競争力はもうない。彼は私を見て、「ジェフ、アメリカがそれを許してはくれない」と言った。 これは明らかだ。明白なことだが、決して語られることはない。 歴史の教科書で語られているのは、日本がバランスシート不況に陥ったということだ。 日本はバブル崩壊を経験した。違うのです。日本が直面したのは地政学だったのです。

[moja-co]

専門家から「日本の処理水海洋放出が中国不動産市場の危機を加速させる」との見方が出ている。 台湾メディアのNewtalkが伝えた。 ……そうした中、中国のあるネットユーザーが先日、 「ガイガーカウンター（放射線測定器）で自宅を測定してみたところ、数値は福島の3．0マイクロシーベルトよりもひどく、最高で9．7マイクロシーベルトになった。本当に驚いた。 中国中央テレビ（CCTV）のニュースによると東京の数値は0．01マイクロシーベルト。うちは東京の976倍になる」とし、 「カウンターは半年前に購入したが、まさか自宅で（数値が）爆発すると思わなかった。もう頭が痛い」とつづった。 投稿された場所は上海だった。 カナダのヨーク大学の沈栄欽准教授は 「中国国民は放射能汚染された物を避けるためにガイガーカウンターを購入して水産品を検査しているが、多くは汚染を発見できなかった」と指摘。その上で、 「中国の建材には広く基準値を超える放射性物質が含まれるという問題が存在し、このことは多くの中国国民を非常に驚かせている。 各都市が相次いで検査を行っているが、初歩的には中国の建築物の放射能汚染状況はおそらく珍しいことではないと示された。人々は不動産業者に不満を言い始め、中には政府当局との癒着を疑う人もいる」と説明した。 同氏はまた、「恒大から碧桂園、SOHOに至るまでの財政危機は、もともと中国の不動産バブルを崩壊させるものだったが、今では放射能汚染は海からではなく、自宅やオフィスから来ており、毎日基準値を超える放射能汚染にさらされていることが分かったのだ」と指摘。 「この発見は墜落しつつある（中国の）不動産市場に追い打ちをかけるようなもので、中国経済をさらに困難に陥れるものだ」と論じた

[leomacgivena]

バブル時代の映像によく使われるのが、ジュリアナ東京のお立ち台で女の子たちが羽扇子を振って踊るもの。でも、ジュリアナ東京ができたのはバブル崩壊よりも後。と聞いて「ええ？」と思って調べたら、その通りだった。マスコミの流す映像による記憶改竄と刷り込みって怖ぇ！

Twitter / Fumika_Shimizu (via petapeta)

[pinball-1973]

　バブルが崩壊する前まで、5億戸のマンションの価格は平均2000万円で、時価総額は1京円になっていた。しかしバブルが崩壊すると時価総額は2400兆円でしかない。7600兆円が消えたことになる。これはGDPの約6倍である。 　中国のバブル崩壊とは、都市に住む平均的な家庭がこのような現実に引き戻されることを意味する。すぐにはそのような状態にならないが、紆余曲折を経ながら10年程度の時間をかけてそこに着地する。 　中国では過去20年間にわたり、毎年2000万戸ものマンションを建てることによって好景気が維持されてきた。それは全くでたらめな過剰投資であったが、奇跡の成長を演出することができた。それは中国人に夢を見させてくれた。だが夢から覚めれば厳しい現実が待っているだけだ。 　日本では、まだ中国人の爆買いが戻ってくることを期待している向きもあるが、現実はここに書いた通りである。今年の春節はまだ一部の中国人が日本を訪れていたが、その数は年を追うごとに減少していくことだろう。

「日本に行って爆買い」はもうできない？ 数値化して分かったバブル崩壊の実態と中国人を待ち受ける悲惨な現実 フェルミ推定で考える、都市に住む“平均的家庭”に何が起こるのか？(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)

[774]

突然ですが問題です。 現在およそ3万3,000円の日経平均株価ですが、これが1万5,000円を割り込むまで下がると思いますか？　 この問いに対して「まさかそこまで下がることはないだろう」と直感的に感じた方は、まさに「愚者は経験に学ぶ」をしてしまっています。 実はバブル崩壊後30年ちょっとの間に、日経平均が60％以上下がったことが3回あります。 これを当てはめると、現在3万3,000円の日経平均が60％下がれば1万3,200円になりますから、日経平均の1万5,000円割れは大いにあり得る、と考えるべきなのです。 また、S＆P500も、リーマン・ショック時の2007年10月～2009年3月までの間に約57％下落しており、個別株はもちろんのこと、株価指数であっても半値以下に下落する可能性は十分にあります。 実際、リーマン・ショックの時は、保有する投資信託の価格が半値以下に落ち込んだケースが多々ありました。過去は長い目で見ればいずれも復活していますが、自らの運用資金が半分以下にまで目減り��てしまう覚悟を持って長期積立投資をするようにしましょう。

投資初心者に絶対知ってほしい！新NISAの「不都合な真実」 | トウシル 楽天証券の投資情報メディア

[osapon]

２５年前のタイは今よりもずっと貧しく、いわゆる発展途上国と言われる国でした。ですが、恵まれた気候だったこともあり、農業が盛んでお米も作っていました。当時からお米に関する技術は相当高く、日本のお米とそこまで差がないところまで技術は高かったようです。

実際にタイ米を緊急輸入すると決まったときに、日本の農業団体が輸入する予定だったタイ米の味を確認するために、タイに視察に来たときにタイのお米を食べました。タイのお米の技術の予想外の高さと、想定外の美味しさに日本の農業団体がびっくりし 「こんなお米を輸入してしまったら、日本のコメが売れなくなる」 とまで言わしめるほど、相当お米の技術は高かったようです。 ですが、深刻なコメ不足のため、どうしてもコメが欲しい日本は、タイにコメの品質を下げたものを輸入出来ないか、という打診をしました。 そう言った裏でのやり取りのおかげなのか、結果的に輸入されたタイのお米は、アユタヤ地区で栽培されたお米になりました。 このアユタヤ地区というのは、温暖なタイの中で唯一天候に恵まれない不毛地帯とのことで、お米の栽培もするのですが、タイの中でも唯一品質の良くないお米だったようです。 現地の人曰く 「あそこのコメは不味いから、現地の人間でも食べないよ。家畜用の餌だよ」 というほどです。

タイとしては、当時すでにバブルが崩壊していたとはいえ、日本に対してお米を援助することで、莫大な見返りが期待出来たため、どうしてもお米の援助をしたかった。 実績を作るために、コメを日本に持って行きたいタイですが、日本の農業関係者は、高品質のタイ米が国内に流通すると、不況を脱したとしても国内のコメ農家のダメージが深刻なものになる可能性があると判断し、品質を落としたお米を輸入することを決める タイからお米を輸入するという、体裁だけは整えて、実際に食べてみたら不味くて食べれなかった、結果的に食べれるお米ではなくて残念だったねーとすることでタイは深刻な日本に対してお米を支援したという実績が出来日本は、深刻なコメ不足を打開するために、コメを海外から輸入するという決断をした（結果的に）輸入したお米は食べられるものではなかったけど、タイの人ありがとうねという、結果だけが残りました。

２５年前に起きた米騒動の裏話的な。 - へやがのだめのブログ https://heyaganodame.hatenablog.com/entry/2018/07/17/093547

[shinjihi]

中国���投資すべきでない理由

アレクサンダー・グリーン

The Oxford Club

チーフ・インベストメント・ストラテジスト

これまで、GDP世界第2位の中国は、世界経済のエンジンであるかのように思われてきました。しかし、今は違います。

私の見解では、中国はもはや投資対象ではないのです。

これは中国国民にとって悲劇的な展開です。

30年前、私は中国が経済的に自由化するにつれて、政治的にも自由化すると期待していました。

しかし、そうはなりませんでした。

事実、中国は逆の方向に進んでいて、その動きは加速しています。

中国の政治的動向

昨年からの政治的動向を見ている限り、私は中国に拠点を置く企業の株を所有したり、推奨したりしないでしょう。

(少なくとも、習近平国家主席が権力を握っている間は）。

中国の労働人口は減少しています。高齢化が進み、出生率は低下しています。

そして不動産ブームが一転して不況となりデフレが定着しました。物価が下がれば、消費者は消費をしなくなります。

観光業は崩壊しました。輸出は暴落しています（今年7月の輸出は前年比14.5%減少で、2020年2月以降で最大の落ち込みとなりました）。そして建設債務が膨らんでいます。

ブルームバーグによると、メキシコは今年、中国を抜いて最大の米国貿易相手国となりました。

これは単なる一過性の落ち込みではありません。

中国の政治的動向

自由市場や成長よりも共産党を優先する習近平氏の新しい経済戦略は、中国に大きな損失を与え続けるでしょう。

共産主義では、頭がよく無関心な官僚たちが、変化の激しい経済を監督・管理できるとふんでいますが、それは不可能であるということです。世界の歴史上、そんなことは一度も実現しなかったのに、中国政府はそれを証明しようとしているのです。

昨年、共産党は習近平氏が言うところの「資本の無秩序な拡張」を抑制するために、さまざまな産業を恣意的に取り締まりました。

（習近平氏は、経済学者のヨーゼフ・シュンペーター氏が「創造的破壊」と呼ぶ経済ダイナミズムの必然的な結果を理解していないようです。古い企業や技術は必然的に新しいものに取って代わられるのです）。

彼の強引な政策の結果、ビジネスマンや投資家は中国を見限りつつあります。

北京は今年、2023年を「対中投資の年」と銘打ちましたが、実際は逆のことが起きています。2023年4 – 6月期の中国への海外直接投資（FDI）は、前年比マイナス87.1%の492億ドルに減少しました。これは1998年以降で最も低い額です。

資金と人材の流出

ゴールドマン・サックスのエコノミストは、今年は中国への海外直接投資が中国からの海外直接投資とほぼ同じになって、中国への実質的な投資流入がゼロになるだろうと予測しています。

40年以上にわたって、海外から莫大な投資資金を流入させてきた中国にとっては、驚くべき大反転になります。

中国経済は、技術革新と生産性維持のために海外からの投資と専門知識に依存している状態にも関わらず、資金と人材は流出してしまっているのです。

中国のGDP成長率は2010年代初頭から劇的に鈍化しており、新型コロナウイルスのロックダウン後の、期待されていた景気回復は現れていません。

共産党の弾圧

今年7月、中国政府は衝撃的なデータを発表しました。16歳から24歳までの若者の6月失業率が

同時に中国政府は「若者の失業率の公表を一時停止する」と決定しました。

これは、政治における一番の目標が市民の生活向上ではなく、党の支配を拡大する場合に起こることです。

中国共産党は、大都市に集中する若者の不満により権威が脅かされることをよく理解しています。

しかし、中国共産党は不満を持つ若者のニーズに応える経済プログラムを作る代わりに、弾圧を倍増させているのです。

中国共産党は知識人、権利弁護士、活動家など、基本的に反対意見を持つ者を取り締まってきました。

党に異議を唱えたと疑われる者は検挙され、組織は解散させられたのです。

そして政府は、広範囲に及ぶ監視カメラから携帯電話の追跡、顔認識技術に至るまで、あらゆるものを使って人々の動きや考えを監視しています。

この全体主義は徹底しており、中国はいまや北朝鮮と比較されることが多くなっています。

習近平が克服できない問題

習近平氏は、悪化する経済からの影響を抑えたいと考えているでしょう。しかし、彼には克服できない問題があります。

それは、市場は封じ込めたりコントロールしたりできないということです。中国共産党の経済政策に対する世界の判断は、誰の目にも明らかです。

以下は、中国の主要株価指数とS&P500種株価指数を比較したチャートです。

＜米国株が中国株をアウトパフォーム＞

(青)S&P500 種株価指数P500種株価指数　（緑）上海総合指数

出所：Bloomberg のデータを基にOxfordクラブ作成 size

ご覧の通り、米国株は中国株を圧倒的な差で上回っています。2021年に入ってから、中国の主要株価指数である上海総合指数は10％近く下落しているのに対し、S&P500種株価指数は18％以上上昇しています。

このような悲惨なパフォーマンスの結果、中国を除外した新しい新興市場指数が登場しています。

昨年の10 – 12月期以降だけでも、ゴールドマン・サックス、パトナム、ウィズダムツリーなどの資産運用会社が、中国株を除外した10の上場投資信託や投資信託を発表しています。

驚くなかれ、これらのファンドは中国株価指数に勝っています。

中国株は世界で最も割安な部類に入ります。しかし、私ならそんなファンドには手を出しません。

低いバリュエーションは、生産性の低迷、売上高の減少、期待はずれの業績の結果です。

要するに、「独裁リスク」が投資家の頭の片隅にあるのです。

中国は単に最適な投資先ではないだけではなく、世界の資本にとって潜在的なブラックホールなのです。

ロシアがウクライナに侵攻したとき、ルーブルは暴落し、ロシア経済は落ち込み、同国の株式は取引不能となりました。

同様に中国が台湾を手に入れた時、習近平氏が権力を握り、歴史的な経済衰退から国民の目を逸らそうとしている以上、同じような下落が起きる可能性はあります。

私は、中国市場がこれから短期的な上昇を経験しない、あるいは本格的な強気相場にならないとは言っていません。

しかし、もっと良い投資リターンは、もっとリスクの少ない他の場所にいくらでもあるのです。

P.S.

今日は中国について私の考えをお話ししました。

やはり自由主義で成長する米国株への投資をお勧めします。

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[macrosoft98]

かわいいファッション

1950 年代には、オニツカ タイガー (現在のアシックス) など、ストリート ファッションに特��したブランドがいくつかありました。

さらに、1960 年代と 1970 年代の強力な若者文化の出現は現在も続いています (特に東京の渋谷区にある原宿) は、新しいスタイル、ルックス、ファッション サブカルチャーの発展の多くを推進しています。 1980年代の好景気の中で日本の「国民性」に重要な役割を果たした消費主義の隆盛は、1990年代にバブルが崩壊した後もファッションの購入に影響を与え続けている。 これらの要因により、その時々で人気のあるスタイルの入れ替わりが激しく、変動することになります[1]。

2003 年、東京のアンダーグラウンドのクラブ シーンに長く存在していた日本のヒップホップが主流のファッション業界に影響を与えました。[2] この音楽の人気は非常に影響力があったため、東京の若者たちは、オーバーサイズの服を着て日焼けした肌に至るまで、お気に入りのヒップホップスターを真似しました[3]。

1990 年代から 2000 年代初頭には非常に人気がありましたが、2000 年代後半以降、多くのトレンドが横ばいになりました。 これらのトレンドの多くの栄枯盛衰は、1997 年以来、日本のストリート ファッションを促進する注目すべき雑誌であるファッション誌『フルーツ』で青木章一によって記録されてきました。

[watashinooinarisannisawaranaide]

中国はかつての日本よりはるかに深刻な総債務7000兆円のバブル崩壊を迎えている。今後EVを生産するメーカーへの補助金をこれまで通り支出できるかどうかの見通しは絶望的。既に22年にはEVへの補助金が終了。 　 平凡なEVメーカーは、補助金打ち切りの影響で経営破綻が相次いでいる。ただし、中国政府は国際競争力があると見たBYDその他2、3社に対してのみ、政府援助は続いていくだろうが、そうして生き残った中国のBEVメーカーに対して、米国はインフレ抑制法で、また欧州は国境炭素税でそれらを叩くつもりでいる。 　 こうしたEVバブル終焉について、中国上げの人たちや自称自動車評論家は、まったく沈黙状態ww

EV「安いです」「燃費いいです」「静かです」「自宅充電できます」「エコです」「パワーあります」←最強では？ : 大艦巨砲主義！

[leomacgivena]

サンリオのえらい人が「俺はキティちゃんがバカ売れしていたバブル崩壊前のめっちゃいい時にサンリオに入って可愛いとはなにか…を考えながら皆でポムポムプリンやシナモンを生み出してきたけど、切り身ちゃんとかぐでたまの人気具合にもう何が可愛いなのかわからなくなってる…」って言ってて笑った

Twitter / ah_ito (via gearmann)

[kennak]

一人っ子政策と就職氷河期はあまり関係ない気がする。就職氷河期の本質は過度の信用収縮≒バブルの崩壊で、その前段階の不動産バブルを中国が防げなかったのが大きい。

[B! インド] 中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい

[pinball-1973]

中国は1990年代の日本における不動産バブル崩壊の過程を研究していて、「住宅価格の下落が不良債権問題を通じて金融不安を招く」怖さをよく理解している。だから不動産デベロッパーも、銀行からの借り入れは少ない。 だったらどこから金を借りているのか。まず、未払い金が1兆0565億元もある。これすなわち20兆円である。つまり恒大集団から、金を払ってもらえないカスタマー（たぶん建設会社や製鉄会社や運送会社など）が存在していることになる。普通だったら、果てしない連鎖倒産を生みかねない規模である。 ところが、である。おそらくは恒大集団に対して売掛金を立てている企業群は、ほとんどが国有企業であって、たぶん党本部から「余計なことするな」というお達しが出ているのであろう。ゾンビ企業を助けるために、周囲も一緒にゾンビになる、という恐怖のメカニズムである。 もっと罪深いのは、6039億元の「契約負債」があるということだ。この正体は何かといえば、中国では家が完成する前に3割程度の手付金を払うことになっている。ところが恒大集団に仕事を発注した消費者の多くは、金は払ったけれども家はできていない。それが12兆円規模

中国経済は本当のところどこまで深刻なのか 秋以降の日本経済に影響が及ぶのは必至だ | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン