#憲法25条 | Explore Tumblr Posts and Blogs

takigawa · 7 months

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とある #国際ビジネスマンの視点　❷次世代半導体は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪 2024年2月17日 12:59 前回 https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 に引き続き地政学と国際政治情勢から見るとある #国際ビジネスマンの視点　を紹介したい。彼とは20年以上の付き合いで現在、特許取得技術によるIPOを目指しているとあるベンチャー企業の会長だ。彼はアメリカでのIPOを目指すに際して超一流大学のトップ教授たちやアメリカの有名かつ本当に優秀な官僚政治家を自分の会社の取締役に招聘している。その中で得られた知見が我々が暮らす日本での常識や視点を超えて来るので是非、みなさんにご紹介したいと思う。今回は3ナノ以下の次世代半導体産業は日本🇯🇵、アメリカ🇺🇸、ドイツ🇩🇪になるという話だ。ソシオネクスト、2ナノ品設計受託　TSMCなどと協業：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC188SY0Y3A011C2000000/ 前提条件として東京エレクトロンなどの半導体製造装置技術やフッ化水素の製造装置において日本🇯🇵は強いという事もあるのだが、彼の視点は地政学的、国際政治的なものだ。一言で言えば、アメリカ🇺🇸は現在の半導体産業が韓国🇰🇷サムソンと台湾🇹🇼TSMCとアメリカ🇺��インテルという体制に不安を持ち、これを日本🇯🇵とアメリカ🇺🇸とドイツ🇩🇪に変更するという意志を持ったという事だ。韓国🇰🇷はアメリカ🇺🇸の同盟国だが地政学的にも過去の行動からも中華人民共和国🇨🇳、ロシア🇷🇺、北朝鮮🇰🇵との繋がりは否定できないとアメリカ🇺🇸は見切った。重要な安全保障関連情報やインテリジェンスを韓国と共有すればリアルタイムで🇨🇳、🇷🇺、🇰🇵に流れる事をおそらく文大統領時代に既に確認した。台湾🇹🇼もアメリカ🇺🇸の同盟国と言って良いと思うが、習近平が「統一」を公言している以上、台湾🇹🇼と🇨🇳の有事があれば半導体サプライチェーンは混乱するし、また両国が融和して行けば、先ほどと同じく国家安全保障関連情報インテリジェンスが🇨🇳に流れる懸念が高まる。そこでアメリカ🇺🇸は🇰🇷と🇹🇼に代わる存在として日本🇯🇵とドイツ🇩🇪を選んだという。（個人的にはオランダ🇳🇱もありそうに感じるが。 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】 | 半導体投資列島 | ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/337857 TSMC、インテルも注目！半導体業界待望「次世代EUV」に不可欠な日本の最強技術企業【3社】半導体の性能を高めてきた回路の“微細化”は一時、限界もささやかれていたが、近年、現行の技術の壁を打ち破る道が開けてきた。）アメリカ🇺🇸の国家の重要��針は大統領だけでは決まらないという、特に安全保障上の方針はCIA、国防総省などワシントンを取り巻く官僚組織やシンクタンク（その中での暗闘や内紛はあるにしても）の議論、検討の中で編み出され、20年単位ぐらいで変わることがある。戦後、1945年8月15日以降のアメリカは日本🇯🇵を叩き潰す為に憲法や財政法や財閥解体、日本軍解体、文化解体、学者、教育機関、マスコミなど「改革」したし、今のその影響は続いている。次にソ連、🇨🇳の脅威が現実化した1950年6月25日の朝鮮戦争以降は日本🇯🇵と韓国🇰🇷を強くする方針に変わった。アメリカ🇺🇸は日本軍を解体したが同年8月には自衛隊の前身である警察予備隊を発足させている。そこから日本の高度経済成長時代が幕開けして1985年9月22日のプラザ合意までは日本は好景気を謳歌した。そこからアメリカ🇺🇸とヨーロッパの意志により、日本叩きが再開して、欧米は🇨🇳との取引強化を選び、🇨🇳の躍進が始まり、かたや日本の失われた30年間が始まった。ところが🇨🇳習近平が2018年に「2035年にアメリカを超える」と宣言して、また本当に勢いがあったが、逆鱗に触れ、恒大グループの破綻など不動産バブルが崩壊して、今や🇨🇳のバブル債務がGDPの200%と噂されている。そして今アメリカ🇺🇸は日本🇯🇵と（ロシア🇷🇺と接近し過ぎて今回のウクライナ🇺🇦戦争でアメリカ🇺🇸がお灸を据えた）ドイツ🇩🇪などを重視する政策転換をした。（瀧川注記:オランダ🇳🇱は？）そしてそれゆえ、自分の会社にアメリカ🇺🇸が今後20年は重要視する日本🇯🇵企業をパートナーとして迎入れたいというのが彼の切実な願いなのだ。おりしも2024年2月16日現在、日本の株価が大復活している。彼の言いたいことは理解した。日本人としては納得しにくい面も大いにあるが、その視点を理解しつつ、出来る事をやるしか無いというのが、僕の意見だ。

https://note.com/takigawa/n/n1efa158bc728

#日本ラッキー #習近平 #台湾 #国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #半導体 #オランダ #ウクライナ #ロシア #中華人民共和国 #ドイツ #韓国 #アメリカ #日本

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kennak · 2 months

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7月7日の都知事選に向け、都政の課題についてお伝えする「シリーズ都知事選」。今回は、中高年単身女性の困窮対策について。今年3月、都が策定した「困難女性支援基本計画」からも「すっぽりと抜け落ちている」という指摘があります。女性が訪れた民間の「相談会」。ミカンや飴をテーブルに置いたカフェが併設されていた＝横浜市東大院卒、非常勤講師41年　襲った生活苦大学の非常勤講師として1983年からのべ9つの大学で、掛け持ちで歴史とドイツ語を教えてきた東京都区部に住む女性（74）が3月、首都圏大学非常勤講師組合の組合員とともに、横浜市で開かれていた「女性による女性のための相談会」を訪れた。「生活が苦しいんです。生活保護を受けたい」女性は1949年生まれ、東京大の大学院を出た後、1983年から都内の複数の私立大学で、非常勤講師として一般教養科目の「歴史」「ドイツ語」を教え始めた。次々とやってくる「定年」　月収3万3900円最初の逆風は1991年。大学設置基準の改訂で一般教養科目等の科目区分がなくなり、第2外国語が必修ではなくなった。多くの私立大で、ドイツ語やフランス語の講師が雇い止めにあった。女性も17年間勤めた私立大学を、整理解雇された。その後は、国公立も含む複数の大学で、かけもちで教え続けた。ピーク時は週に計12〜15コマを受け持ち、年収は330万円程度。ひとり親として子どもを育て、楽ではなかったが、なんとか暮らしは成り立っていた。最近20年間で、昇給などにより1コマあたりの単価は上がった。しかし、担当するコマ数が減っていった。69歳の時は4大学で計8コマを教え、年収は50歳のころと変わらず330万円ほど。70歳で2大学、72歳で1大学の定年を迎え、74歳の現在は1大学で1コマを教えるのみとなった。現在の月収は3万3900円。この大学も今年で定年となる。区の生活相談で女性が受け取った「生活保護のしおり」と都営住宅入居者募集案内＝東京都内「1大学で週20時間以上」満たせず、国民年金のみに女性の年金は、長く働いてきたにもかかわらず、月6万円弱の国民年金のみ。介護保険料を引かれると手取りは5万円を切る。女性が働き始める3年前の1980年、厚生労働省と社会保険庁が、全国の都道府県の年金課あてに通知を出し、厚生年金の被保険者を「正社員の4分の3以上の就労時間があるもの」と定めた。長時間働くパート労働者の社会保険加入を後押しする狙いの通知だったが、女性のようにいくつもの大学で細切れ、掛け持ちで働く非常勤講師は、私学共済の対象外に追いやられた。「1つの大学で、週20時間以上教えないと厚生年金に入れない。非常勤講師の働き方と年金制度が見合っていないんです」 UR（都市再生機構）の賃貸住宅に住んでいる。家賃は月8万円。それだけで毎月赤字だ。70歳を過ぎてからは預金を取り崩して生活してきた。その残高もとうとう50万円になった。子どもも研究者として不安定な働き方をしており、頼れない。高齢者向け都営住宅　100倍近い例も 2月に区の生活相談を訪れた。窮状を訴え、「生活保護を申請したい」というと、窓口の職員は「大学の先生から生活保護の受給相談を受けたのは初めてだ」と言った。通帳の預金残高を確認し、「生活保護の申請は、これ（残高）が減ってからじゃないと」と告げられた。「家賃がネックになっている」と指摘され、高齢者向けの都営住宅（シルバーピア）を勧められた。しかし、近隣区ではどんなに条件が悪い物件でも11倍、最も高いところだと99倍の倍率だった。申し込んだとてすぐに抽選に当たるとは思えない。高齢単身者向けの都営住宅の倍率は92〜99倍と、記されていた＝東京都内手渡された区の生活保護のしおりの表紙には「生活保護は憲法第25条の定めにもとづいて、病気やけが、高齢などで収入が少なく最低限度の生活が出来ないときに、その不足分を補い、生活できるように援助していくことを目的とした制度です」とあった。憲法の条文から「健康で文化的な」という言葉が抜け落ちていた。女性には研究をアップデートし続けたいという思いもある。先日、ドイツ語の原書をインターネットで購入したら、円安もあいまって、請求額が1万円を超えた。生涯学び続けることも、「贅沢」なのだろうか、とため息が漏れた。 5月下旬、区の福祉事務所に生活保護を申請したが、却下された。通帳の残額が、生活保護の基準額（12万8000円）より多いという理由だった。「日本女性の平均寿命が87.9歳。長い『定年後』を生きるのに、国民年金だけではどうしようもない。非正規で働き続けた人の老後について、国も地方自治体も全く設計できていないんです」 65歳以上の一人暮らし女性の相対的貧困率44.1％厚生労働省の国民生活基礎調査（2021年分）をもとに、東京都立大の阿部彩教授が今年3月に発表した65歳以上の一人暮らしの女性の相対的貧困率は、44.1%。同年代の一人暮らし男性より14.1ポイント高い。女性の中でも未婚者の貧困率は43.1％、離別は43.6％で、既婚の13.5％に比べ、有意に高い。女性は非正規雇用の割合が高く、結婚・出産による離職や休職期間もある。未婚であっても男性より給与所得が少なく、年金額も少ない。女性は結婚の傘の下にいないと食べていくことができない社会保障の制度設計がいまだ、続いているといえる。女性による女性のための相談会では食料や生理用品、化粧品の配布もあった＝横浜市（写真は準備風景）「非正規で働いてきた中高年女性に目を向けた政策がない」中高年単身女性でつくる「わくわくシニアシングルズ」の大矢さよ子さんは「東京都の40代〜50代の独身女性は47万人。死別女性の3万人、離別女性の17万人を足した数の2倍以上です。地方から東京に出てきて、ずっと非正規で働いてきた人も多い。なのに、ここに目を向けた施策がない」とみる。東京都は今年4月に施行された困難女性支援法に基づき、基本計画を策定した。DV被害、性暴力被害、若年女性、ひとり親家庭の支援は盛り込まれたが、中高年単身女性については具体的な支援策が見当たらない。大矢さんは都のパブリックコメントに「せめて行政主導で中高年単身女性の居場所作りを」と書いたが、取り入れられなかった。都営住宅の新増設はなく、単身者が応募できる枠は少ない。東京では民間賃貸住宅の家賃は、国民年金では払えない。「住民税非課税世帯に家賃補助を」という公約を掲げる候補もいるが、単身者が非課税になる所得限度額は年収100万円で、とても生活できない。大矢さんは「中高年単身女性の貧困に対応する施策がすっぽり抜けている。都の女性支援策はほとんどが民間団体に丸投げだが、中高年単身女性は丸投げできる支援団体がないからです。ここは行政が主導するしかない」と話した。東京都困難女性支援基本計画では小池百合子知事が「年齢や家族の有無、国籍などにかかわらず」困難な女性を支援すると述べている都営住宅の新築　2000年以降ゼロ東京都によると、都営住宅の新築は2000年を最後に止まっている。「今後の人口減を見越した住宅ストックの有効活用をすべきだから」という理由だ。単身者用の都営住宅の倍率は平均30倍。介護が必要な高齢者向けのシルバーピアの倍率はさらに��くなる。増加する単身高齢者の住宅については、民間賃貸住宅の床面積の基準を切り下げ、入居を断らない「セーフティネット住宅」を増やす方針だという。

シリーズ都知事選「小池都政チェック」抜け落ちた中高年単身女性の困窮対策　大学の非常勤講師として41年　社会保険に入れず年金は月5万円弱 | 生活ニュースコモンズ

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jaguarmen99 · 2 months

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24 名無しどんぶらこ 2024/07/13(土) 23:42:42.46 Jc7oiddH0 市民連合とかいう団体などは聞いたこともないどんな政治思想を持っているのか知らんが既存の政治家の中から選んでおいて社会を変えたいは無いだろう 1週間後には忘れられているような泡沫団体に好きに社会を変えられたらたまったもんじゃない

90 名無しどんぶらこ 2024/07/14(日) 00:25:53.39 POlb3lkg0 >>.24 市民連合ってのは略称で、正式名称は「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」な

安全保障関連法に反対する学者の会立憲デモクラシーの会戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会 SEALDs 安保関連法に反対するママの会

の5組織が悪魔合体したくっさいくっさい連合

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reportsofawartime · 7 months

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護憲派のひとは、日本の拡張戦争（外国から見た時には、軍人がしゃしゃりでちゃう軍事主導主義）の失敗を悔いて、もうあんなことは嫌だ、9条護憲だ、憲法護持だ、というロジックで語る方が多いと思うんですが、それだけでは不足じゃないのかしらと思う。

80年代、90年代になるとそこしか争点が見えなくなっていたかもしれないけど、70年（戦後25年）ぐらいまでは、敗戦したレジームの賛美、正当化をする勢力、すなわち「復古派」との戦いという側面が重要なモチーフとして政治の中に存在していたと思われる。

しかし、同時にこれは、アメリカさんなんかの思惑とは関係なく、日本国内の復古派にとっての重要事だったのかもなとも思ってる。それは住民自治の重要性の強調こそ戦前と戦後を分けるものでもあるから。ここで、主権者国民としての私を習いましょうという構造でしょ。

外部環境的な思惑に乗っているようで、内的にそれをチャンスと思っていた、復古的な頭の人たちがいたからこそ上手く動いたんじゃないのか、ということ。

（先回りして書いておくと、私は人権を重視して人々がちゃんと暮らしていける社会を作るのに、日本国憲法＋地方自治法のやり方しかないとは全然思ってない。むしろ余計なお世話だろうと思う国と地域があっても不思議としないし、当然だと思う。だがしかし、日本の場合、カルト体制を解くのにどうしたらよかったのかといえば、当座他に手はなかったのだし、これは有効だったと考えるしかないんじゃないか、と思うわけです。）

#japan

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ari0921 · 2 years

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統一教会問題、報道の責任を問う

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　　　　　　　　　　　　櫻井よしこ

9月13日、「朝日新聞」は1面で「岸田内閣支持　最低41％」と題し、不支持が47％となり初めて支持・不支持が逆転したと報じた。世論調査から読みとる内閣支持率低下の原因は、1。安倍晋三元首相の国葬、2。旧統一教会をめぐる対応のまずさ、だと朝日は解説した。

岸田文雄首相が国会で行った説明は不十分で、自民党による党所属国会議員と旧統一教会との関係についての調査も「疑念」を晴らすには至らなかったと朝日は切り捨てた。

私は「モリカケサクラ」についての朝日の狂騒曲のような報道を思い出した。どんなに説明しても「納得がいかない」「不十分だ」と責めるのだ。しかし、朝日をはじめとする報道機関がもう少し公正で客観的な報道さえしていたら、そもそもこんな状況は生まれていないと私は考えている。だからこそ、朝日は岸田氏を批判する前に、自らの過去の紙面を検証して、統一教会の犯罪事実の実態を掘り下げて正しく伝えることだ。

志半ばで暗殺された安倍総理は一番の被害者だ。そのいたましい死を悼むこともせず、朝日は心ない「貶め報道」に走る。他の論者も安倍氏や自民党が統一教会と「ただならぬ関係」（後藤謙次氏、『週刊ダイヤモンド』9月10日号）にあったなどと、具体的根拠も示さずに非難する。

再度強調したい。朝日をはじめとするメディアは統一教会による霊感商法などの違法かつ反社会的犯罪が現在も続いているのか調べ、続いているのならその実態を事実をもって示す責任を果たすことだ。その調査報道は少なくとも、第一次安倍政権に始まり、福田・麻生政権、続く民主党政権、安倍氏が復権した第二次政権発足から安倍氏暗殺の2022年7月8日までを対象とすべきだろう。

だが、巨大メディアはこのような基本的調査をしていない。そこで旧統一教会の犯罪について、報道を辿って調べてみた。対象は朝毎読日経産経と東京・中日の6大全国紙だ。調査期間は先述した期間とした。

統一教会、世界平和統一家庭連合、霊感商法、巨額献金、トラブル、関連イベント等をキーワードに記事を抽出し、霊感商法や売買契約トラブル等の反社会的事案とは直接関係がないと思われる事例を除いて、各紙の各年毎の記事件数を調べた。

全紙でゼロ

それを見ると07年には、統一教会関連会社の社員がパラグアイで身代金目的の誘拐事件に巻き込まれた事案について、各社が数多く報道している。しかしそれがおさまると、09年から10年にかけて教団が印鑑等を売りつける霊感商法事件の記事が突出してふえた。ちなみにこのときの政権は民主党である。

11年以降は霊感商法などを訴えた裁判で教会側に賠償命令の判決が下されたとの内容が報じられているが、各紙の報道件数は激減した。

いま、テレビのワイドショーは統一教会と安倍氏の関係を口角泡を飛ばす勢いで取り沙汰しているが、3年3か月にわたる民主党政権後の12年12月26日に誕生した第二次安倍政権から、22年7月8日の安倍氏死去までの間に出た統一教会関連の記事を見れば驚くだろう。メディアはまるでこの世に統一教会問題など存在しないかのように静かなのだ。

全国紙6紙が12年に報じた統一教会の記事は計4件（産経2件、読売1件、朝日1件）だった。13年は東京・中日が1件のみ。14年は読売、朝日が各々1件ずつ。15年は毎日、朝日が各々1件、16年は産経2、読売2、朝日2だ。17年は朝日、読売、東京・中日が各々1である。

18年、安倍政権の下で消費者契約法が改正され、騙しとられたお金の取り戻し策が強化された。霊感商法も明確な取り締まり対象として法律に盛り込まれた。結果、大きな事件発生はなかったのであろう。統一教会報道は18年、19年の2年間を通じて全紙でゼロだ。20年には産経が1件、21年は読売が1件であとはゼロ。22年は安倍氏死去まで報道はない。

ワイドショーは連日報道を垂れ流し、統一教会と関連団体を邪悪視し、これらの団体と政治家の関係はいかなる形であっても許さないとするかのような姿勢だが、これこそおかしい。そこまで問題の多い団体ならば、なぜメディアはここ何年間も実質的に放置してきたのか。なぜ、事実上全く、報道しなかったのか。

理由は、メディア自身が、統一教会も関連団体も、過去はともかく、今は問題なしと見ていたからではないのか。だからこそいま、統一教会の実態を取材して示す責任がメディアの側にあると思う。

選挙戦術

霊感商法や巨額献金の強要などは決して許されない行為だ。しかしそのような問題行動はすでに法によって罰せられ、反社会的行動はおさまっているのではないのか。メディア報道がなかったのはその結果であろう。ならば政治家、たとえば萩生田光一氏が、日常の政治活動の中で国連が認定しているＮＧＯ「世界平和女性連合」と接点を持ったからといって非難するべきことではないだろう。

次に選挙で自民党は統一教会に頼りきりだという指摘もある。教団票は全国で6万から7万票と言われている。今夏の参議院議員選挙で比例代表における自民党の得票数は1825万票余りだった。

6万票が1人の議員を当選させる上乗せ票として必要だったのは確かだろう。かといって自民党が統一教会と「ズブズブ」でその票にふり回されているかのような指摘には疑問符がつく。田原総一朗氏は『サンデー毎日』9月25日・10月2日合併号で安倍氏が「教団票を参院比例区候補の上乗せ票として誰に配分するかの采配をしていた」と論難している。

ベテラン記者、田原氏の指摘、つまり選挙における票の割り振りはどの政党も選挙戦術として行っている。共産党は、立憲民主党と組めば思想信条や長期の国家像について根本的に相容れない点があっても、党員に指示して立憲民主の候補者に票を回す。労働組合「連合」の票に頼る立憲民主党は、どの組合の票をどの候補者に回すのかを、党の幹部らが連合側と相談して決定する。選挙の総責任を負う指導的立場の政治家が票を正確に予測して割り振るのは、どの政党でも当然の戦術である。

安倍氏の国葬儀について、閣議決定だけで法的根拠がないのは憲法違反だと立憲民主党などが反対している。産経新聞編集委員の阿比留瑠比氏が指摘した。

「8月15日の全国戦没者追悼式、東日本大震災十周年追悼式、天皇陛下御在位三十年記念式典、国賓をもてなす晩餐会、沖縄復帰50周年記念式典なども全て、閣議決定だけで別の法的根拠があるわけではありません」（「言論テレビ」9月9日）

立憲民主党の政治家は閣議決定で行われるこれら式典も憲法違反であり欠席すると言うのだろうか。

#櫻井よしこ #統一教会問題 #報道の責任を問う

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nua-ap · 1 year

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白雪姫

AP_2022 / 名古屋芸術大学舞台芸術領域2年発表公演（プロジェクトワーク3）

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私はあなたを見たくなかった

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美しさに嫉妬し、母は何度も自分の娘を手にかける。しかし、偶然が重なり何度も娘は命を取り戻す。世界で最も有名な、魔法の鏡が映す母と娘の物語。2人が再会したとき、誰も知らない「白雪姫」の結末を迎える。

母は何を大切にして、娘は何を母に求めたのか。親子の在り方を問う名作童話のリクリエイション。

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開演日時

2023年7月30日（日）11:00、15:00

※開演30分前より開場　※上演時間30分 ※駐車場あり　※場内車いすスペースあり ※未就学児入場不可　※全席自由

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料金：無料

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会場

名古屋芸術大学東キャンパス 8号館2階スタジオ愛知県北名古屋市熊之庄古井281

公演当日受付場所：東キャンパス 1号館 1階ロビー

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ご予約（オンライン受付） https://forms.gle/Nd3FKuKtP7PuwB3Y8

※定員に達し次第、受付終了となります。

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出演

小菅紘史、木母千尋成瀨瑠南（音楽総合コース2年）

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構成・演出：鳴海康平

第七劇場、代表・演出家。Théâtre de Belleville、芸術監督。早稲田大学在籍中の1999年に劇団を設立。これまで国内25都市、海外5ヶ国11都市で作品を上演。ポーラ美術振興財団在外研修員（2012・フランス）。2014年、三重県津市美里町に拠点を移設。民間劇場 Théâtre de Belleville を開設。愛知県芸術劇場主催 AAF戯曲賞審査員（2015〜）。名古屋芸術大学舞台芸術領域准教授（2021〜）。

写真：松原豊

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舞台プロデュースコース

宇野怜花、海野夏菜、小川真友香、小田原一華金森万和条、河合恒平、関戸智咲、竹之下紋菜田中大翔、中村仁美、山森歩美

演出空間コース（音響チーム）

植松風香、北川正菜、北川優凪、小林美羽音、夏目依吹橋村怜央、藤本実夢、二木陽菜、松木花水実

演出空間コース（照明）

イ・ソヨン、今井歩、上本瑞和、酒井優、佐藤星希鈴木日奈子、関楓奈、松浦萌衣、三浦琴葉、宮原羽菜

舞台美術コース

因幡美沙、元喜貞、大塚理央、大場有乃、小笠原瑠莉加納由佳、清水琴音、椿原美優、中山凱斗、花井二葉、牧栞名

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照明協力（舞台芸術領域演出空間コース3年照明）

浅田彩友、石井日凪代、前田遥音、松原沙耶華

音響協力（舞台芸術領域演出空間コース3年音響）

飯田凌矢、井上裕貴、勝川美海、木村日菜、西郷卓哉中根美咲、福浦雅楽、福冨隼大

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指導教員

［企画制作］梶田美香、鳴海康平、浅井信好［音響］　　岡野憲右、山口剛［照明］　　稲葉直人、神谷怜奈、福井孝子［舞台美術］石黒諭、杉浦充、乗峯雅寛

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名古屋芸術大学舞台芸術領域について

令和3年度に名古屋芸術大学芸術学部に設置された新しい領域。「あなたが舞台をつくる」をコンセプトに、舞台芸術作品を製作・上演するための知識と技術を専門的に学ぶことのできるカリキュラムで、未来の舞台芸術シーンをけん引する人材を育成する。

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ご来場のお客様へ

37.5度以上の熱がある場合や体調の優れない場合はご来場をお控えください。

会場内では検温やアルコール消毒、常時マスクの着用にご協力ください。

手荷物のお預かり、差し入れの受け取り、出演者のお見送りはいたしません。

以上に関しましては、状況に応じて変更となる場合がございます。最新情報は公式Twitterおよびこちらのwebsiteにてご確認ください。

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twitter / @NUA_AP instagram / nua_ap

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主催・お問い合わせ：名古屋芸術大学舞台芸術領域

mail / [email protected] tel / 090-6798-8035（平日10:00〜17:00）

協力：第七劇場、名古屋芸術大学音楽総合コース

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私があなたを苦しめてる

#pw3 #theatre

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yotchan-blog · 2 days

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2024/9/18 18:00:10現在のニュース

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#速報

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takahashicleaning · 8 days

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ＴＥＤにて

ティム・バーナーズ=リー：ウェブのための大憲章（マグナカルタ）

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ティム・バーナーズ=リーは、25年前にWWWを開発しました。ですから、彼の警告には耳を傾ける価値があります。闘いが近づいています。

侵入されるネットの中立性、フィルターバブル、企業による集中的なコントロール。これらすべてがウェブの広く開かれた空間を脅かしています。

開かれたウェブでの自由なアクセスという権利を勝ち取れるかどうかはユーザー次第です。そして、問題は、私たちが理想とするウェブがどんなものかということなのです。

コンピュータを使っているときは、お気に入りのものを探すのが好きですよね？

やがて、プログラムは、自動的に私たちが気に入るものだけを傾向的に提供するようになり私たちはバラ色の世界に囲まれるようになります。

これが、フィルターバブル現象です。

また、理想とするウェブの候補として、いくつかあります。民主化のとても良い基盤になること。

保健医療で利用でき、プライバシーが確保されつつ多くの健康や医療データが保管され、科学者の研究に役立つようになること。などです。これはほんの一部ですが、皆さんには、理想のウェブを考えて欲しいのです。

「webat25.org」にアクセスするとリンクがあります。

そこにある多くのサイトで「大憲章（マグナカルタ）」を編成し始めています。ウェブ上の権利の宣言です。

私たちもやってみては？私たちが決めてはどうでしょう？

これが基本的な権利。

すなわち、話したい人と話せる権利になります。ウェブのための大憲章（マグナカルタ）をクラウドソーシングしましょう！

マグナ・カルタ。

または、大憲章とは、イギリス（連合王国）の不成典憲法を構成する法律の一つであり、イングランド王国においてジョン王の時代に制定された憲章である。

イングランド国王の権限を制限した憲法史の草分け。世界初の「国王を法的に制限する」憲章

憲法とは、異なり、庶民から自発的に大憲章として誰もが知り、根付いている。

成立から、800年が経過した21世紀の現在でも、イギリスの憲法の最も基本的な部分として、今でも有効に機能している。

本質的には、王権の制限、貴族の特権の確認で、一般人民の自由を規定したものではない。

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

なお、ビックデータは教育や医療に限定してなら、多少は有効かもしれません。それ以外は、日本の場合、プライバシーの侵害です。通信の秘匿性とプライバシーの侵害対策として、匿名化処理の強化と強力な暗号化は絶対必要です！

さらに、オープンデータは、特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が

望むように再利用・再配布できるような形で、商用・非商用問わず、二次利用の形で入手できるべきであるというもの。

主な種類では、地図、遺伝子、さまざまな化合物、数学の数式や自然科学の数式、医療のデータやバイオテクノロジー

サイエンスや生物などのテキスト以外の素材が考えられます。

政府におけるオープンデータもあります。200以上の地方、地域、国のオープンデータのカタログが、収集したデータの一部を配布するウェブサイトを作成している。

これらのデータを源にして、マクロ経済学の統計分析にも活用できる。

また、国会の活動や立法プロセスをリアルタイムで全ての人が閲覧できるようにもなり、いま何が起ころうとしているのか？それから、それにかかわっている議員が誰なのかといった情報も得られるようにもなります。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通��を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

ジャロン・ラニアーも言うように、再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ

＜おすすめサイト＞

ケイド・クロックフォード：顔認証による大衆監視について知る必要のあること！

ジーナップ・トゥフェックチー: ネット広告アルゴリズムの仕組みが拓くディストピアへの道

マルグレーテ・ベステアー: 大企業による市場独占の新たな時代

ホルム・ミスタッド：テクノロジー企業があなたを欺いてデータとプライバシーを放棄させる手口

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

ハワードラインゴールド: 個々のイノベーションをコラボレーションさせる

ティム・バーナーズ＝リー：次のウェブを示す

ティム・バーナーズ=リー：オープンデータとマッシュアップで変わる世界

マーガレット・グールド・スチュワート: ハイパーリンクはいかにすべてを変えたのか

ジョーン・ブレイズ＆ジョン・ゲーブル: 先入観のフィルターバブルから自由になろう

＜提供＞

東京都北区神谷の高橋クリーニングプレゼント

独自サービス展開中！服の高橋クリーニング店は職人による手仕上げ。お手頃50ですよ。往復送料、曲Song購入可。詳細は、今すぐ電話。東京都内限定。北部、東部、渋谷区周囲。地元周辺区もＯＫです

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2023jo · 1 month

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きよこま🌗 @kiyomikomachi61 2024/08/06 (火) 21:03:46 全国知事会で、条例を批判し、憲法違反とか言っちゃう、奈良県知事。地元の同意はいらないらしい。

Quote きよこま🌗 @kiyomikomachi61 · 2024/03/25 (月) 21:32:40 五條市太陽光発電事業者に説明会と地元同意求める条例成立｜NHK 奈良県のニュース https://www3.nhk.or.jp/lnews/nara/20240325/2050015727.html

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sapporo-seinen-union · 2 months

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生活保護基準と最低賃金の切っても切れない話

札幌にも本格的な夏が来ましたね。今回の記事を担当している私は暑いのが苦手なのですが、職場でもこまめに水分を摂るように気をつけて過ごしています。

さて今回は、社会保障についてのお話です。

社会保障には３つの機能があります。「生活の安定・向上機能」「所得再分配機能」「経済安定機能」

これらの機能は「憲法第25条」に基づいています。

憲法第25条 ①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ②国はすべての生活部面について、社会福社、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

具体的に見ていきましょう。

社会保障は①社会保険、②社会福祉、③公的扶助、④公衆衛生に大別されています。

さらに具体的には「年金保険」や「雇用保険」、「児童・障害者・高齢者福祉」「保健所の運営」等々の形を取って、多岐に渡って私たちの生活を支えています。

ここまで見てくると、社会保障が私たちの生活になくては生きていけない重要な仕組みであることがわかります。

では、社会保障の一部である「公共サービス」の基準がどのように決まっているのか、ご存知でしょうか。

公共サービスは「就学援助」や「保育料・学校授業料の減免」「医療保険・年金保険料」「公営住宅の家賃」等々を指します。これらも私たちの生活に密着した内容ですね。

これら公共サービスの基準は、「生活保護基準」を元に決められています。生活保護基準とは、「生活保護の最低生活保障水準を具体的に示すものであり，厚生大臣によって決定される」ものです。※2

そして、この基準は最低賃金の基準にもなっています。決定の流れは以下の通りです。それぞれ決まった基準を元に決定が進んでいます。

生活保護基準の決定(4月)→人事院勧告による国家公務員の給与の決定(7月)→地域別最低賃金の決定(10月)

時折、「生活保護費や公務員の給与を下げた方がいい」という意見も聞きますが、これは私たちの賃金に響くばかりかありとあらゆる公共サービスの低下を招きかねない意見となってしまいます。

ここで憲法第25条をもう一度振り返ると、国家予算をどのように配分するかに関係なく、生活者である私たち全員が健康的で文化的な生活を送る権利を持っており、かつ国はそのような社会を作ることに努めなければいけないことがわかります。

生活保護基準と最低賃金が切っても切れない関係なのは本当ですが、そこから一歩踏み込んで社会が全体的に生活しやすく楽しく過ごせる場所になるよう周囲と一緒に取り組んでいきたいと考える筆者です。

※1『平成22年版厚生労働白書』第2部・第2章・第2節「誰もが安心して暮らせる社会保障制度の実現」より https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/10/

※2『改訂新版　世界大百科事典』平凡社　より

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yasusaka · 2 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」令和六年（2024年）7月13日（土曜日）通巻第8327号＜前日発行＞

「宮崎正弘の国際情勢解題」令和六年（2024年）7月13日（土曜日）通巻第8327号＜前日発行＞ 7月13日はノーベル平和賞受賞者、劉暁波の七回忌未亡人の劉霞女史がドイツから離れ、日本に移住する。 7月13日は、ノーベル平和賞受賞者、劉暁波の七回忌。海外の民主活動家は世界中で追悼イベントをネット中継で開催する。共同通信によれば劉暁波氏未亡人の劉霞女史がドイツから離れ、日本に移住する（事実上の日本亡命）。2017年7月13日午後5時35分、61歳の中国のノーベル平和賞受賞者は瀋陽で拘留中に肝がんのため死亡した。イベントの主宰者はこう述べている（博訊新聞網、7月12日）。「劉暁波氏は象徴であり、我々の精神的指導者でありつづける。私たちにとって、人類の良心の富と知恵の結晶であると同時に、彼の精神と愛の力は重要であり、私たちは彼を忘れることはできない」劉暁波は中国共産党の一党支配の終結と民主中国の実現を求め「憲章08」の起草に参加した。ところが中国共産党は劉を「国家政権転覆扇動」の罪で起訴し、懲役11年の判決を降した。翌年、西欧社会は劉暁波にノーベル平和賞を与えた。イベントの拠点はロンドンで開催され、セミナーの他、在英中国大使館前のデモが計画されている。記念行事の出席者は、中国民主運動海外共同会議主席の魏京生、1989年の天安門運動の学生指導者王丹ら多くの海外活動家が参加し、「北京春報」名誉編集長胡平もゲスト参加の予定。胡平は「彼の精神を追悼するため、自由と民主主義の追求を受け継ぎ、忍耐し、圧力に屈せず、戦い続けることだ。劉暁波氏は『言論の自由の殉教者』だ」と述べた。劉暁波未亡人の劉霞は2018年7月にドイツへ出国した。爾来、六年間をドイツで過ごしたが公の場には姿を見せず、また社会的発言を抑制してきた。共同通信によれば、日本訪問の経験がある彼女は日本の生活を気に入っており、将来的には日本への移住を検討しているという。

（読者の声1）パンデミックの到来の準備：放火犯が消防署を運営している？（その2）（承前）パンデミックの準備という名前の宝くじ世界中で何十、いや何百もの生物研究所でワクチン開発の名の下で数多のウィルスや感染性のある病原体の機能強化の研究が行われている。武漢病毒研究所が最も悪名高いが、アメリカに大多数の研究所があり、少なくとも5つの研究所ではＨ5Ｎ1鳥インフルエンザのウィルスの操作を行っている。この大掛かりな胡散臭い、病原体の製造加工産業は我が国の政府機関、軍隊、大学、に浸透しており、それにもちろんのことながら医薬品業界は会社丸ごと絡みとられている。（訳者注：Gain of Function 機能強化と言われているが実は動物間では感染するウィルスの遺伝子組み換えにより機能を強化して、人間にも感染、さらには人から人への感染ができるようにウィルスを改変する悪魔の研究とも言われている）そのような「研究」は多段階の過程がある。 ● 補助金の獲得、法的、知的財産権、倫理的問題の覆い隠し：ウィルスの機能強化研究はパンデミックの準備、ワクチン開発に不可欠だ、という謳い文句により問題点を覆い隠す。 ● ウィルスなどの病原体を自然の中から取得：そのままでは人間に感染する能力がないが機能強化できそうなものの確保。 ● その病原体の遺伝子を研究所で操作することにより人間への感染能力を強化し、さらには致死能力を高める。 ● 人間と同様な免疫力や人間の細胞類似の細胞を持つ動物を使いそのウィルスの進化のスピードを加速する。 ● 病原体の感染能力や病毒性の強化に成功したという研究成果を科学誌に発表し、更なる補助金の獲得を確保。 ● そのウィルスへのワクチンが開発された時の特許料を確保する為、遺伝子操作で製造したウィルスの特許を獲得する。 ● その病原体が動物や多くの人間に漏洩するのを待つ。（あるいはそう仕組む） ● 予定していたパンデミック時の対応、ワクチン開発などを一斉に有無を言わせず実行する。このようなことは1975年の生物兵器禁止条約違反である。だが��れらの研究所は、彼らの「研究」はワクチンを開発することにより、”急速に出現する感染症” から世界の人類を守るための研究であると虚偽の主張をしている。それは嘘だ。これらの研究所で行われている機能強化研究は動物のウィルスを遺伝子操作して自然界では滅多に起こらないことを簡単に実現させている：種を超えて感染し、人間にも感染するように、しかも人間を大量に死亡させる研究をしているのだから。煎じ詰めれば、これらの研究者達は人間には全くあるいは殆ど危害のない動物のウィルスを遺伝子操作して人間への感染力、致死性を高める研究をやっているのだ。何故だ？この研究には何ら合法的な根拠はない。これは簡単なことだ：もし世界の人類をゴジラから守る気があれば、研究所で意図的に組織的にゴジラを作り出す必要はない。ワクチン開発に必要なことだというのも筋が通らない。現に存在する病原体が心配だというなら、その病原体そのものを克服する治療法を開発すべきだ。自然に存在する病原体に対しては既に数多の治療方法がある。既存の治療薬の目的を変更したり新薬（あるいはワクチン）を開発することも含め。ウィルスに効果があることが知られている既存薬も兵装の如く多数ある。目的に適った、倫理に悖らない、正気の研究であれば、研究所で殺人兵器のようなウィルスを製造するのではなくて、既に存在する病原体の弱点をつく治療法の開発戦略に焦点を当てるべきだ。不幸なことに、正気の沙汰の研究に対しては補助金や権力が付いてこない。心配性の人たちの主張とは異なり、自然に起こるパンデミックはそうそうあるものではない。巨大製薬会社や研究者達が目指す巨大な利益は、特許、新薬、専売の製品に負うところが多い。とりわけ、毎年の定期的なワクチン接種などだ。（続く）（費府の飛行士）

（読者の声2）7月12日放送のニュース解説番組「フロントJAPAN」は宮崎正弘さんと高清水有子さんでお送りしました。宮崎さんのテーマは「EUの分裂、NATOに亀裂」。高清水さんのテーマは「酒は百薬の長。酒に十の徳あり。我が国の常識は、世界の非常識」です。下記ユーチューブでご覧になれますhttps://www.youtube.com/watch?v=oFHAVQGR_Z8 （新日本文化チャンネル桜）

（読者の声3）貴誌通巻8326号で「ニューズウイーク日本版でインフレは一種の課税であるからそれを招く国債発行はけしからん、と説くには開いた口が閉まらない。それなら逆にデフレを放置すればするほど日本人はお金持ちになるということになる」と記しました。そもそもインフレ・デフレに関して既存経済学は、通貨量Aと通貨・貨幣で表記できる「ものとサービス」Bの比較（バランス）をあれこれ考えているところに誤りがあります。肝心なことは今のこの世ではインフレ・デフレはAと価値量Cのバランスを考えなくてはいけないのです。特に重要なことは、CはAより「弾性値」が極めて高く、又時間軸から見ても変化が著しく大きいという事であるのですが、既存経済学はCをほぼ固定してAの変化にばかりフォーカスしているところが問題なのです。更に付記しますとCは欲望的価値Dと死活的価値E.に区分でき、インフレ・デフレがこのDで起きているのか、またはE.で起きているのかで、対処の仕方がちがって来るのですが、既存経済学はこの点に目を向けようとはしていません。（SSA生）

（読者の声4）サロン劇場からお知らせです。作岸田國士、演出藤井ごうの「葉桜」が上演されます。会場：目白台和敬塾内旧細川邸サロン(東京都文京区目白台1-21-2) 出捐は村松えり、村井友映、水野小論、中丸新将、村松英子日時 8月23日(金)19:00 24日(土)13:00/18:00 25日(日)15:00 26日(月)13:00 料金4000円★全席自由・開場は30分前 http://blog.livedoor.jp/salon_theatre/archives/34637778.html

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tokyototohyo · 3 months

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山階基

あなたにとって投票とは何ですか？

間接民主制のシステムにおいて、唯一かならず効力を持つ政治参加の方法代わりに理想を叶えてくれるかもしれない候補者に賭ける自分がこれからもここで生きていられるのかをひかえめに確かめる

どういう人に都知事になってほしいですか？

無知に甘んじず、不正を恥じる人この都市に暮らしている人の声を聞く仕組みを整える人約束をたがえず、かといって固執せず、説明をしたうえで軌道を修正することもできる人おかしいことをやめて、やりなおす人

どういう東京になっていってほしいですか？

日本国憲法（少なくとも第11条第12条第13条第14条第18条第19条第20条第21条第22条第23条第24条第25条）のいうところが、ほんとうの意味で守られている場所意見や信条の異なる（対立する）人間を排除することなく生きられる場所純粋や均質を求めすぎない、雑多なままの街であってほしい

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kennak · 15 days

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在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。最高裁判決は、背景も含��て検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、不正確なとらえ方をする向きも少なくないようである。そこで、以下、この判決の背景、ロジック、判決によって明らかになった課題について、できるだけわかりやすく解説を試みよう。争点の所在「処分の取消しの訴え」（行政事件訴訟法3条2項）にいう「処分その他の公権力の行使」について、判例は、公権力の主体である国または公共団体が行う行為のすべてを指すものではなく、「その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているもの」をいうとしている（最判昭和39年10月29日民集18巻8号1809頁）。したがって、行政庁に対して諾否の応答を求めて「申請」をした場合であっても、それが法律上の権利ではない場合は、「申請」は任意の行政措置を求める趣旨に過ぎず、これに対する行政庁の応答も処分としての性格を持たない。そこで本件では、外国人に対する生活保護制度の適用について、法律上の根拠の有無が問題となった。踏まえておくべき前提知識それでは、戦後の生活保護制度は、外国人に対して、法律上どのような態度をとってきたのであろうか。簡単にその歴史を振り返ってみることとする。 1946年に成立した旧生活保護法は、「生活の保護を要する状態にある者」の生活を、国が差別的な取り扱いをなすことなく平等に保護すると規定し（同法1条）、その適用対象を日本国民に限定していなかった。しかし、生存権（憲法25条）を保障した日本国憲法の成立を経て、1950年に施行された現行生活保護法は、憲法25条の理念に基き、国が生活に困窮する「すべての国民」に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障し、自立を助長することを目的とする旨定め（同法1条。さらに2条も参照）、生活保護受給者の範囲を日本国籍者に限定した。ところが、新法施行直後に、「放置することが社会的人道的にみても妥当でなく他の救済の途が全くない場合に限り」外国人を保護の対象として差し支えない旨の通知がされる（昭和25年6月18日社乙92号）。さらに1954年5月8日、厚生省から各都道府県知事に宛てて、外国人は生活保護法の適用対象ではないとしつつも、生活に困窮する外国人に対しては日本国民に準じて必要と認める保護を行い、その手続については不服申立の制度を除きおおむね日本国民と同様の手続によるものとする通知が発せられた（「生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について」昭和29年社発第382号厚生省社会局長通知。以下「昭和29年通知」という）。昭和29年通知は、「当分の間」とあるとおり、サンフランシスコ講和条約を機に法務省民事局長が出した通達（「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」（昭和27年4月19日民事甲第438号法務府民事局長通達）による旧植民地出身者の国籍剥奪を背景に、在日コリアンを中心とする多くの在留外国人が差別と貧困に苦しんでいたことに対する応急措置であった。しかし以後、予定されていたはずの抜本的な改正はされないまま、現在までこの通知に基づいて外国人に対する生活保護の措置が行われている。 1976年、世界人権宣言を発展させた「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という）」と「市民的及び政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」という）」」が発効すると、日本でも民間レベルでこれらの規約の批准を求める声があがった。日本政府はこうした声におされるようにして、1979年にいずれの条約も批准した。社会権規約2条2項には、規約に規定する権利について「国民的若しくは社会的出身」によるいかなる差別もなしに行使されることを保障する旨の条項があり、公共住宅関係法の運用に存在していた国籍制限を撤廃させるなど国内法制に少なからぬインパクトを与えた。また、批准に際して、保護の対象を日本国民に限定していた生活保護法も、同規約9条が「社会保険その他の社会保障」について、11条が「自己及びその家族のための相当な食糧、衣類及び住居を内容とする相当な生活水準」「生活条件の不断の改善」について、いずれも「すべての者」の権利を認めていることとの関係が問われた。当時の国会審議で、政府委員は、規約9条に関して、社会保障について外国人を差別してはならないという趣旨の回答をしたうえで、生活保護法と9条、さらに11条との関係については、昭和29年通知を根拠に、支給される保護の内容、保護の方法は、すべての点で国民の場合と同じ仕組みで保障されている（したがって社会権規約には必ずしも反しない）と答弁した。さらに、支給内容が同一であっても、権利として構成されておらず、不服申立の制度を欠く点が、社会権規約の精神に反しないかという質問に対しては、「人権規約の……精神面に着目いたしますると、そういう法の方向に沿った御検討を願いたい」（外務省委員）「外国人に対しましても……実態的な面につきましては、いささかもその待遇につきまして変わるところがないかと思うわけでございますが、確かに形式的にはいま御指摘の問題があろうかと思います。今後とも、十分に検討をしてまいりたいと思います。」（厚生省委員）と答えている（第87回国会参議院外務委員会会議録13号・1979年5月28日）。 1975年4月、ベトナム戦争の終結にともなって大量のベトナム人が国外へと避難した。当初日本は、避難民に対して一時的な在留しか認めなかったが、こうした排他的な態度は内外から強い批判を浴び、1978年には、日本定住を認めるように方針を転換する。こうした流れの中で、日本は1981年に「難民の地位に関する条約（以下「難民条約」という）」に加入するのだが、「締約国は、合法的にその領域内に滞在する難民に対し、公的扶助及び公的援助に関し、自国民に与える待遇と同一の待遇を与える」と定める同条約23条と、社会保障関連法中の受給資格を日本国民に限定する、いわゆる国籍条項の関係が問題となった。結果として、国民年金法や児童手当3法に規定されていた国籍条項は削除されたのに対して、生活保護法の改正は見送られたのだが、国会審議において、政府委員は以下のように答弁している（第94回国会法務委員会、外務委員会、社会労働委員会連合審査会会議録1号・1981年5月27日）。「生活保護につきましては、昭和25年の制度発足以来、実質的に内外人同じ取り扱いで生活保護を実施いたしてきているわけでございます。去る国際人権規約、今回の難民条約、これにつきましても行政措置、予算上内国民と同様の待遇をいたしてきておるということで、条約批准に全く支障がないというふうに考えておる次第でございます」「すでにもう昭和20年代に、外国人に対する生活保護の適用ということで明確に通知をいたしております。かつまた、予算も保護費ということで、国内の一般国民と同じ予算で保護費の中で処置をいたしておるわけで、特にそれを改める必要はないわけでございますが、こういった難民条約の批准等に絡めまして、一層その趣旨の徹底を図るという意味での通知、指導等はいたしたいと考えておるところでございます」 1989年、バブル経済に伴う人手不足を吸引力とするアジア諸国からの出稼ぎ労働者の増大等、日本社会における外国人のプレゼンスの増大を背景に「出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）が改正され（施行は翌90年）、現行法へ引き継がれる在留資格制度の基礎が作られた。さらに1991年には「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」が施行され、在日コリアンを中心とする旧植民地出身者とその子孫について、新たに制定された「特別永住者」としての地位が保障された。このような状況のなかで、1991年10月25日、厚生省社会局保護課企画法令係長の口頭指示により、生活保護の対象になる外国人が、入管法別表第2に掲げられた者（「永住者」、「定住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」）に限定された（以下「平成2年口答指示」という）。この指示は、高度な専門知識を有する者としておおむね一定以上の収入をともなう仕事に就くことが在留の条件とされている別表1に該当する外国人について、自立助長を旨とする生活保護の対象に含めないこと、さらに非正規（不法）滞在者を生活保護の対象から除外すること（昭和29年通知は外国人の範囲に特に限定をくわえておらず、通知後に作成された問答事例によると、外国人登録をしていない外国人が退去強制手続に付された場合であっても仮放免許可証による住所の認定に基づき保護を実施することとされていた。昭和57年1月4日社保第1号による改正参照）を意図していた。厚生労働省による2012年度被保護者調査によると、日本の国籍を有しない被保護世帯数は1ヶ月平均で45,855世帯、被保護実人員のそれは74,736人（ただし相当数の日本国籍者が含まれている）とされている。福岡高裁と最高裁～それぞれのロジック以上の前提知識は、歴史的事実であり、福岡高裁、最高裁ともその認識に異なるところはない。それではどうして二つの裁判所で異なる結論が導かれたのであろうか。福岡高裁は、生活保護法が「少なくともその立法当時」は生活保護受給権者の範囲を日本国民に限定していたことを前提に、昭和29年通知以来、外国人に対する生活保護が日本国民とほぼ同様の基準、手続により認められてきたことを踏まえ、難民条約加入及びこれに伴う国会審議を契機として、一定の範囲の外国人に対し日本国民に準じた生活保護法上の待遇を与えることを立法府と行政府が是認し、これによって生活保護を受ける地位が法的に保護されるに至ったものと構成し、外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になると判断した。平成2年口頭指示の内容が、自立助長を旨とする生活保護法の趣旨に沿ったものであったことは、同法の準用を前提としたからこそであるとしたのである。しかしながら、本来立法で解決すべき問題が、行政庁の通知や政府委員の国会における答弁、果ては担当係長の口頭指示で処理されることと「法律による行政の原理」の関係もさることながら、一連の経緯を、生活保護を受ける地位を生活護法に基づいて保障したと読むことはできるのだろうか。むしろそこからあきらかになるのは、立法による解決の必要性を認識しながらも、問題を先送りにし、時代により大きく変化する外国人の状況に、場当たり的に対応してきた姿ではなかったか。かくして福岡高裁のロジックは最高裁を説得するところとはならなかった。最高裁は、現行の生活保護法が制定された後、現在に至るまでの間、保護の対象を一定の範囲の外国人に拡大するような法改正は行われておらず、保護の規定��外国人に準用する旨の法令も存在しないこと、昭和29年通知は、外国人に対し、生活保護法が適用されず、法律上の保護の対象とならないことを前提にしていることを指摘し、難民条約等に加入した際の経緯を勘案しても、外国人は生活保護法に基づく保護の対象とはならない、としたのである。形式的には、最高裁の解釈に分があるのは認めざるを得ない。生活保護法が「国民」と規定し、昭和29年通知も外国人は保護の対象ではない旨明示している以上、法令の文言を字句通りに解釈すれば、外国人を生活保護法の保護対象として認める余地はないはずである。しかしながら、福岡高裁が、「適用」ではなく「準用」、「法的権利」ではなく「法的保護」という語を用いてまで、このような解釈をした趣旨には注意を要する。日本は条約批准等を通じて「外国人に対する生活保護について一定範囲で国際法及び国内公法上の義務を負うことを認めた」（福岡高裁判決）にもかかわらず法改正を怠り続けてきた。現在、外国人に対する生活保護の実態は、日本人のそれに対するものと変わらず、いったん受給が開始された場合の指導・指示に従う義務や、これに従わない場合の保護の廃止（生活保護法27条、62条）、支給された保護費の返還（生活保護法63条）や不正受給に対する制裁（生活保護法78条、刑法246条）も日本人の場合と異ならない。社会的な認識として、支給する側の「権力性」を完全に否定することは困難で、現在の実務は、本来対等な私人間で行われる「贈与契約」（福岡高判の原審である大分地判平成22年10月18日参照）で説明しきれるものではない。本件の原告（被上告人）は、1932年に日本で出生して以来、日本で教育を受け、日本で結婚し、日本で生活をしてきた女性である。国籍国である中国には一度も行ったことなく、中国語も知らない。そんな彼女が、義弟の暴力によって着の身着のままで自宅を追い出され、いわゆる社会的入院状態にあったことから、自立した生活を送るために生活保護を申請したのである。単に外国人であるというだけの理由で、彼女の生存権に関わる利益を法の保護の枠外におくことは、果たして妥当なのか。福岡高裁判決の不��理や矛盾を指摘することは、さほど困難な作業ではないが、現行生活保護法に、裁判所が苦しい解釈をしてまでも解決しなければならないと考える程の問題点が存在することも、また認識しなければならない。福岡高裁の判断について解釈の限界を超えると批判する者は、こうした現実をどう解決すべきかという問題に答えなければならないのである。残された課題最高裁判決により、外国人が生活保護法に基づく保護の対象ではないことは法律上確定した。しかしながら、生活保護法に基づかない行政措置として、外国人を日本人に準じて生活保護の対象としつつ、それを法律上の権利として扱わない現在の構成が、社会権規約2条2項、9条、11条、難民条約23条の規定に適合するか否かについては未だに決着がついていない[*1]。 [*1] なお、国民年金法の国籍条項削除については、自由権規約に関して、規約委員会から、不遡及であることが規約26条の差別禁止規定との関係で不十分であるとの指摘を受けている。「規約第 40 条に基づき締約国から提出された報告書の審査－国際人権（自由権）規約委員会の総括所見」パラグラフ30。条約批准時の答弁からもあきらかなとおり、社会保障における外国人に対する差別が原則として禁止されること、少なくとも一定範囲の外国人に日本人と同様の生活保護を認めることが条約の要請で、これを剥奪することが条約違反にあたることは、条約批准当時から日本政府によっても認識されていた。しかしながら、支給内容が同等であっても、不服申立の手段がない点は、窓口における違法な生活保護申請拒否がめずらしくない現状では、決して見過ごすことのできない不利益である[*2]。 [*2] 生活保護開始申請の却下を違法とする近時の裁判例として東京高判平成24年7月18日平成23年（行コ）第399号、大阪地判平成25年4月19日平成22年（行ウ）第35号・平成22年（ワ）第3293号、大阪地判平成25年10月31日平成21年（行ウ）第194号など。なお今後外国人については非申請型義務付け訴訟を検討する余地はあろう。国際人権条約の保障する社会権は、条約批准のみによって直ちに具体的な請求権となるものではなく、2条2項が規定する差別禁止規定が直ちに履行しなければならない即時的義務であるとしても[*3]、在留外国人には出生地、滞在期間の長短、在留資格の有無、日本における生活歴や家族的結合の有無、本国とのつながりまでさまざまな社会的・法的地位があり、いかなる範囲の外国人に生活保護を認めるのかは、立法に委ねなければならない要素が多い。法による保障がなき現状は、平成2年口頭指示がそうであったように、いかにそれが条約違反であったとしても、行政担当者の見解次第で享受していた利益が直ちに剥奪されかねない危険もはらむ。 [*3] 社会権規約委員会は、一般的意見3において「規約は漸進的実現を規定し、利用可能な資源の制限による制約を認めるが、即時の効果をもつさまざまな義務をも課している。……このうちのひとつは、……関連の権利が『差別なく行使される』ことを『保障することを約束する』ことである」とし、さらに一般的意見20でも「無差別は、規約の中でも、即時かつ分野横断的義務である」「国籍という事由は、規約上の権利へのアクセスを妨げるべきでない」としている。なお「開発途上にある国」にのみ、外国人に対する経済的権利の別扱いを認める2条3項も参照最高裁判決によってあらわになったのは、条約批准等を通じ、外に向かって、あるいは国内の事情に通じない層に対しては、日本国民と外国人の平等原則を掲げながら、外国人が享受すべき生活上の利益を「権利」として構成することを拒み、あくまでも恩恵にとどめようとする、日本社会の姿である。最高裁判決は、問題を最終的に解決するものとはならなかった。わが国の政治部門、さらには社会が取り組むべき課題を示したのである。（参考文献）「賃金と社会保障」（旬報社）1561号、1562号掲載の各論文。社会保障における国籍要件とヨーロッパ人権条約14条の差別禁止の関係については Gaygusuz.v. Austria, 16 September 1966, Reports 1996-Ⅳ 最高裁判決全文については　http://www.tbsradio.jp/ss954/2014/07/post-299.html

永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS

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hougakumasahiko · 3 months

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【Xの内政干渉へ異議申し立てと国連刑事司法へ告発】 hougakumasahikoyoutube.blogspot.com/2024/06/x.html 【１】旧車愛好会 facebook.com/groups/1049227449681711/?multi_permalinks=1148276209776834%2C1147755826495539%2C1147448033192985%2C1146924229912032%2C1146923973245391%2C1147043599900095%2C1146339106637211%2C1146923649912090%2C1145895893348199%2C1145745710029884&notif_id=1719010667418297&notif_t=group_highlights&ref=notif 八杉充治私は親父が亡くなる2年程前にひょんなことからOPELベクトラのワゴンを譲ってもらうことになりました。内装の質感は国産商用車よりも劣っているように感じましたが、ボディのガッシリ感はドイツ車そのもの。2年間で約35000km乗りました。故障はリモコンキーのセンサーが働かなくなり鍵でドアの開けしめしたことと、オートエアコンの温度表示の球切れで夜は温度表示が見えなくなったことだけで、基本大きなトラブルは無く、信頼性は高いと思いました。豊岳正彦エンジンの仕様は内燃機関単独かな？なら信頼性は世界最高レベル。ハイブリッドとか屑だからｗ内装も最高レベルw あとは値段だが、日本は憲法第7章財政の83条84条85条86条87条88条89条90条91条すべてに憲法15条公務員が違反して、政府三権を職権乱用汚職して国家予算から特別会計を隠匿している。特別会計の中身は約10兆ドルの米国債だ。米国が国連憲章に違反して日米地位協定治外法権をもって日本政府にドル国債売却を一切禁止しているが、岸信介が地位協定を単独破棄できるよう安保条約改定したので、日本政府は直ちに地位協定破棄して10兆ドルの米国債を一括売却すべき憲法15条全体奉仕責務を果たさねばならん。憲法15条は公務員が一部の外国に奉仕することを憲法前文と憲法98条99条で絶対に禁じて、公務員の最高法規憲法違反汚職をすべて刑法極刑で迅速に公開処刑すると六法全書に書いている。ちなみに汚職は不祥事じゃないれっきとした刑法第25章犯罪だ。刑訴法239条は公務員すべてに犯罪告発責務を刑罰を以って科している。「官吏または公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」よって、日本国公務員は直ちに10兆ドルの米国債を憲法第7章財政規律に従い全額一括売却して予算をすべて公開し、会計監査しなければならない憲法15条全体奉仕責務を負う。これに反すれば憲法15条違反政府三権贈賄犯罪者公務員と一部奉仕先違憲収賄団体共犯の政府外患誘致罪が極刑現行犯確定するのだ。「直ちに日本政府は10兆ドル米国債一括売却せよ。」さすれば直ちに1ドル10円の超円高が出現し、それによりOpelの新車が16分の1の値段で買えるというわけですw俺も買おうかなそん時は。まー今岩国地裁の岡田総司に憲法35条違反刑法極刑外患誘致犯罪強制執行の犯罪被害を受けて昨年12月12日以来一文無しだけどw岡田総司は柏原伸二のリースバック詐欺を俺が直接口頭と文書で告発して刑訴法239条2項責務を果たせと岩国地裁で去年8月6日告発してやったんだが愚かにも職権乱用汚職で刑法81条犯罪者となった。柏原伸二と利益相反があったわけだ。柏原伸二は岩国市長福田良彦及び自民党国会議員林芳正とも美川町メガソーラー上海電力と明らかな利益相反が証拠と共に存在する。そして極東最大の海外米軍基地岩国に基地補助金が毎年5000億円以上財政規律違反政府から岩国市経由で米軍に渡されその会計は戦後一度も主権者国民国王に国会で公開されないのだ。これがこの世で最も凶悪な公務員憲法9条違反戦争犯罪汚職である。憲法9条はあらゆる軍隊といかなる提携もしてはならない軍事同盟絶対厳禁最高法規だが、岩国地裁は1945年8月15日からずっと今まで憲法9条を破り続けている国家反逆外国スパイ極刑犯罪現行犯であり、岩国市公務員も山口県公務員も国会議員も柏原コーポレーション職員と関係者も岩国市の医者も弁護士も全員外患誘致殺人罪共謀共同正犯である。殺人罪は去年12月13日憲法35条違反強制執行によって真冬の野外へ豊岳正彦を着の身着のまますべてを強奪して追い出した岡田総司と山口地裁大森執行官共謀の確定した殺意のある強盗殺人犯行を言うのである。すでに動画と書面で告発済みである。岸田政府売国公務員強盗殺人犯には憲法と刑法で法の正義の鉄槌を主権者国民日本国王が食らわすのだ。共犯者全員国連刑事司法裁判所で戦争犯罪を裁いて処刑してもらう。日本人は能登大震災の復興という急務を負っているから、非国民の処刑は国連に任せて非国民の財産すべて没収して復興費に充てるのである。刑法に基づき自首自白共犯者告発のみ極刑執行を1年間猶予する。出家するなり亡命するなり好きなようにせよ。亡命したらすべての財産は国庫に没収するから亡命先でハローワークに行ってゼロから働け。帰国は骨になったら許可する。国籍回復も骨に許可する。それ以外は逮捕して直ちに極刑執行する。骨になったら罪を許すから普通に葬礼を行えるよ。骨に罪はない。

【２】6月 26, 2024 投稿を削除投稿1/3 暴力的な言論を禁止する規則に違反すること。侮辱的なコンテンツを共有したり、誰かに嫌がらせをしたり、他の人に嫌がらせを勧めたりすることはできません。

豊岳正彦 @lyuzhngyn1 @cJq2FONXqa4Aj9f 死刑の一番手は裁判官だぜ。全員死刑。検察官と弁護士も全員死刑。当然だ。日本だけ治外法権刑事免責がある。1945年8月15日から靖国英霊を全員A級戦犯にした地位協定治外法権刑事免責基地害売国スパイは岩国地裁の創価東大卒裁判官だからな。岡田総司と大森は麻薬取締法違反戦争犯罪も有罪だ。告発済w 2024年6月24日 11:01 [削除] をクリックすると、投稿の内容と投稿の他のすべての編集済みバージョンが削除され、この違反に対して再審査を請求するオプションがなくなります。元のコンテンツは、Xルールに違反したため、投稿が利用できなくなったことを示す通知に置き換えられることに注意してください。この通知は、直接URLおよびプロフィールのタイムラインから14日間アクセスできます。詳細情報。私たちが間違いを犯したと思われる場合は、私たちに異議を申し立ててください。その場合、異議申し立てが審査されるまで、アカウントはロックされたままになりますのでご注意ください。

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投稿を削除投稿2/3 暴力的な言論を禁止する規則に違反すること。侮辱的なコンテンツを共有したり、誰かに嫌がらせをしたり、他の人に嫌がらせを勧めたりすることはできません。

豊岳正彦 @lyuzhngyn1 @kharaguchi バカかこいつ。国民が国会議員に与えた国権は司法権と警察権も含んでるんだ。国権も使わずに殺人犯に答えを教えてくれとカンニングするんか、国会議員全員屑の極みの殺人共犯だなw医者は全員殺人犯だ、歯科医も獣医も。医者じゃない者は故意がないが医者は全員確信犯の殺意があるから死刑。お前も死刑 2024年6月24日 11:14 [削除] をクリックすると、投稿の内容と投稿の他のすべての編集済みバージョンが削除され、この違反に対して再審査を請求するオプションがなくなります。元のコンテンツは、Xルールに違反したため、投稿が利用できなくなったことを示す通知に置き換えられることに注意してください。この通知は、直接URLおよびプロフィールのタイムラインから14日間アクセスできます。詳細情報。私たちが間違いを犯したと思われる場合は、私たちに異議を申し立ててください。その場合、異議申し立てが審査されるまで、アカウントはロックされたままになりますのでご注意ください。

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投稿を削除投稿3/3 暴力的な言論を禁止する規則に違反すること。侮辱的なコンテンツを共有したり、誰かに嫌がらせをしたり、他の人に嫌がらせを勧めたりすることはできません。

豊岳正彦 @lyuzhngyn1 存分に処刑して貰えばよい。国連刑事司法裁判後もし命があっても二度と帰国できないぜ。帰国した瞬間日本で死刑執行するからね。だからそのまま好きな国に亡命しな。国連憲章違反戦争犯罪者の亡命を受け入れるのはアメリカウクライナイスラエルイギリスの国連敵国指定戦争犯罪国家だけかな知らんけどｗ 2024年6月25日 02:39 [削除] をクリックすると、投稿の内容と投稿の他のすべての編集済みバージョンが削除され、この違反に対して再審査を請求するオプションがなくなります。元のコンテンツは、Xルールに違反したため、投稿が利用できなくなったことを示す通知に置き換えられることに注意してください。この通知は、直接URLおよびプロフィールのタイムラインから14日間アクセスできます。詳細情報。私たちが間違いを犯したと思われる場合は、私たちに異議を申し立ててください。その場合、異議申し立てが審査されるまで、アカウントはロックされたままになりますのでご注意ください。

アピールポスト投稿3/3 暴力的な言論を禁止する規則に違反すること。侮辱的なコンテンツを共有したり、誰かに嫌がらせをしたり、他の人に嫌がらせを勧めたりすることはできません。

アピールを送信する準備がほぼ整いましたご提供いただいた情報を確認させていただき、できるだけ早く対応いたします。異議申し立ての審査が行われている間、アカウントにアクセスできなくなります。あなたは次のように訴えています。 3件の投稿以下を削除しました。 0件の投稿さらに詳細を追加したいですか? 「すべて六法全書に記載してある用語である。暴力的言論ではない通常の正しい法律用語だ。日本の六法全書を削除するなら内政干渉だがXは国連憲章に違反して内政干渉戦争犯罪を犯すのかね。国際問題になったらすべてXが責任を負わねばならんよ。直ちにアカウント凍結を解除すれば内政干渉の事実が消滅すると六法全書に書いてあるから読んでおく事」・＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

アピールしていただきありがとうございます異議申し立て: 3件の投稿・豊岳正彦@lyuzhngyn1 @cJq2FONXqa4Aj9f 死刑の一番手は裁判官だぜ。全員死刑。検察官と弁護士も全員死刑。当然だ。日本だけ治外法権刑事免責がある。 1945年8月15日から靖国英霊を全員A級戦犯にした地位協定治外法権刑事免責基地害売国スパイは岩国地裁の創価東大卒裁判官だからな。岡田総司と大森は麻薬取締法違反戦争犯罪も有罪だ。告発済ｗ 2024年6月24日 11:01 ・豊岳正彦@lyuzhngyn1 @kharaguchi バカかこいつ。国民が国会議員に与えた国権は司法権と警察権も含んでるんだ。国権も使わずに殺人犯に答えを教えてくれとカンニングするんか、国会議員全員屑の極みの殺人共犯だなw医者は全員殺人犯だ、歯科医も獣医も。医者じゃない者は故意がないが医者は全員確信犯の殺意があるから死刑。お前も死刑 2024年6月24日 11:14 ・豊岳正彦@lyuzhngyn1 存分に処刑して貰えばよい。国連刑事司法裁判後もし命があっても二度と帰国できないぜ。帰国した瞬間日本で死刑執行するからね。だからそのまま好きな国に亡命しな。国連憲章違反戦争犯罪者の亡命を受け入れるのはアメリカウクライナイスラエルイギリスの国連敵国指定戦争犯罪国家だけかな知らんけどｗ 2024年6月25日 02:39 再審査請求が審査されている間は、Xアカウントにアクセスできなくなりますのでご注意ください。確認させていただき、できるだけ早く対応させていただきます。・・・【３】Xと創価学会と東京都と日本政府共犯の憲法９条違反国連憲章違反戦争犯罪１）清華kiyokaの攪乱＝創価一味の外患誘致罪共犯証拠ｗ実は、X側ではないんですよ。全て政府が検閲をかけています。そして税金を使ってXを管理しています。あとはX管理のアルバイトがたくさんいます。 6月1日から検閲はさらに厳しくなりました。凍結される場合まで含まれています。言論の自由をなくそうとしているのが現政権なんです都知事選次第で変わる様な気がします。まずは緑のおばさんを当選させない事。経団連が全て鞘振りしていますから。大変な思いをされましたね。少し穏やかにして、また動き出してください清華kiyoka ・実はXだぜ。東京都にそんな権限はない。あほなこといわんように。東京都知事選など小池が通るに決まってる。ちょっと目先を変えれば石丸だが、ガス抜きだ。君ら法律の使い方を全く知らんからいいようにされて稼ぎを全部盗まれて殺されてることに気づかない可哀そうなゆでガエルだね。自業自得だが。詐欺師に騙されるのは詐欺師だけだぜ。・清華kiyoka 元々、XはTwitterの時の大株主は創価学会んですよ。イーロンマスクが買収しても、本体の中に創価学会は残ってます。そして、日本の場合日本の政府が検閲することを公表してX自体高額な資金が流れてますよ。これもイーロンマスクが話してます。日本政府が高額なお金を出していると。・内政干渉はできないぜ。国連憲章がある。日本政府が出しているなら政府も憲法で解体できる。君も日本国憲法を知らぬ口だろ。知った風に話してるが創価に手を出さないならダボスの手先そのものだぜw靖国の敵というわけだ。まあ恥を知らぬものはどこにでもいるし特に女は恥より色欲のほうが強いから何とも思わんよ。創価学会はオウム真理教と同じ政教一致カルトだよ、憲法20条違反のwさっさと脱会しないと知らんぜwちなみにおれはフォローもいいねもいっさい不要だ。・２）鳥取孝治ありがとうございます。この文章の意図は何でしょうか? ・ダボスの攻撃はこの憲法対応で完封するということ。憲法は特別刑法だから、国内外の戦争犯罪をすべて断罪することができる。スパイ防止法は全く不要だという意味。憲法を全文暗記せよ。これが意図です。・鳥取孝治ありがとうございます😊 内容の把握が上手く出来ず失礼しました。現在は世界的犯罪ですので細いところをつついても解決しませんね。仰るとおり憲法に沿って粛清出来るということなのですね。

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oliverfinalmajorproject · 6 months

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Final Major Project - Thoughts 13

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Xinlisupreme - I Am Not Shinzo Abe has two releases, one of them is audio only and the other is a 'music video'. Kind of. This video version of the song displays a slideshow of Shinzo Abe.

The description of the video reads:

1 0:12 安倍首相TPP交渉参加を正式表明 Abe officially announced that the paticipation of TPP negotiation. Road to Abenomics

2 0:14 皆さまとのお約束を守ることが出来た I could keep your promise. Keep my promise

3 0:15 日本が守るといっ��ものは何も守れなかった Japan couldn't protect what Japan said they could protect. He broke his word.

4 0:16 ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。 Never lie. Strongly opposed to TPP. Not blurry. Never lie.

5 0:18 目指すは1億総活躍社会であります My aim is realizing a society where all citizens can participate in. Make everyone happy.

6 0:19 ”アベノミクス”うまくいってる？我々が政権をとってからプラス成長に転じました Does "Abenomics" go well? We turned for positive growth after we Abenomics goes well.

7 0:20 アベノミクスで実質賃金23ヶ月連続マイナス Abenomics let real wages decrease for 23 months in a row. Real wages decresed.

8 0:22 単身女性（20〜60歳）のうち3人に1人が貧困 One of three women (20-60 years old) are poor. Women live in poverty.

9 0:23 派遣労働者の雇用の安定を図るものだ We plan stable employment for dispatched workers. Support for workers.

10 0:24 生きがいをもって安心して働くことができる社会を築いていく We build the society where all Japanese people can work actively a Built happy society.

11 0:26 貧困層1100万人　安倍政権発足1年で30万人 11 million the poor. 300,000 people live in poverty after Abe gover 11 million the poor.

12 0:27 非正規社員　初の4割 Non-regular employees became 40% Non-regular employees

13 0:28 アベノミクスの3本の矢によって日本を覆っていたくらい重い空気は一変しました Three arrows of Abenomics changed the dark and heavy atomosph Abenomics succeeded.

14 0:31 誰がもうかっているんですかね　株価もいろいろあがってますけど Who makes money?　The stock prices rise, though. Who makes money?　

15 0:32 アベノミクスは感じてない。大企業しか分からへんのちゃう I don't feel Abenomics. Only large companies know that, don't they? Can't catch Abenomics.

16 0:34 状況はコントロールされている This situation is controlled Under controll. 17 0:35 コントロールできていないと我々は考えております We recognize we can not controll. We can't controll.

18 0:36 再稼働に求められる安全性は確保されている Safety of reopening nuclear power plants has been confirmed. Safe.

19 0:37 安全だとは私は申し上げません I can not declare its safe. Not safe.

20 0:39 全電源崩壊は起こり得ない All power sources collapse is a rare circumstance. Impossible.

21 0:40 非常用発電が落ちた Emergency power sourses turned off suddenly. Possible.

22 0:42 完全にブロックされているわけであります We can block it completely. Blocked it.

23 0:45 集団的自衛権容認を指示 Abe indicated the order to allow collective self-defense. Indicated war.

24 0:46 憲法違反 Unconstitutional Unconstitutional.

25 0:47 新たな安保法制について3人の専門家全員が「違憲」と述べる All three constitutional scholars say sacurity bills are unconstitutio Unconstitutional.

26 0:48 立憲主義ないがしろ treating constitutionalism with contempt Constitutionalism is ov

27 0:50 この子が生まれてから戦争につれて行かれてしまうのかなと思ったり I am afraid my child would go with war. My child go to war?

28 0:51 市民も専門家もこれだけおかしいと行ってるのにどうして立ち止まって議論しないのか I wonder why government don't start to discuss, though many citiz Discuss!

29 0:52 今までは平和だと思っていたが　最近それを感じなくなって悔しい Although I had thought it was peaceful, I am annoyed because I hav I'd like peace.

30 0:55 安保法成立 Security-related legislation was approved The war low approval.

31 0:56 集団的自衛権容認を指示 Abe indicated the order to allow collective self-defense. Expand overseas.

32 0:57 集団的自衛権閣議決定　9条崩す解釈改憲 Japan reinterprets Constitution to allow collective self-defense Breaking Article 9.

33 0:59 民主主義の否定 A denial of democracy Democracy is over.

34 1:04 「戦地に国民」へ道 The road of the war Road to war.

35 1:09 強行採決ゼッタイ反対　打倒！安倍政権 No steamrollering! No the Abe administration! 　

36 1:14 秘密保護法案　私は！　NO! No Secret Information Protection Act! 　

37 1:15 だれの子どももころさせない Let nobody's child be killed. 　

38 1:20 強行採決ゼッタイ反対 No steamrollering! 　

39 1:22 9条壊すな！　戦争させない Don't break article 9 of Constitution! Don't war! 　

40 1:24 9条壊すな！ Don't break article 9! 　

41 1:27 原発稼働反対 Against the restarting nuclear power plant! 　

42 1:33 上げろ　最低賃金 Raise minimum wages! 　

43 1:35 子どもを救え Help children! 　

44 1:36 若者を戦争に送るな Don't send young people to the war! 　

45 1:40 強行採決ゼッタイ反対 No steamrollering! 　

46 1:43 川内原発再稼働反対　エネルギー政策転換を！ Don't resume Sendai nuclear power plant operations! Change energ 　

47 1:46 アベ政治を許さない We won't forgive the Abe administration. 　

48 1:47 自民　公明　次の選挙で落とす We will let the ruling party lose next election. 　

49 1:48 野党は共闘　安倍は退陣 Unite, the opposition parties! Get out, Abe! 　

50 1:50 一緒になって法案を廃案にしようではありませんか Shall we abandon a bill together! 　

51 1:51 民主主義ってこれだ This is what democracy look like. 　

52 1:55 私は安保法制に反対します I oppose the security-related legislation. 　

53 1:57 再稼働許すな！ Don't forgive restarting! 　

54 2:05 安保法制に反対します No security-related legislation!

This highlights specific images used within that slideshow giving context

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