#業務妨害罪

[ojisdontcry]

マスク着用はそんなに嫌か？「マスク拒否おじさん」の機内での行動にオジ(おじさん)は困惑。理解に苦しむな。度が過ぎる行動かなと思う。

[moccosnoon]

【悲報】「園児ら334人誘拐する」メール送った疑い　22歳の無職を再逮捕

元スレ≫　【悲報】「園児ら334人誘拐する」メール送った疑い　22歳の無職を再逮捕 1 ：moccosnoon…

[dropoutsurf]

ダークパターンの分類

ダークパターン - 人を欺くデザインの手口と対策 | Accessible & Usable

ブリヌル氏は「実用向きで、しっかりとした根拠をもとに作られている (P.93)」ものとして、Arunesh Mathur 一派の2019年の論文「Dark Patterns at Scale: Findings from a Crawl of 11K Shopping Websites」による分類法を紹介しています。

Sneaking (こっそり型)

Urgency (緊急型)

Misdirection (誘導型)

Social proof (社会的証明型)

Scarcity (希少性型)

Obstruction (妨害型)

Forced Action (強制型)

この分類法は「主に EC (電子商取引) 向けではあるものの、広く捉えればあらゆる UX のカテゴリ分けに適用できる、非常に柔軟な分類法である (P.94)」としています。

「ディセプティブパターンの分類はすでに決まりきっていて、これ以上種類が増えることはないと考えてしまいがちだが、現実には、人間の巧妙さと搾取的な行動に限界はない (P.94)」とも述べており、「万能な分類法が存在しない (P.95)」としています。実際、本記事執筆時点で「Deceptive Patterns」サイトの「Types of deceptive pattern」を見てみると、上記の分類法とは異なるアプローチを紹介。

・比較防止 機能と価格が複雑に組み合わされていたり、重要な情報が見つけにくいため、ユーザーは製品を比較するのに苦労しています。

・ 恥をかくことを確認する ユーザーは感情的に操作され、他の方法ではやらないようなことをするようになります。

・ 偽装広告 ユーザーはインターフェイス要素またはネイティブ コンテンツをクリックしていると誤って信じますが、実際にはそれは偽装された広告です。

・ 偽の希少性 ユーザーは、供給が限られている、または人気があるという偽の表示が表示されるため、アクションを完了するよう圧力をかけられます。

・ 偽の社会的証明 ユーザーは、偽のレビュー、体験談、アクティビティ メッセージが表示されたため、製品が実際よりも人気がある、または信頼できると誤解させられます。

・ 偽りの緊急性 偽の時間制限が提示されるため、ユーザーはアクションを完了するよう圧力をかけられます。

・ 強制的な行動 ユーザーは何かをしたいと思っていますが、その代わりに別の望ましくないことをする必要があります。

・ キャンセルしにくい ユーザーは、サインアップまたは購読するのは簡単ですが、キャンセルしたい場合は非常に難しいと感じます。

・ 隠れたコスト ユーザーは宣伝された低価格に惹かれます。時間と労力を費やした後、レジに到達したときに予期せぬ手数料や手数料を発見します。

・ 非表示のサブスクリプション ユーザーは、明確な開示や明示的な同意なしに、無意識のうちに定期的なサブスクリプションまたは支払いプランに登録されています。

・ 小言 ユーザーは何かを行おうとしますが、自分にとって最善ではない可能性のある別のことを実行する要求によってしつこく中断されます。

・ 障害物 ユーザーは障壁やハードルに直面しており、タスクを完了したり情報にアクセスしたりすることが困難になります。

・ 事前選択 ユーザーには、意思決定に影響を与えるために、すでに選択されているデフォルトのオプションが表示されます。

・ こっそり 関連情報が隠蔽されたり、提示が遅れたりするため、ユーザーは虚偽の取引に引き込まれます。

・ トリック文言 紛らわしい、または誤解を招く表現の表示により、ユーザーは誤解されて行動を起こします。

・ 視覚的干渉 ユーザーは、情報がページ上に明確かつ予測可能な方法で表示されることを期待していますが、情報は隠されたり、隠されたり、偽装されたりします。

---

ユーザーの認知特性に付け込むダークパターン

・知覚的脆弱性を利用する : 読みにくい (小さい、薄い) 文字で肝心な情報を知覚しにくくする。

・理解力の脆弱性を利用する : 読解や数的思考の負荷を高めるような複雑な表現を用いる。 ユーザーの効率的な情報取得行動 (飛ばし読み、スキャニング) を逆手に取って肝心な情報を目につきにくくしたり、見出しラベルを紛らわしい表現にする。

・意思決定の脆弱性を利用する : 認知バイアス (デフォルト効果、アンカリング効果、フレーミング効果、社会的証明、希少性効果、サンクコストの誤謬、返報性の原理) を逆手に取ってユーザーの意思決定を操る。

・思い込みを利用する : ユーザーがシステムの UI に対して抱くメンタルモデルを逆手に取って、誤操作に導く。

・消耗させプレッシャーを与える : 工程を複雑にして解約などを面倒にする。 時間制限を設けて冷静な検討や判断を妨げる。

・感情的脆弱性を利用する : 羞恥心や罪悪感を刺激するような表現で、ユーザーの意思決定を操る。

---

ダークパターンと「法の遅れ (Law Lag)」( 水野祐 弁護士) 欧州および米国におけるダークパターンに関する法規制

EU における 「不���正取引行為指令 (UCPD)」 「一般データ保護規則 (GDPR)」 「消費者権利指令 (CRD)」、 米国における「米国連邦取引委員会法 (FTC 法)」

---

買い物，買い物体験，顧客体験，ショッピングカート，shopfy，EC，amazon，楽天，広告，バナー，ユーザビリティ，リスティング，ステマ，ステルスマーケティング，インフルエンサー，認知心理学，法務，消費者庁，経済産業省，アンチパターン，短期利益，中国，韓国，途上国，

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）

　　通巻第８４０２号　　＜前日発行＞

　テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか　

　　逆にロシアは西側の検閲を外交問題に　欧州の次の狙いはＸだろう

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。

　米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。

　マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。

　暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。

最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。

香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。

　２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。

これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。

逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（８億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。

　背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。

　もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。

2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。

　▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。

フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。

「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」

　ドゥロフは、こう続けた。

「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」

このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。

ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。

　

　９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。

ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。

　そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。

　このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。

虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。

[kennak]

「鹿児島県警は芯から腐り切っている」 　誤解を恐れずに評すれば、出来の悪い警察小説か警察ドラマの筋立てかと見紛うような、あまりにあからさまであまりに剝き出しの権力犯罪である。 　だが、現実にそれは起きた。いや、現在進行形で起きている。そして一連の事態は、この国の警察組織や刑事司法の闇を照射し、同時にメディアやジャーナリズムの真価を根本から問うてもいる。 　福岡市の中心部にほど近い一角に佇む築40年を超える古びたマンション。すべての端緒を切り拓き、歪んだ捜査の標的にもされたネットメディアは、この一室に拠点を置いている。ほぼ一人で運営する小メディア『HUNTER（ハンター）』の主宰者は中願寺純則（64）。編集作業に使っているという六畳ほどの狭い部屋で私と向きあった中願寺は、常に背筋を伸ばしたまま淡々と、しかし静かな怒気を端々に滲ませて口を開いた。 　「鹿児島県警は完全に腐っているんだと、もはや自浄作用など期待できないから真実を知らせてほしいんだと、私たちへの情報提供者は心底憤っていました。私も同感です。鹿児島県警は芯から腐り切っている」 　中願寺が一連の取材に着手する契機となった事件が起きたのは2021年の夏、世界がまだ新型コロナのパンデミックに揺れていた最中のことである。翌22年の2月になって事実関係を最初に報じた鹿児島の地元紙・南日本新聞の記事によれば、概略は次のようなものだった。 　〈鹿児島県医師会の男性職員が、新型コロナウイルス感染者が療養するための宿泊施設内で、派遣された女性スタッフに対し、わいせつ行為など不適切な行為をしていたことが14日、南日本新聞の取材で分かった〉〈関係者によると、男性職員は昨年8月下旬～9月末、宿泊療養施設運営のために派遣された女性スタッフに対し、施設内でわいせつな行為などをした。（略）女性は一連の行為に関し「同意はなかった」として、管轄の警察署へ告訴状を提出した〉（2月15日付朝刊） 　関係者からの情報提供もあって中願寺は取材を開始し、伝手を辿って被害女性らにも話を訊き、鹿児島県への情報公開請求なども重ね、自らが運営する『ハンター』に次々と記事を掲載した。その記事の矛先は当初、被害女性との間で「合意があった」と事実を矮小化する医師会などに向けられたが、次第に県警へも向けられるようになった。取材の結果、こんな事実が浮かんだからである。今度は中願寺が23年1月20日に『ハンター』で書いた記事の冒頭部分を引用する。 　〈昨年1月、鹿児島県警鹿児島中央警察署が、性被害を訴えて助けを求めに来た女性を事実上の「門前払い」にしていたことが分かった。応対した警察官は、被害を訴える女性が持参した告訴状の受理を頑なに拒み、様々な理由を付けて「事件にはならない」と言い張ったあげく女性を追い返していた〉 　そして記事はこう続く。 　〈背景にあるとみられるのは、身内をかばう「警察一家」の悪しき体質と性被害への無理解。意図的な不作為が、醜悪な人権侵害につながった可能性さえある〉 　どういうことか。実は女性が性被害を受けたと訴える「県医師会の男性職員」の実父が県警の警察官であり、だから県警は捜査を忌避し、事案を握りつぶそうとしているのではないか――中願寺はそう睨み、県警を指弾する記事を続々掲載した。 〈県医師会わいせつ元職員の父親は3月まで現職警官〉（23年5月15日掲載）、〈訴えられた男性職員の父親は「警部補」〉（同6月2日掲載）、〈問われる医師会と県警の責任〉（同6月12日掲載）……。 　鹿児島で起きた性加害事件をめぐる県警の問題点へと果敢に斬り込む『ハンター』には間もなく、県警の内部から貴重な情報も寄せられるようになっていった。 「小メディア」の果敢な不正追及 　1960年に長崎県で生まれた中願寺は、東京の大学を卒業後、政治家の秘書や信用調査会社系のメディア記者といった職を経て、2011年3月に『ハンター』を立ちあげた。サイト開設が東日本大震災の発生前日だったのは偶然だが、以後の約13年のサイト運営は決して楽ではなかった。中願寺もこう言う。 　「正直言っていまも楽ではなく、私は無給状態ですが、小さいながらもメディアとしてスタートした当初はさらに��しく、やめてしまおうと思ったことが何度もありました。ただ、何年か続けていると応援してくれる方々も現れ、だからなんとか歯を食いしばって運営を続けてきたんです」 　そうやって小メディアを懸命に維持して記事を日々発信する一方、もともとの経歴もあって中願寺は地元政財界に独自の人脈を持ち、メディア記者らのほか警察当局者ともさまざまな形で接触を重ねてきた。主には刑事部門で事件捜査にあたる警官だったが、公安部門の警官が接触してきたこともある。そんな接触を通じて時には情報を交換し、時には取材中の事件に関する捜査動向の感触を探る――といった営為は、所属メディアの大小等を問わず、事件取材に奔走する記者なら誰にも経��があるだろう。かつて通信社の社会部で事件取材に携わった私も例外ではない。 　また、そういった取材活動を通じて特定の事件や事案に関する記事を発信していると、当該の事件や事案の内実を知る関係者から貴重な情報や内部告発が寄せられることもある。これこそ取材という営為の醍醐味であり、鹿児島県警の不正を追及していた中願寺のもとにも幾人か情報提供者が現れた。もともとは県警の公安部門に所属し、その後は曽於署の地域課に在籍した巡査長・藤井光樹（49）はその一人だった。 　そんなふうに入手した情報や資料に依拠し、中願寺はさらに追撃記事を執筆した。極北となったのが〈告訴・告発事件処理簿一覧表〉との標題がついた県警の内部文書を入手し、23年10月から展開した記事群だったろう。プライバシー等にも配慮しつつ文書の一部を画像で示し、件の性加害事件をめぐる県警対応の不審点を指摘する一方で中願寺は、こうした内部文書が大量に漏洩しながら事実を公表も謝罪もせず頬被りを決めこむ県警の態度をも厳しく指弾した。 　当の県警は――ましてや上層部は、県警の内部文書を掲げて噛みつく『ハンター』に苛立ち、焦燥を深めたに違いない。しかも県警では近年、あろうことか現職警官が逮捕される不祥事が続発していた。20年以降の事案を列挙するだけでも、その惨状は目を覆わんばかりである。 　①20年2月、女子中学生を相手とする児童買春容疑で霧島署の巡査部長を逮捕、②21年7月、いちき串木野署の巡査部長が女性宅に不法侵入したとして逮捕、③22年2月、鹿児島中央署の交番勤務の巡査長が拾得物の現金を横領したとして逮捕、④23年10月、SNSで知り合った少女と性交したとして県警本部の巡査長を逮捕――。 　惨憺たる状況下、県警の内部文書まで入手して噛みつく『ハンター』への苛立ちからか、内部告発者らによって他の不祥事案が発覚するのを恐れたのか、県警は信じがたいほど強引な捜査に踏み切る。今年4月8日、県警の内部資料などを『ハンター』に漏洩したとして先述した巡査長・藤井を地方公務員法違反（守秘義務違反）容疑で逮捕し、同時に中願寺が主宰する『ハンター』までをも家宅捜索したのである。 異常かつ論外の家宅捜索 　その日の朝、編集作業に使っている六畳ほどの部屋には約10人もの県警捜査員が押しかけた。中願寺によれば、「令状がある」という捜査員は、それをヒラヒラと示すだけで容疑事実も仔細に説明せず、業務用のパソコンはおろか中願寺が使用している新旧のスマートホン、さらには取材用のノートやファイル、名刺類まで押収していった。 　言うまでもないことだが、それらにはメディア主宰者の中願寺にとって断固秘匿すべき情報源などが刻まれていたし、なによりも業務用のパソコンを失えばサイトを更新することもできなくなってしまう。だから思わず声を荒らげ、捜査員に激しく迫った。 　「おいっ、せめてパソコンはすぐに返さないと、営業妨害で訴えるからなっ！」 　その一喝が効いたのか、パソコンは翌日返却された。だが、内部データは間違いなく抽出され、一部の押収物は2カ月以上経った現在も返却されていない。一方、『ハンター』に情報を「漏洩」したとして逮捕された巡査長・藤井は、自らに迫る捜査の気配を察知していたのか、逮捕のしばらく前に電話で中願寺にこう語っていたという。 　「私は腹を決めてやっています。ウチの組織は腐っていて、外から刺激を与えないと変わらない。そう考えてやったことですから、もし逮捕されても私に後悔などない。だから中願寺さんが悔やむ必要もありません」 　だとすれば藤井は、『ハンター』というメディアにとっては「情報提供者」、あるいは「内部告発者」であり、広く社会にとっても大切な「公益通報者」だったと捉えるべきではないのか。 　ならばここで、あらためて記すまでもないことをあらためて記しておく必要がある。たとえ小さくともメディア＝報道機関への情報提供者を逮捕すること自体が異例であり、たとえ小さくともメディア＝報道機関を強制捜査の対象とするなど極めて異常かつ論外の所業。同じことを新聞やテレビといった大手メディアに行えば、言論や報道の自由を圧殺する暴挙だと大騒ぎになるだろうし、ならなければおかしい。ましてそれが「公益通報」の色彩が濃い事案だったなら、県警の所業は一層悪質な暴走と評するしかない。 　だが、県警の信じがたいような暴走はこの程度で止まらなかった。 あるジャーナリストに寄せられた内部告発 　鹿児島や福岡からは直線距離で約1500キロメートルも離れた北海道の札幌市。ここを拠点にフリーランスの記者として活動する小笠原淳（55）は4月3日、市中心部にも近い雑居ビルの一階に入居する月刊誌『北方ジャーナル』の編集部にいた。 　話は本筋からやや逸れるが、『北方ジャーナル』といえば、かつて北海道知事選の候補者をめぐる「中傷記事」が名誉毀損に問われ、出版物の販売差し止めを容認する最高裁判例の舞台になったことを想起する向きも多いだろう。だが、これは70～80年代の出来事であり、もとより小笠原には何の関係もない。また、現在の『北方ジャーナル』は経営母体なども代わっていて、もともとは地元紙の記者からフリーランスに転じた小笠原は、頻繁に寄稿している同誌の編集部を原稿執筆などの場として活用していただけのことだった。 　あれはたしか昼過ぎだったと小笠原は記憶している。編集部に郵便物を届けにきた配達員が、小笠原宛の茶封筒を手に「どうされますか」と尋ねた。封筒の表には一般封書の規定額である84円切手が貼られていたものの、重量がオーバーしているから10円の追加料金が必要だというのだ。支払わなければ持ち帰られていたかもしれないが、小笠原は財布から10円玉を取り出して渡し、封書を受け取った。 　消印は〈3月28日　鹿児島中央〉。差出人の名はない。いったいなんだろう――そう思いつつ開封した瞬間、これは内部告発だと小笠原は悟った。計10枚の文書の1枚目には〈闇をあばいてください。〉と太いフォントで印字され、2枚目には〈鹿児島県警の闇〉と題して計4件の事案が列挙され、3枚目以降は県警の内部文書とみられるものを含め、違法性の濃い不祥事の中身などが詳述されていた。一部の概要のみ記せば、次のような事案である。 　①霧島署の巡査長が女性にストーカー行為を繰り返し、しかも職務上知り得た個人情報も悪用して行為に及んだのに、処分も公表もされていない事案、②枕崎署の捜査員が職務時間中、市内の公園の女子トイレで女性を盗撮し、しかも捜査車両を使っていたのに県警が隠している事案、③県警幹部による超過勤務手当の不正請求があったのに、立件も公表もされていない事案――。 　小笠原は、すぐに『ハンター』の中願寺に連絡を取った。理由はいくつもあった。なによりも札幌に居を置く小笠原にとって、はるか遠い鹿児島県警の不祥事を取材するのは物理的に難しい。また、北海道警の不祥事やその追及が甘い大手メディアも批判してきた小笠原は、警察の不正や記者クラブ問題を追及する中願寺と意気投合し、数年前からは『北方ジャーナル』などのほか『ハンター』にも寄稿するようになっていた。もちろん、中願寺と『ハンター』が鹿児島県警の不正を追及中だったことも熟知していた。 　だから小笠原はその日のうちに中願寺に電話し、匿名で送られてきた10枚の告発文書もメールで送信し、中願寺と共有した。「裏取り取材に手間と時間はかかりそうだが、相当に貴重な内部告発だから、できる限り取材して記事にしていこう」。中願寺はそう応じ、小笠原も協力は惜しまないつもりだった。 元最高幹部の切実な訴え 　『ハンター』が県警による捜索を受けたのは、そのわずか5日後のことだった。当然ながら、押収されたパソコンには小笠原が中願寺と共有した告発文書も保存されていた。 　ここからは推測も交えるが、押収パソコンのデータを解析した県警は眼を剝いて驚愕し、焦燥を一層深めたろう。どうやら『ハンター』には、すでに逮捕した巡査長・藤井らのほ���にも内部情報の提供者がいるらしい。しかもその人物は、あくまでも匿名のようだが、提供文書や情報の精度からみて現場レベルの警察官ではなく、相当に高位の立場にある県警幹部クラスではないか――と。 　県警がその人物をいつ特定したかは定かでない。ただ、さほど時間を要さず特定したとみられ、後述するように相当周到な事前準備を施したうえ、またも信じがたい強硬手段に打って出た。5月31日にその人物を――県警主要署の署長なども歴任し、つい2カ月前までは県警最高幹部の一人である生活安全部長を務めていた本田尚志（60）を逮捕したのである。容疑はやはり国家公務員法違反（守秘義務違反）。職務上知り得た秘密を第三者に――すなわち小笠原に送った告発文書で漏らしたというものだった。 　さて、この国の全国津々浦々に25万以上もの人員を配する警察には、ざっくりとわけて二つの〝種族〟がいる。一応は現在も自治体警察の装いをまとった47の都道府県警に採用され、警察官の階級として最下位の巡査からスタートする叩き上げのノンキャリア。他方、かつてなら国家公務員の上級職試験、少し前までなら一種試験、現在の総合職試験をパスし、警察庁に採用されたキャリアの警察官僚。前者は警察官の圧倒的多数を占めて都道府県警の現場を支え、圧倒的少数の後者は警察庁と都道府県警を往来しつつ出世街道をひた走る。そしてどこの都道府県警でも大同小異だが、叩き上げノンキャリアの最高到達点の一つが生活安全部長の職であり、警視正の階級まで昇り詰めて3月に定年退職したばかりの元最高幹部が逮捕される――しかも古巣の県警に逮捕されること自体、前代未聞といっていいほど異例の事態だった。 　さらに本田は逮捕から5日後、鹿児島簡裁で行われた勾留理由開示請求手続きの場で、驚愕の訴えを陳述した。手元にある陳述書にはこんな言葉が刻まれている。 　〈今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。／私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです〉〈この時期は、警察の不祥事が相次いでいた時期だったため、本部長としては、新たな不祥事が出ることを恐れたのだと思います〉〈私は、自分が身をささげた組織がそのような状況になっていることが、どうしても許せませんでした〉〈退職後、この不祥事をまとめた文書を、とある記者に送ることにしました〉〈マスコミが記事にしてくれることで、明るみに出なかった不祥事を、明らかにしてもらえると思っていました〉〈私としては、警察官として、信じる道を突き通したかったのです。決して自分の利益のために行ったことではありません〉（抜粋、原文ママ） 県警本部長の不可解な言い分 　極めて閉鎖的で上位下達の風潮が強い警察組織において、ノンキャリアの元最高幹部がキャリアの県警トップに公然と反旗を翻すことも異例中の異例であり、と同時にその訴えが事実ならば、本田もまたメディアにとっての「情報提供者」であり、広く社会にとっての「公益通報者」であったのは明らかというべきだろう。しかも県警は、自らの不正を追及するメディアを強制捜査の対象とし、メディアにとって最重要の情報源を特定し、さらには警察が警察であるがゆえに持つ最高度の強権を行使して〝口封じ〟を謀ったことになる。 　一方、本田に反旗を翻された本部長の野川は当初、地元メディアの取材にのらりくらりと対応するだけだったが、鹿児島地検が本田を起訴した6月21日にようやく正式な会見を開き、「私が隠蔽を指示した事実も県警として隠した事実もない」と反論した。本田は「公益通報者」ではないのか、という問いにも「県警としては公益通報に当たらないと考えている」と突っぱねている。本田が札幌の小笠原に送付した計10枚の文書には、被害者が公表を望んでいないストーカー事件の被害者名や年齢等が記載されていた――などというのが野川と県警側の言い分だった。 　だが、その言い分はあまりに弱く、事実経過からみて素直に頷くことなどできはしない。 　前述したように、本田の告発文書には複数の県警不祥事が具体的に列挙され、霧島署の巡査長によるストーカー案件のほか、枕崎署の捜査員による盗撮案件もそのひとつだった。この盗撮案件が発生したのは昨年の12月15日。直後に県警は事実を把握し、犯行時に捜査車両が使われたことも確認していたが、問題の捜査員は逮捕も処分もされないまま放置された。 　ところが約5カ月も経った今年の5月13日、当該の捜査員は建造物侵入などの疑いで突如逮捕された。いったいなぜか。県警が『ハンター』を捜索してパソコンを押収したのが4月8日。これを解析して本田の告発を把握し、本田逮捕に踏み切ったのが5月31日。そのわずか半月前に盗撮捜査員を逮捕したのは、時系列的にみて本田が文書で訴えた「隠蔽」を否定し、事前に打ち消すための周到な〝準備〟であり〝工作〟ではなかったか――。 　ここまでお読みになった方は、まさに鹿児島県警は「腐り切っている」と感じられただろう。私も同感だが、果たしてこれは鹿児島県警だけに特有の腐敗か。いや、そんなことはあるまい。いかに小さくとも、メディアを強制捜査の対象とする判断を県警だけで行うとはにわかに考えにくく、ましてや最高幹部だった前生活安全部長・本田の逮捕は、警察庁の裁可や指示を仰がずに独断で行われたはずがない。畢竟、その過程では本田の告発がどのように行われ、県警がそれをどう特定したかを含め、すべてを把握した上で警察庁がゴーサインを出したのは間違いなく、一連の問題からはこの国の警察組織全体に巣喰った腐臭が漂う。さらにつけ加えるなら、一連の問題からはこの国の刑事司法が抱える根深い悪弊の一端も浮かびあがる。 証拠類を「廃棄」せよとの呼びかけ 　話はやや前後するが、県警を追及する過程で中願寺と『ハンター』は、別の重大な文書も入手していた。中願寺は「取材源の秘匿」を理由に入手先を明かさないが、おそらくは『ハンター』に情報を寄せていた巡査長・藤井からもたらされたのだろう。これについては一部メディアでも大きく報じられて波紋を広げているが、文書の標題は〈刑事企画課だより〉。わずか2枚の文書には漫画風のイラストも添えられ、県警捜査部門が作成して内部閲覧に供する、さして秘匿性の高くない文書と思われるが、そこにはやはり眼を剝くようなことが公然と記されていた。 　〈最近の再審請求等において、裁判所から警察に対する関係書類の提出命令により、送致していなかった書類等が露呈する事例が発生しています〉〈この場合、「警察にとって都合の悪い書類だったので送致しなかったのではないか」と疑われかねないため、未送致書類であっても、不要な書類は適宜廃棄する必要があります〉〈再審や国賠請求等において、廃棄せずに保管していた捜査書類やその写しが組織的にプラスになることはありません!!〉（原文ママ） 　問題点は明白であろう。現在再審公判が行われている袴田事件にせよ、布川事件や松橋事件などにせよ、いまなお数々発覚する冤罪事件の大半は、警察や検察が隠していた証拠類が再審請求の過程などで示され、ようやく罪が立証されている。なかには警察が検察に「送致」すらしていない証拠類もたしかに多く、警視庁公安部の不当捜査を受けた横浜の化学機械メーカー・大川原化工機が起こしている国賠訴訟では、公安部内に残されていたメモ類が公判の大きな焦点にもなっている。 　つまり文書は、そのような事態は「組織的にプラスにならない」から、「裁判所の命令」などで「露呈」することがないよう、「不要な書類」等は「廃棄」してしまえ――と県警が内部に堂々そう呼びかけていたことを示す。このようなことを許せば、この国の刑事司法に巣喰う悪弊は一層慢性化してしまいかねず、しかもこの文書の秘匿性がさして高くないとみられることを踏まえれば、県警の勝手な判断に基づく所業だったか、との疑念がここでも湧く。警察庁あたりからそうした指示や示唆があり、だから深慮なく内部閲覧文書に明示したのではなかったのか、と。 ジャーナリズムの二重の敗北 　再び福岡市にあるマンションの一室。鹿児島県警を追及し、数々の不正を明るみに出した中願寺は、「最後にこれだけは強調したい」と言って姿勢を正した。 　「私が取材を始める契機となった強制性交事件の被害者は、いまも精神的に不安���なまま必死に真相解明を訴えています。また鹿児島では警官が逮捕される事件が続発し、被害者のほとんどは女性です。たしかに報道への弾圧は大問題ですが、大元にもっと眼を凝らさなくてはいけない。警官や警察一家の人間によって女性が被害を受けた事件こそが原点であり、それをすっ飛ばして報道弾圧だと訴えても、市民の共感は得られないんじゃないでしょうか」 　一方、札幌を拠点にフリーランス記者として活動する小笠原は、「すべての元凶は鹿児島県警とはいえ、私に情報を寄せてくれた本田さんを守れなかったことは、いち記者として忸怩たる想いがあります」と唇を嚙みつつ、いまこんなふうに訴えている。 　「いくら小さなメディアとはいえ警察がガサ入れし、情報源を暴いて逮捕してしまった。そのことに全メディアがもっと本気で怒るべきです。小さなメディアだから構わない、などという理屈を許せば、雑誌ならいいのか、スポーツ紙なら構わないのか、と対象が広がりかねない。ただでさえメディア不信が根深い昨今、このまま傍観していれば、新聞やテレビにガサが入っても誰も味方してくれなくなりかねません。本来なら新聞協会や民放連といった組織が「このような暴挙は断固許さない」といったメッセージを明確に発するべき局面でしょう」 　いずれもその通りだと深く頷く。と同時に、メディア界の片隅で長年禄を食む私を含め、鹿児島県警をめぐる一連の事態からメディアやジャーナリズムに関わる者たちが一層真摯に捉え返さねばならない課題にも、最後に触れざるを得ない。『ハンター』に情報を寄せて逮捕・起訴された巡査長の藤井にせよ、小笠原に文書を送って逮捕・起訴された前生活安全部長の本田にせよ、足下の地元には大手メディアの記者も多数いたのに、なぜ貴重な情報提供先に福岡の小さなネットメディアや札幌のフリーランス記者を選んだのか――。 　本田の弁護人を務める鹿児島の弁護士・永里桂太郎によれば、その理由について本田は「県警の問題に関心のある記者なら、積極的に取材してくれると思った」と話しているという。逆にいうなら、大手メディアに情報を提供しても警察の不正に関心を持たず、積極的にも取材してくれない、と告発者側に認識されてしまっていることになる。 　だとすれば、大手メディアそのものが貴重な情報提供者や内部告発者からの信頼をすでに失いつつあるという、あまりに惨めな事実がここから垣間見えはしないか。そのうえに今回の事態に心底から憤らず、傍観してやりすごせば、この国の主要メディアとジャーナリズムは二重の敗北を喫することになってしまいかねない。（文中敬称・呼称略）

〈特別公開〉警察腐敗　内部告発者はなぜ逮捕されたのか（青木理） | WEB世界

[moko1590m]

《専門家がみなさまの復讐（ふくしゅう）を支援します》。交流サイト（ＳＮＳ）で「復讐代行屋」を名乗り、こんなアピールをする業者がいる。代わりに誰かが憎いあの人に復讐してくれたら－。心の中に不純な願いがあれば逡巡（しゅんじゅん）してしまうかもしれないが、それは犯罪に近づく一歩だ。業者の多くは詐欺目的な上、業者による犯罪行為で依頼側の法的責任が問われることもある。かつて代行業組織に所属していた２０代男性が産経新聞の取材に応じ、違法行為が横行するその実態を語った。 【表でみる】報酬別の復讐代行の主な行為 ■警察逃れのルール 「工作員」と呼ばれる復讐代行の実行役を担っていた男性は５年前、関東にあるマンションの駐車場にいた。静まり返った未明、人の出入りが途絶えたことを確認するとバールを握り直した。黒い外車に近づき、ミラーやフロントガラスにバールを打ちつける。ガラスに大きく亀裂が入ったところで、逃げるようにその場を立ち去った。ターゲット（標的）の車を傷つけてほしい、という依頼主の要望通りだった。 数年前に組織を離れるまでの約１０年間、知人の紹介で加わった関東拠点の組織は、多様な年代性別の工作員が在籍し、それぞれに「美人局（つつもたせ）」「暴力行為」といった専門があった。〝同僚〟同士をニックネームで呼び合い、互いの本名や任務は知らなかったという。 任務が入れば、まず標的を尾行し、家族構成や通勤経路など日々の行動を念入りに調べる。男性は体格の良さから標的を脅したり、痛めつけたりする任務が多かった。一度に数十万円のまとまった金が入るなら、危害を加える行為もいとわなかった。 組織として依頼主に関する情報の「秘密厳守」は当然で、複数のルールがあった。工作中は軍手をはめ指紋を残さないこと。防犯カメラに写らないよう寄り道せずカメラ設置の少ない道を通ること。「警察から逃れるための決まり。犯罪行為をしている自覚はあった」 ■リスクに応じ報酬 男性や、別の代行業者の料金表などによると、代行業組織は主にＳＮＳやホームページで依頼を募集。寄せられるのは、同僚を職場から辞めさせたい▽恋人と浮気相手を別れさせたい▽トラブルになった知人を痛めつけてほしい－などとさまざまだ。内容に応じて低、中、高の３つのリスクに振り分けるという。 例えば、勝手な出前注文やポストへの汚物投函（とうかん）といった嫌がらせ、職場への誹謗（ひぼう）中傷の電話などの代行は低リスクで３０万～５０万円。車や玄関など標的の所有物を破壊したり火を付けたりといった「苦痛」を与えるのは中リスクで、上限が１００万円ほどになる。 高リスクまでいくと、標的を肉体的に痛めつけることが前提。暴行や監禁、拉致などの行為が対象になり、報酬はケース・バイ・ケースだ。男性の組織では報酬の半分が工作員に入る仕組みだったという。男性自身は高リスク案件に関わっていないと前置きした上で、「ほかの組織では体の一部切断や殺害もあると聞く」と語った。 ■依頼者が逮捕されるケースも こうした「復讐」が犯罪行為に当たることは明らかだ。契約交渉時のトラブルに詳しい本間久雄弁護士（神奈川県弁護士会）は、相手やその所有物を傷つける行為は傷害や暴行、器物損壊などの罪に該当すると説明。標的の職場に不倫の事実を告げるなど評判を落とすような内容の電話やメッセージを送ることでも、相手への名誉毀損（きそん）罪や職場への偽計業務妨害罪が成立し、「損害を与えた時点で違法性が生まれる」と指摘する。 一方で、依頼主の後ろめたい気持ちにつけ込み、当初から詐欺目的で依頼を受ける業者も多い。全国の探偵業者が加盟する日本調査業協会（東京）によると、復讐代行業者と契約したのに、代金を支払った後に連絡が取れなくなったといった相談は後を絶たないという。 詐欺の被害者救済に取り組む佐久間大地弁護士（第一東京弁護士会）は「業者が客から報酬を得たのに復讐を実行しなければ客への詐欺にあたる可能性が高い。業者は『仕事』をしてもしなくても違法で、正業として存在できない」と説明する。 過去には業者側だけでなく、依頼者が共犯として逮捕される事件も起きている。沖縄県警は令和４年２月、子供同士のトラブルから復讐代行業者に依頼し相手の親の車を傷つけたとして、器物損壊容疑で依頼者の３０代女と、実行役の５０代男を逮捕した。本間氏は「依頼者は手を汚さなくても、業者への教唆や共同正犯が成立し、実行犯と同じかそれ以上の重さの刑が科せられる可能性がある」と指摘する。 元工作員の男性は組織に所属している間、「捕まるかもしれない」という不安感が拭えず、ついに心身を壊して組織を離れたと打ち明ける。一方で、今も復讐代行業者が存在する状況にこうもつぶやく。 「許せない人に『仕返ししたい』『嫌な目にあえばいい』という気持ちは誰もが一度は抱くだろう。そんな感情がある限り、つけ込む業者もなくならないのではないか」（中井芳野）

職場に中傷電話、マイカー損壊…復讐代行屋の元「工作員」が明かす裏稼業の実態とリスク（産経新聞） - Yahoo!ニュース

[petapeta]

2013年7月14日にローソンの従業員がアイス用冷蔵庫に入った画像がTwitterやFacebookなどで広まり炎上に至った。結果、後述するが従業員は解雇されその店舗もフランチャイズ契約を解除、休業を余儀なくされた。 この流れがTVでも伝えられさらに広まったことも要因となったのか、別の店舗でも同様の行為を画像つきでツイート →そのことが炎上しニュースになり広まる →また同様の行為が写真に撮られ、炎上 →ニュースに（ry という、モラルの低下のせいなのか、己の書き込みがタイムライン上にフォローした限られた仲間しか想定しておらず、かつてのmixiと同じくSNSが完全クローズドな環境であり他者には見えていないという勘違いのせいなのか、その限られた身内だけに向けたつもりで、自己顕示欲や承認欲求を満たしたいがための結果なのか、最悪の形で広まってしまっている。そして、一連の行為が犯罪またはそれに準ずる行為（就業規則違反や威力業務妨害罪、職務専念義務違反など）であること知らない、ただのお遊び程度に過ぎないという認識しか持っていない無知さ加減も事件の連鎖に拍車をかけている要因のひとつと窺える。 もしかしたら今までも誰かやらかしていて、しかし誰にも見られていなかったから発覚していなかった、というケースがあったのかもしれないし、ツイッターやSNSの登場により、自らの手でみすみす白日の下に晒す結果となった結果なのかもしれない。しかし、誰にも見つからなければやっても良いという訳ではないことは当然のことである。 また、一連の炎上行為を写した写真を投稿している者に共通している事柄として、「パソコンを持っておらず、携帯電話やスマートフォンでしかインターネットに接続したことが無い層」であるという指摘がある。 パソコンからインターネットに接してあれこれ情報収集している者は、多少なりとも自分が全世界と繋がっていることを知っているし、そのような実感も湧いていることであろう。しかし、携帯電話やスマートフォンからしか接続したことが無い者、特にネットへの接続にはあまり関心がなく「アプリを使って友達同士でやり取りしてるだけ」の層にとっては「全世界と繋がっている」という実感が得られにくく、結果的にあたかもクローズドのアプリを使用するか、あるいは複数の友達に対してCcメールを送るかのような感覚でツイッターなどに悪ふざけ画像を投稿してしまうのである。言い換えれば「アプリやメールと、インターネットの区別すらついていない」 ようである。 無論、ネットや炎上が何であるかを知っておきながらわざとやってしまう者も一定数居るものと思われる。 これらの者の場合はネット云々ではなく、想像力の欠如に問題があるものと言えるであろう。 もちろんこれらは前述のとおり犯罪または就業規則等に抵触する行為であり、解雇や退学、内定取り消し、店舗の休業のほかにも「極めて悪質」「損害や風評被害が著しい」と判断された場合は損害賠償請求などといった目に遭っている。 （張本人からは）ちょっとしたネタなのかもしれないが人生終了への片道切符になってしまう。この記事を見た人も絶対にやらないように。

2013年夏炎上行為ツイート連鎖事件とは (ハンザイジマンノレンサとは) [単語記事] - ニコニコ大百科

[reportsofawartime]

これは重要。注意してください。 米国政府がウクライナに対して行ったことは許されない。 ナチスとCIA狙撃兵の援助による2014年のクーデター、終わりのないプロパガンダと嘘、ミンスク協定違反、ドンバスでの1万5千人以上のロシア系住民の殺害、モスクワから400キロ離れたところに核搭載可能なミサイルを配備する計画によるNATO拡大によるロシアとの戦争誘発、ロシアの撤退警告を傲慢にも無視し、ロシアが「いわれのない」ウクライナ侵攻に驚いたふりをし、国際テロ行為としてノルドストリームのパイプラインを爆破し、「政権交代」を強制するためにロシアに対して数千件の制裁を発動し（失敗に終わった）、融資でウクライナを破産させた。そして、ウクライナ経済を破壊し、米国の税源を剥奪し、古くて効果のない武器備蓄をウクライナに送った軍産複合体に支払いをすることで、何百万人ものウクライナ人をヨーロッパに逃亡させ、ウクライナに「必要な限り揺るぎない支援」を誤って約束した。 」とロシアとの和平協定を阻止し、米国の代理戦争で60万人以上のウクライナ人を死亡させ、ウクライナ領土の20％と10兆ドル以上の証明された天然資源をロシアに失い、西側の主流メディアをコントロールし、虚偽の主張で世界に嘘をついた。ウクライナが勝利し、ロシアが崩壊しようとしており、EUの政治家を売国奴らの操り人形として利用し、決して再選には勝てない、ヨーロッパの産業空洞化、アメリカへの不当な補助金でガス依存産業を誘惑し、EUの納税者に120以上の損害を与えている、と。アメリカの代理戦争に資金を提供し、EUに将来数兆ドルの経済損失をもたらしたこと、第二次世界大戦でソ連がアドルフ・ヒトラーを阻止するために2700万人を犠牲にした後、ドイツにロシア人を殺すための戦車を派遣させたこと、西側の資金提供を受けたプーチン大統領を戦争犯罪で告発したことで数十億ドルを支払ったこと国際刑事裁判所に提訴し、その後、イスラエルによるパレスチナ民間人に対する実際の大量虐殺を支持し、国防総省の戦争シミュレーションがゴミだと認める代わりに反撃の失敗をウクライナのせいにし、平和と中立のウクライナがロシアの勝利となるため外交を妨害し、バイデンの政権を破壊した。再選の可能性、ウクライナ経由で米国とウクライナの政治家への資金洗浄、リストは続くon. 米国政府が新型コロナウイルス感染症と安全でないワクチンの開発に資金を提供して殺害した何百万人もの人々について、私に話をさせないでください。 あなたは米国政府と、あらゆる政党、司法機関、ビッグテクノロジーの政治家を支配する米国ディープステートを支持していますか? あなたは国防総省のプロパガンダメディア、米国の検閲機関、そしてあなたに関するあらゆるデータを常に収集しているファイブアイズ大量監視体制を支持していますか? あなたは米国主導の NATO 戦争機構、意図的な混乱、世界的な欺瞞と大量殺人を支持していますか? 第二次世界大戦以来、米国政府が被害国37か国で2,000万人以上を殺害したことをご存知ですか?これには制裁や新型コロナウイルス感染症による死者は含まれていない。 あなたの国と政治家は、終わりのない米国の戦争、窃盗、人道に対する犯罪を支持していますか? ウクライナで起きたことは、皆さんへの警鐘です。これは、悪者とその腐敗したシステムに対して立ち上がる最後のチャンスかもしれません。間もなく

@Xと

@elonmuskは検閲に従うか破棄されることになるため、インターネットの匿名コーナーでこのような投稿を探す必要があります。 もしあなたが行動を起こさなければ、第三次世界大戦が起こる可能性が高く、人類の99%が消滅するでしょう。これは恐怖を煽るものではありません。なぜ米国がロシアとの代理戦争を始めたのかを理解する必要があります。 もし米国政府がロシアと中国が先導する多極化秩序の拡大や国際貿易の脱ドル化を阻止できなければ、米国は単に崩壊するだろう。米国を利用する他国の背中で紙幣を刷ることができなくなるからである。基軸通貨としてのドル。 市場をポンジスキームに変え、持続不可能で急速に増大する債務負担を管理する米国政府にとって、数兆ドルを印刷することが存続を維持する唯一の方法だった。そんな日も残りわずかだ。

[pudknocker]

この件は正当な方法で訴えても全く変わらなかったからこそSNSでぶちまけちゃったので心情的に責めにくいよね

大阪王将ナメクジ事件の告発社員が威力業務妨害で逮捕され『事実陳列罪だ！』『内部告発できなくなる』と話題に - Togetter

[plasticdreams]

40: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2024/02/15(木) 06:11:26.608 ID:gwj/3cN6d 嫌疑が威力業務妨害というのは奇妙だ ナメクジが居て、或いは不衛生な箇所があって単にそれを撮影してうｐしたってだけであれば威力の行使がないから威力業務妨害罪には当たらない 全てでなくとも自分で汚したりして自作自演でやってた可能性があるな 69: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2024/02/15(木) 06:40:00.173 ID:njfy9qaQ0 >>40 それは偽計〜かと 威力〜に虚偽要件ないはず 41: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2024/02/15(木) 06:13:40.820 ID:KZ3ZDBeq0 偽計じゃないってことは事実ではあるのかな つーか週刊誌とやってることは変わらない気がするけど 52: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2024/02/15(木) 06:21:58.669 ID:gwj/3cN6d >>41 被疑者が被害を主張してる会社に偽計行為をしてないってだけ 理解しやすく言えば、たとえ嘘でも運営会社に対して嘘ついて業務を妨害したのでなければ偽計業務妨害罪は成立しない 今回は運営会社に嘘の通報をしたわけではなくSNSに投稿してるわけだから

【事実陳列罪】大阪王将のナメクジ事件を不衛生だとSNSに告発した奴が逮捕されるとかヤバくね？ : 哲学ニュースnwk

[xf-2]

入管法改正の国会審議が進む

出入国管理法（入管法）を改正する審議が国会で行われている。これは現行法の穴をついて、ごく少数の外国人犯罪者が日本に長期滞在することをなくす、当然の取り組みだ。犯罪を犯した外国人が日本に難民申請を繰り返して居続けることができる欠陥がある。

出入国在留管理庁の問題説明の文章を読んだ。（「現行入管法の問題点」出入国在留管理庁」）

これを読み、唖然とした。日本人、外国人を問わず、日本に住む人に危険を与える外国人の管理制度が放置されていたのだ。急いでこれを直してほしい。そして、この資料を一読してほしい。普通の常識があったら、この制度を直すのは当然だと思うだろう。ぜひ拡散してほしい。

しかし、メディアと人権活動家、そして立憲民主党の一部（同党の見解は統一されていない）と日本共産党が、法改正への反対運動に狂乱している。問題点を冷静に指摘せず、外国人が可哀想などと感情論を繰り返す。かなり異常な人々だ。日本人の人権が侵害され、その貴重な税金が使われているのに、それを止めようという法改正をなぜ妨害するのか不思議だ。

婦女暴行を繰り返した外国人が、難民申請を繰り返す

私は決して、外国人を差別しろとか、排撃しろとか、外国人を入れるなという異様な発言をしているわけではない。今や日本は、年間約3100万人（2019年）の外国人が押し寄せ、約289万人（2021年末）の人が住む。そうした人たちが、日本のルールに従うなら、日本が好きなら、喜んで歓迎する。

しかし、そのうちごく一部の8万4000人の外国人の違法滞在者がいる。真面目に暮らす外国人に対して、大変迷惑な話だ。そして、日本人にも多くの迷惑をかけている。

週刊新潮は「【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」」という記事を報道した。この資料に書かれたらしい人物の異様な行動が詳細に出ている。

記事に書かれたスリランカ人男性は2000年に90日間の短期ビザで来日して違法滞在を続けている。その間に、2回の性犯罪を犯し、2度服役後、21年に6月に3度目の難民認定申請を行っている。そして日本に居続けている。

今は外国人収容施設にいる。その待遇が悪いと、立憲民主党の石川大我衆議院議員はこの男性を支援。またジャーナリストの堀潤氏のネット放送に出演した。堀氏らの呼びかけで、約2万5000人がネット署名で収容中のこの男性の待遇改善を求めたという。この男性の異常な行動を知っているのだろうか。支援する日本人が不気味だ。

送還を拒否するために「難民」と自称する人々

資料に掲載されているが、難民認定制度の濫用の疑いがある行為には、次の例がある。

▼不法入国後に「殺人」「入管法違反」により、懲役12年の実刑判決を受けた後、 服役後難民認定申請を行い、現在2回目審査中。

▼正規在留中の「恐喝等」により、懲役2年6月の実刑判決。その後に、仮放免許可後に「強姦」により、懲役5年の実刑判決。受刑中に「傷害公務執行妨害」により、懲役1年2月の実刑判決。その受刑中に難民認定申請を繰り返し、現在4回目の審査中。

▼正規在留中の「強姦致傷等」により、懲役5年6月の実刑判決を受け、刑務所出所後に２回の難民認定申請を行い現在審査中。

こんな例が他にも数多くあるという。（表1）

本国への送還を拒否する外国人（送還忌避者）は昨年3224人いるが、そのうち前科を持つものが1133人いる。さらに忌避者のうち1629人、前科をもつもののうち424人が難民申請をしているという。そして犯罪者の割合が、あまりにも高率だ。懲役7年以上の服役者が98人も、さらに薬物犯、殺人、性犯罪、強盗などの前科者だらけだ。彼らが日本に居座り、日本国民の税金を使った収容施設で生活している。（表2）

日本では難民申請が、犯罪者の日本滞在の理由に使われているようだ。殺人犯や婦女暴行犯が、その制度を使って日本に居残っているのは恐ろしいことだ。

難民として認定されれば、将来の日本国籍取得、日本国民とほぼ同等の公的サービスが可能となる。ただ、当然ながらなかなか認定されない。それよりも大半は、帰国を伸ばそうとする意図があるようだ。

仮放免制度を悪用する一部外国人

さらに帰るにしても、航空機内で、あばれ抵抗する人たちがいて帰らせられない人がいる。（表3）またイランなどは、麻薬犯などを自国に受け入れない措置をしている。日本の出入国在留管理庁の職員らも大変だ。

入管への長期収容を避けるために、また収容可能者数が限られるために、「仮放免」という手段がある。身元保証をした上で、収容施設の外での生活を認める制度だ。原則、病気などの特別な事情がある場合に限られる。これは就業は認められない。また一定の要件の下で就業が認められる「仮滞在」という資格がある。ところがその仮放免者、仮滞在者が犯罪を犯したり、逃亡して行方不明になってしまう例がある。

逃してしまっても身元保証人は道義的責任があっても、法的責任は負わない。その保障する外国人が大量に逃亡している弁護士、支援者がいる。280人の身元を保証しているのに、そのうち80人が逃亡した弁護士もいる。（表4）

もちろんこの制度に関わる弁護士も支援者も善意の人が大半だろう。しかし中には無責任に引き受けている人もいるようだ。弁護士の身元引受保障の代金は20万〜40万円とされる。

また、これまでの記事で示したように、トルコ系クルド人は、最初から、この仮放免、仮滞在を狙って日本に来る。彼らはトルコのパスポートで来日し、トルコに迫害を受けると難民申請をする。最初から、親族の解体業や、産廃業で安い賃金で働くことが決まっているらしい。そして埼玉県南部に集住し、住民とトラブルになっている。

日本人の人権が侵害され、「本物の」難民が救われない

こうした制度の欠陥によって、制度が混乱して本当に救済の必要な難民を救えなくなっている。また無秩序な事実上の移民、犯罪者の流入を認めることになる。それによって、日本に住む人の人権が侵害される。この問題を、政治家も人権活動家もメディアも真剣に受け止めていない。

こうした問題の解決は、偽装難民、もしくは難民と認められない人に、早急に帰国してもらうしかない。今回の法改正では、そうした外国人に（まだ不十分だが）早く帰国してもらうための改革だ。申請の回数（原案は原則２回）を制限し、収容した人を早期に帰国させる仕組みにするという。また犯罪者は、難民が申請できなくなる。（他の論点もあるが省略する。）

難民であるとの申請回数の制限は、どの先進国でも行なっている。またどの国も国外退去の命令違反では、刑事罰や罰金刑が外国人に課せられる。日本にはない。英国は偽装難民を怖がらせるために、収容所をアフリカ南部のルワンダに置いてもらい、そこに難民を放逐する法案を今審議中という。日本も、偽装難民には厳しい国にするべきだ。もし日本に暮らしたいなら、正当な手続きに沿って、正規の手続きで住めば良い。救済の制度を別途設ける必要はない。

こうした法律の是正は当然だし、今までしなかったのは行政と国会の怠慢だ。そして、このようなことに強い反対をする人々がいるのは理解に苦しむ。

私は、外国人犯罪者や法の隙間を突いて滞在するルール破りのずるい外国人に、日本にはいてほしくない。お断りだ。そしてごく一部であると信じたい。本当に救いの必要な難民を助け、また私たち日本人と共生できる外国人は歓迎する。そうした「守るべき人を守る」ために、今回の法改正を早急に行なってほしい。

石井孝明 経済記者　with ENERGY運営 ツイッター：@ishiitakaaki メール：ishii.takaaki1@gmail.com

[ojisdontcry]

約2000回も警察に電話、37歳大学生の行動は許せん。おじさんとして言うが、常識と社会ルールを学べ。無責任すぎる行動だ。言い訳をするな！

[jaguarmen99]

10: ジアンゲラ(埼玉県) [FR] 2023/02/03(金) 08:50:29.36 ID:unAzE7Tw0 警察が公務中に叩けば公務執行妨害 公務中でなければ暴行罪 怪我してれば傷害罪だけど何を抗議するんだ？ 13: プランクトミセス(滋賀県) [US] 2023/02/03(金) 08:51:02.55 ID:bb0gm+Df0 逮捕 ↓ 警察署前で抗議のデモ ↓ 釈放されて拍手でお出迎え ここまでがワンセット

痛いニュース(ﾉ∀`) : 辺野古パ（住所職業年齢不詳）が警官殴り逮捕→市民ら60人が警察署前に集まり釈放求めシュプレヒコール - ライブドアブログ

[crydayz]

221109 EXTRA

鉄オタシリーズ

■食べ鉄🚃

泣いて鉄を食べた者にしか冒険の本当の味はわからない

などとのたまいつつ線路を食す。

器物破損 / 鉄道営業法違反 / 威力業務妨害罪

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月２日（土曜日）

　　　　通巻第８０３２号

イーロン・マスク　vs　極左勢力の執拗な妨害工作

　　Xへの広告出稿停止など、「見えない圧力」にめげず

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　正論はつねに邪悪な勢力に拠って妨害される。

　日本の言論空間を比較するまでもないが、欧米でも酷いことになっている。

　ツィッターの左翼的偏向、とくにトランプのアカウント永久凍結などと言論弾圧にでた極左メディアのツィッターをイーロン・マスクが４４０億ドルで買収し、社名をＸと変更した。快挙である。

　ネットにおける言論の自由が回復した。

　左翼の妨害と嫌がらせは、買収の直後から起きた。

バイデン陣営は、不愉快とし、パリの極左市長に至っては「下水道」と比喩してＸとの契約を辞めたなどと発言し、巧みな世論操作に加わった。

　左翼勢力にとってはＳＮＳでなれ流してきたフェイク情報や自分たちの出鱈目な論理の破産がばらされることが嫌なのだ。

　歌手のエルトン・ジョンがツイッターで利用をやめると表明し、ハリウッドの映画スターたちが追随した。エルトンは「最近、ツイッターの規約が変更され、誤情報が野放しにされるようになったからだ」と理由を説明した。

エルトンは左翼活動家でも有名である。ツィッターから離反する著名人が相次いだが、これは想定の範囲だった。著名人や企業のアカウントの「成り済まし」が横行した。

　攻勢に出た。

　イーロン・マスクはコロナウイルス対策を主導してきたファウチ大統領首席医療顧問への批判を開始した。１１時間で８０万件を超える「いいね」が付いた

　ロシアのメドベージェフ前大統領が、「米国で新たな南北戦争が起き、実業家イーロン・マスク氏が米大統領に当選する」とからかい半分の記事を投稿した。

　買収後、旧ツィッターの従業員は１３００人に減った（買収前は約７５００人）。左翼社員が一斉されたともいえる。新屋号をＸとした。

　左翼が巧妙に企業を脅し、広告収入減が顕著になった。マスクはユダヤ人の権利保護団体によるものだとして、提訴を検討していると息巻いた。

　▼舌禍事件がかさなった

マスクの舌禍事件が重なった。

台湾について中国の「不可分の一部」だと発言したため台湾外交部（外務省）報道官は「マスク氏は無分別に中国にこびへつらっている」と猛反発した。

マスクは台湾情勢に疎く、『台湾は香港のように特別自治区として平和的に統一すれば良い」など、無知をさらけだした。もっともテスラは台湾市場を相手にしていないから、中国の上海工場の位置が頭の中で計算されている。

七月にマスクは急遽訪中し、テスラの上海工場を視察した。波に乗る売れ行きなのに、増産計画を中国が認めないからだ。中国は愛国キャンペーンと称して補助金をつけ、ＢＹＤを支援している。遠回しにテスラの伸張を妨害しているのだ。

２０２３年１０月、マスクはドイツの保守政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への投票を呼び掛けた。欧州の左翼メディアは、この保守政党を「極右」と難じてきた。

全欧の左翼がマスクを批判した。極左政党が独仏政治を動かしているが、保守がオランダ、イタリア、スロバキア、ポーランドで勝ち、フランスでも明日選挙となれば保守のルペン勝利が射程に入っている。欧米ともに左翼の衰退はあきらかな傾向なのである。

このタイミングでハマスのイスラエル奇襲、ホワイトハウスが乗り出して「イーロン・マスク氏が反ユダヤ主義を助長する「忌まわしい」行為をしている」と突如非難を始めた。

企業広告の隣にナチス・ドイツを称賛する投稿が掲載されていると指摘したこともあり、アップルなどが広告掲載を停止した。

１１月２７日にマスクはイスラエルへ飛んで、ネタニヤフ首相らと会談した。ネタニヤフは、ハマスの奇襲を受けた南部のキブツ（集団農場）の惨状現場にマスクを案内し、さらにＸに「ハマスの人道に対する罪を間近で見せた」と投稿した。ヘルツォグ大統領もマスクと面会し、「反ユダヤ主義根絶に向け果たすべき「大きな役割」がある」と発言した。

イスラエルがいかにＸを重視しているかの表れである。

帰国後、マスクは「反ユダヤ主義的な投稿に『同調』したことは申し訳ない。すべきではなかった」と述べた。

しかし他方では、騒ぎを受けてＸへの広告掲載を中止した企業を非難し、「掲載再開を望まない」と強気の表明をなした。「（左翼に『理解の深い』）企業の広告出稿はもともと期待していなかったのだから、痛くもかゆくもない。奴らは地獄へ落ちろ」と言い放った。

　さてマスクの本業はＥＶテスラである。

２０２１年販売実績が９３万台、２２年が１３６万台、２０２３年目標が１８０万台（中国のＢＹＤは１２５万台）。２４年は２４０万台としている。

とんとん拍子だったが、秋頃からＥＶの売れ行きが後退し、在庫が急増した。世界シェアトップはトヨタ、つぎがＶＷ、三位が韓国の現代、四位にＫＩＡ、そのつぎが日産だが、中国ＥＶのＢＹＤが日産を超える勢いにあった。

　テスラの株価は２３年１月３日に１０８ドル１０セントと低迷していたが、７月１７日に２９０ドル３８セントとなった。イスラエル問題がおきた直後の１１月３０日にも２４０ドル０８セントと比較的安定であり、時価総額でマスクが世界一の金持ちであることに変わりは無い。不安定要素が残るとすれば、Ｘの経営悪化だろう。

[kennak]

「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞ 強制わいせつ罪に問われた神奈川県内公立小の元校長の裁判。4月下旬、午前11時開廷の30分ほど前に法廷に向かうと、入り口にはスーツ姿の男女60人ほどの長い列ができていた。関係者によると、午前10時ごろには50人以上が並んでいたという。傍聴席は48席しかなく、この日の論告求刑の取材を断念せざるを得なかった。 　3月も、同じ裁判で傍聴席はスーツ姿の人で埋め尽くされていた。被害者保護の観点から、裁判所内に掲示されている開廷表でも被告の名は伏せられているため、明らかに異様だった。 　公判後、裁判所の外でスーツ姿の女性に傍聴のきっかけを聞いた。「誘われたので」「興味があるので」。ぶっきらぼうな短い返事が繰り返された。強い口調から、取材を受けたくないという意志を感じた。 市教委は組織ぐるみで傍聴を妨げているのでは。 　頭に浮かんだ。だが、被告が教員ということ以外に手がかりがない。そこで4月の公判後、傍聴人の1人の後を追った。乗り込んだ地下鉄の同じ車両で様子をうかがっていると、10分ほどで下車。横浜市南部学校教育事務所（港南区）が入居するビルに入っていった。 　傍聴人は市教委職員で、被告も市に関係していると確信。すぐに市教委に、地裁への職員の出張記録や具体的な指示が分かる文書の開示を求めた。通常は2週間以内に開示するかの通知があるはずだが、今月15日に「期間内の開示決定が困難」と延長の連絡がきた。（森田真奈子）（24/5/22　東京新聞）

横浜市教育委員会 : 教育業界エージェント