#産経新聞 速報

[chikuri]

「民主党政権のどこがどう悪夢だったのかきちんとした説明を聞いたことがない」という主張は定期的に出現しますね。とはいえさすがに「聞いたことがない」なんてはずはないので、おそらく「自分の気に入る説明ではない」という意味か、「バカに分かるように説明したところで、そもそもバカは聞いてない」パターンのいずれかとは思いますが。 悪夢のような時代を生き抜いてきた者として私が言えるのは、「とにかく、あのような惨劇は二度と繰り返してはならない」ということだけです。あの時代がいかに酷いものであったか、ご存知ない方もぜひこの機会に知って頂きたいので、支持者から叩かれること覚悟で全力で反論していきますね。 個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。 (1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた。 (2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した。 (3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた。 では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。 (1)国家運営能力の欠如 ・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。 ・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。 ・金融政策と財政政策が食い違い、タイミングの悪い増税も重なり、景気や株価は低迷を続けた。 ・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。 ・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。 ・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。 ・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。 ・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。 ・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。 ・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。 (2)外交能力の欠如 ・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。 ・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。 ・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。 ・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。 ・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。 ・韓国の歴代大統領として初めて、竹島へ李明博大統領が上陸。 ・旧ソ連時代を含めて初めて、北方領土へロシア国家元首が上陸。 ・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。 ・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。 (3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質 ・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」 ・菅(直人)総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」 ・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」 ・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決) ・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」 ・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」 ・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」 ・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞 ・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影、「2位じゃダメなんでしょうか?」 ・前原外務大臣⇒外国人から政治献金受領 ・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上 ・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑 ・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」 ・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」 ・柳田法務大臣⇒「答弁は二つだけ覚えておけばいい」 ・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題 ・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ ・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪 ・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名 ・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与 ・緒方議員⇒「スーパー堤防はスーパー無駄遣い」 ・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。 ・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。 そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

新田 龍 / X

[jaguarmen99]

日本のマスゴミの中の人達はろくな科学的知識もなければ、「エビデンス？ねーよそんなもん！」を通り越して、「エビデンスで殴られる」とか言い出す始末ですからね。 証拠、根拠なしに勝手な話を展開して読者をミスリードするのが当たり前なのでエビデンス付きで反証されたらぐうの音も出なくなるから俺達はエビデンスがなくてもいいんだ！と言っているようなものですからね。 あ、そうそう。池田大作が亡くなったことについて中国メディアが速報として報じて中国にとって日本攻略のための重要人物扱いだったことがわかりましたが、韓国からも 【「韓国は文化大恩の国」…日本の代表的な親韓派、創価学会の池田大作名誉会長が死去】日本を代表する親韓派の宗教家とされる創価学会の池田大作名誉会長が老衰で死去した。95歳だった。「価値を創造して学ぶ」を意味する創価学会は日本で800万人以上の信徒を持つ仏教系の巨大新興宗教で、韓国を含む192の国や地域でSGI（創価学会インターナショナル）という名称で活動を続けている。韓国では「南無妙法蓮華経」という創価学会の念仏もよく知られている。　1928年に東京で生まれた池田氏は、第2次世界大戦で敗戦となった日本の民衆に「現世の幸福を追求すれば幸福になれる」という平和主義を唱えた人物だ。19歳だった1947年に創価学会に入信し、32歳で会長となった時には信者数わずか5000人ほどだった創価学会を巨大組織に育て上げた。1964年に池田氏が中心となって創設した公明党は現在自民党と共に日本を率いる連立与党になっている。1975年には海外での布教を目的にSGIを創設した。　池田氏は「戦争を経験した世代の最後の親韓派」とされている。軍国主義による戦争の悲惨さを知る日本の知識人たちは戦後の平和憲法を支持する最大の勢力となり、池田氏もその一人だった。戦争を知らない安倍晋三元首相ら戦後世代とは異なっていた。池田氏は生前「韓国は日本にとって文化大恩の国」と語り、日本の学生たちに世宗大王や李舜臣（イ・スンシン）将軍、柳寛順（ユ・グァンスン）女史、安昌浩（アン・チャンホ）先生など韓国の偉人について教えた。また「在日韓国人に参政権を与えるべきだ」と一貫して主張を続けてきた。　池田氏はSGIの機関紙「和光新聞」に「豊臣秀吉による日本出兵（壬辰〈じんしん〉倭乱）は朝鮮から受けた文化的恩恵を踏みにじる侵略だった」「日本は韓国と友情を結び、韓国を尊敬し、韓国の心を学ぶことで平和と繁栄��方向へと進むことができる」などの言葉を残している。そのため日本の右翼から強く批判されてきた。～以下省略～(2023/11/20 朝鮮日報) 韓国側に立って日本を貶め韓国が喜ぶ言動を繰り返してきた実績がなければ韓国メディアから「親韓派」の称号はまずもらえません。 そこに「日本の代表的な」とまで付けているとおり、公明党の媚韓姿勢の根っこには池田大作が居たと言っていいと思います。

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[kennak]

南海トラフ「巨大地震注意」新幹線など減速…新聞ウォッチ 休暇中、投資関係者などは不安定な値動きが続いている株式市場や円相場の乱高下も気がかりのようだが、さらに不安がよぎるのは甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生の可能性が高まっていることだろう。 スズキ（8月10日～18日）、スバル（8月10日～19日）など、お盆休みを挟んで、明日から1週間以上の長期「夏季休業」に入る企業も少なくない。休暇中、投資関係者などは不安定な値動きが続いている株式市場や円相場の乱高下も気がかりのようだが、さらに不安がよぎるのは甚大な被害が予想される南海トラフ地震の発生の可能性が高まっていることだろう。 きのう8日午後4時43分頃、日向灘を震源とする地震があり、宮崎県日南市で最大震度6弱を観測した。気象庁によると、震源の深さは約30km、地震の規模を示すマグニチュード（M）は7.1（推定）という。その宮崎地震の発生を受けて、気象庁は「臨時情報（巨大地震注意）」を初めて発表。少なくとも今後1週間は地震への備えを再確認した上で、住民はすぐに避難できる準備などの注意を呼びかけている。 きょうの各紙も「南海トラフ巨大地震注意、沖縄から茨城今後一週間」などと1面トップ記事で報じているが、休暇中の帰省や行楽の足にも影響は避けられないとみられる。JR東日本は、列車運行の安全を確保するとして、当面の間、東海道線（平塚～熱海駅間）、伊東線（熱海～伊東駅間）、中央線（大月～茅野駅間）など一部の路線で速度を落として運転すると発表。 JR東海でも、東海道新幹線は静岡県の三島駅と愛知県の三河安城駅の間の上下線で、速度を落としての運転を1週間ほど続ける予定で、この区間を走る列車に少なくとも10分ほどの遅れが出る見込みだという。 この期間、マイカーなどで帰省するドライバーも多く、高速道路などの大渋滞も予想される。「巨大地震注意」の発表前でも、都市圏から地方に向かう渋滞のピークは8月10日（土）～12日（祝）の3連休で、とくにひどくなるのは10日（土）と予測されている。 一方、地方から都市圏に向かうUターンラッシュは、お盆が平日にかかることから、比較的分散型となっているものの、3連休最終日となる12日（祝）、さらに翌13日（火）の午後にはある程度のピークを迎えるとの予測もある。だが、鉄道などの運休で公共の交通機関が大きく乱れると、想定を超える大渋滞に巻き込まれる可能性もあり、地震情報とともにリアルタイムでの交通情報も再確認が求められる。 2024年8月9日付 ●南海トラフ臨時情報「巨大地震注意」初の発表、宮崎地震6弱、一週間備え再確認を（読売・1面） ●トヨタ、世界生産50万台減へ、今年認証不正販売減で（読売・9面） ●損保3社に課徴金19億円、独禁法違反、公取委、納付命令へ（朝日・31面） ●南海トラフに住民不安、お盆前各地の交通に乱れ （朝日・32面） ●ヤマハ発に電動二輪、ホンダ、来春「原付き」供給 （毎日・4面） ●大型EV投資見送り、GM・フォード、収益化に限界（日経・13面） ●神奈川に車両分析の専門施設 （日経・13面） ●ヤマハ発が大型スポーツ二輪、手元ボタンでシフト操作（日経・14面）

南海トラフ「巨大地震注意」新幹線など減速…新聞ウォッチ | リセマム

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）４月８日（月曜日）

　　　通巻第８２０５号　

　　ＡＩ（人工知能）と不可知の唯識「阿頼耶識」

　　　たといＡＣ（人工意識）がうまれようとも。。。。。。。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ＡＩ（人工知能）革命と言われるが、そのダークサイドが深刻な問題となった。

　ＡＩの進化スピートがあまりにも迅速なため人類社会の構成要素である政治と経済のシステムが追いつけず、意識が置いてきぼりになっている。

　歴史を眺めると失業を代替する新産業が生まれることになっているが、すぐに適用できる人が少ない。

　中高年層は長く携わってきた職業を喪うと次の方向へ転換できる適応力不足のため困難に直面する。スマホで新幹線に乗る若者がいる一方で、銀行ＡＴＭを使いこなせない老人がいるように。

　ＡＩは生産性を今後十年で３０％ほど押し上げると予想され、９０年代の「ＩＴ革命」より迅速になる。

　あまつさえ生成ＡＩ、チャットＧＰＴが登場し、ＡＩ規制論が西側の合意となった。

　「ＡＩが人間の智恵を凌ぐ転換点」がシンギュラリティだが、レイ・カーツワイル（米国の発明家）が言い出した。

　『ＡＩのゴッドファーザー』ことジェフリー・ヒントン教授がこの学説を追認した。それが２０４５年と想定されてきたが、もっと早まる可能性がある。

　しかもＡＩがＧＤＰの殆どを稼ぎ出すようになれば人間存在は小さくなる。ＡＩ搭載のロボットが人間を支配するという暗黒の未来図が描かれている。それはＡＩが意識をもつときであり、最近は「人工知能」ではなく「人工意識」が誕生するというのだ。

　グーグルの開発研究者だったブレイク・レモインは「生成ＡＩはすでに意識を宿した」と唱えた。

　したがって兵器に転用されると「原爆を上まわる」と前掲ヒントンが懸念を率直に述べる。『人工意識』が善意の持ち主ならまだしも悪意を先に宿すとなると怖ろしいことになる。

　しかしロボット工学専門の石黒浩・大阪大学大学院教授は「人間は新しい技術が出てくると「仕事を奪われる」と心配しながらちゃんと受容し駆使してきた。より高度な技術を使うためには人類全体が賢くならなければならない。将来、社会で受け入れられ『人間』として認識されるロボットは社会に役立つ」と楽観的である。

　すでに人工意識に挑んでいる日本のベンチャー企業がある。「アラヤ」社は神経科学と情報理論の融合により、脳に意識が生まれる原理、ＡＩに意識を実装する研究と産業界にＡＩと脳科学の実用化に取りくむ企業だ。

　その企業名のアラヤと聞いて筆者は咄嗟に「阿頼耶識」に由来するなと直観した。

　仏教がいう第六識は霊感、インスピレーション、第七識が未那識、そして不可知とされるのが阿頼耶識である。

　ＡＩがやがて人間の頭脳を代替する時代にいかに備えておくべきか？

　　　　　　　　　　　　　　（北國新聞コラム「北風抄」、４月４日付けから再録）

[jimbuchanan]

ジェームズ・M・ブキャナン邦訳文献まとめ

- 単著（書籍, 出��年は原書）

『財政理論 ―― 民主主義過程の財政学』(1967)

『公共財の理論 ―― 公共財の需要と供給』(1968)

『選択のコスト ―― 経済学的探究』(1969)

『財政学入門』(1970)

『自由の限界 ―― 人間と制度の経済学』(1975)

『経済学の考え方 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『公と私の経済学 ―― ブキャナン経済学のエッセンス』(1987)

『コンスティテューショナル・エコノミックス ―― 極大化の論理から契約の論理へ』(1991)

『倫理の経済学』(1994)

- 共編著（書籍, 出版年は原書）

『公共選択の理論 ―― 合意の経済論理』(w/ G.タロック, 1962)

『赤字財政の政治経済学 ―― ケインズの政治的遺産』『赤字の民主主義 ―― ケインズが遺したもの』(w/ R.E.ワグナー, 1977)

『ケインズ財政の破綻』(w/ J.バートン, R.E.ワグナー, 1978)

『公共選択の租税理論 ―― 課税権の制限』(w/ G.ブレナン, 1980)

『立憲的政治経済学の方法論 ―― ルールの根拠』(w/ G.ブレナン, 1985)

『財政赤字の公共選択論』(w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン, 1986) ⇒ 内ブキャナン著作論文《「赤字体質の政府（w/ C.K.ローリー, R.D.トリソン）」, 「リカード流の等価定理の論理（w/ G.ブレナン）」, 「ケインジアン以後の政治における予算バイアス ―― 財政規範の侵食と復権の可能性」, 「債務不履行の倫理」》

『国際化時代の自由秩序 ―― モンペルラン・ソサエティの提言』(w/ M.フリードマン他, 1991) ⇒ 内、ブキャナン報告《「自由貿易の厚生政治学」》

『行きづまる民主主義』(w/ G.タロック, 加藤寛, 1998) ⇒ 内、ブキャナン報告《「多数決民主主義の制約」》

『財政学と公共選択 ―― 国家の役割をめぐる大激論』(w/ R.A.マスグレイブ, 1999) ⇒ 内、ブキャナン報告《「生い立ち、経験、およびアイデア：回想的評価」, 「マスグレイブ「財政の役割」への応答」, 「政治的行動に対する制約」, 「マスグレイブ「財政連邦主義」への応答」, 「道徳、政治、制度改革：診断と処方箋」》

- 論文など

「はしがき（w/ Ｇ.W.ナッタ​ー）」（F.H.ナイト 著『フランク・ナイト 社会哲学を語る ―― 講義録 知性と民主的行動』所収, 1960,）

「個人主義的アプローチによる政治過程論」（D.イーストン 編『現代政治理論の構想』所収, 1971） ⇒ 「政治過程の個人主義理論」として『公と私の経済学』に再所収。

「外部性（w/ W.C.スタブルバイン）」「公共財の供給（w/ M.Z.カフォグリス）」（経済企画庁経済研究所 著『公共経済学理論の展望』, 1971） ⇒ 「外部性」は『公と私の経済学』に再所収。

「公​共財の過密​」（西村光夫,​ ​西​山​千明​ 編『​新しい​自由​社​会の​展​望：木内​信胤先​生古​稀記​念​論​文集』所収, ​1972）

「​競争的供​給における​外​部​不経済（w/ C.J.ゴーツ）」（『​高速道​路と​自​動車』vol.15​ No.1​1 所収, 197​2-11）

「​赤字に​抱かれた​民​主​主​義​ ​―― ケインズ​卿の政治的​遺​産」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.68​ No.1​～5 所収, 19​79-1） ⇒ 『赤字の民主主義』（『赤字財政の政治経済学』）の抄訳。

「日本はまとまりの良い国か A Governable Country?」他（『日本は「ただ乗り大国か」国際シンポジウム 日本の主張’81』所収, 1981）

「ブキャナン教授に聞く ―― 米産業界にヤル気」（『日本経済新聞』所収, 1981-3-19）

「レーガン政権の新経済政策 ―― 減税は赤字財政拡大の懸念 ―― 大幅な歳出削減は当然 規制緩和で民間を刺激」（『日本経済新聞　経済教室』所収, 1981-4-4） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「レーガン政権の新経済政策 ―― カギ握る減税案の成否 ―― 景気の足引っ張る議会との妥協」（『日本経済研究センター会報』所収, 1981-4-15） ⇒1981年3月28日 日本経済新聞に抄訳記事あり

「財政赤字の諸問題」（『ファイナンス：財務省広報誌』17(3)(187) 所収, 1981-6）

「コスロフスキー「​資本主​義の倫理」に対す​るJ.M.ブキャナンの​論評」（P.コスロフスキー 著『資本主義の倫理』所収, 1982）

「政治とおせっかい好き」（R.D.トリソン 編『喫煙と社会 ―― よりバランスのとれた評価にむけて』所収, 1986）

「​人間と​国家」（『世​界経済』vol.42 ​No.1 所収,​ 1987-​1）

「ケインジ​アンの​愚​見」（『公​共選​択の研​究』No.​10 所収, 19​87）

「​再​生した政治​の経済理​論」（『​大​蔵​省​調​査月報』vol.77 ​No.6 所収,​ 1988-​6）

「経済インタビュー ブッシュのアメリカ ―― 歳出削減進みそう　為替が赤字調節機能担う」（『読売新聞』所収, 1988-11-10）

「カ​ルテル​・​提​携および​立​憲政治：探索的分析（講​演記​録）」（『公​共選​択の研​究』No.​13 所収, 19​89）

「組織化された人間社会の潜在力と限界」他（『第1回 ノーベル経済学賞日本フォーラム ― 21世紀への創造 ― 1988年』所収, 1989） ⇒ 1988年11月10日 読売新聞に抄訳記事あり

「ポスト社会主義の経済学」（J.D.ヘイ 編『フューチャー・オブ・エコノミックス ―― 21世紀への展望』所収, 1992）

「経済学の勝利 ―― フクヤマ論文は間違っているか　もしそうならそれはなぜか」（『会計検査研究』第7号 所収, 1993-3）

「《​対​談》「​分配政治」​への​絶​縁​状（w/ 西​山​千明）」（『月刊 正​論』​250号 所収, 1​993-6）

「レントシーキングと利潤追求」, 「外部不経済下でのレントシーキング」, 「レントシーキング社会における改革」（R.D.トリソン, R.D.コングレトン 編『レントシーキングの経済理論』所収, 1995）

「米のノーベル賞経済学者 ブキャナン氏に聞く ―― 財政赤字削減「米合意、意義ない」　日本の財政・金融分離 予測しやすい政策を」（『日本経済新聞』所収, 1997-9-2）

「ジェームズ・M・ブキャナン教授（ノーベル経済学賞受賞者）に聞く ―― 財政均衡化へ向け米国憲法を改正せよ」（『週刊東洋経済』1997年9月27日号 所収, 1997）

「小手先でなく抜本的改革こそ正道 ―― 日本もシステム全体の変革で「取引」の余地なくせ」（『日経ビジネス』2002年1月28日号 所収, 2002）

- その他

「欧州連邦憲法制定の好機 ―― アメリカ史からの教訓」（『世界経済 Journal of World Economy』vol.45 No.13, 1990-11） ⇒ 要約

「はだかの経済学者」（ブログ『himaginary's diary』, 2010年2月11日）⇒ 一部訳

[yotchan-blog]

2024/4/3 17:02:06現在のニュース

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[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ロバート・パーマー：「パナマ文書」が暴いた世界的大問題 — 次にすべきことは何か？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

2016年4月3日、歴史上最大のデータ流出事件が発生しました。

この「パナマ文書」により、金持ちや権力者がオフショア（租税回避地）口座に隠し持つ巨額の資産が明るみに出たのです。

これにはどういう意味があるのでしょうか？ グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに話を聞いてみました。

2016年4月3日。歴史上最大のデータ流出が起こりました。「パナマ文書」により金持ちや権力者が。オフショア（租税回避地）に隠し持つ莫大な資金が表沙汰になりました。これは何を意味するのでしょうか？グローバル・ウィットネスのロバート・パーマーに聞いてみました。

今週、おびただしい数のニュースが取り沙汰されています。1,100万件にも及ぶ文書の流出によるもので出処はパナマを拠点とする法律事務所モサック・フォンセカです。これらパナマ発の文書の流出で秘密主義的なオフショア世界の姿がほんの一部ですが露見しました。

これで判明したのが、銀行や弁護士などの顧客がモサック・フォンセカのような会社に「匿名の会社が欲しいので作ってください」と依頼する実態です。実際にやり取りされたメールの内容を読むことができ、その仕組みや運用のされ方がわかります。

既にこの流出事件の波紋が一気に広がり始めています。アイスランドの首相が辞職。他にも残虐なシリアの独裁者。バシャール・アル=アサド大統領の協力者もオフショア法人を持っていると報道されています。

世界中の金持ちの中には新たな一連のニュースや新たな文書流出にビクビクしている人々がまだまだいることでしょう。

私の組織グローバル・ウィットネスにとって、今回の暴露はものすごい朗報でした。今、世界のメディアや政治リーダーが個人によるオフショア秘密管区を利用した資産の隠匿について取り上げていますが、これは、私の組織が10年に渡り、世に訴え暴いてきたことです。

グローバル・ウィットネスでは、オフショア取引の実態がどうなっているのか？どうやって機能しているのか？知りたいと思いました。そこで私たちは、マンハッタンにある13の法律事務所に覆面調査員を送りました。調査員はアフリカの公使を装いました。

不審な金をアメリカに移動し、家やヨット、飛行機の購入を考えているという設定です。

非常にショックなことに調査員した法律事務所のうち１つを除いて１つを除いてすべてが調査員に対し、この不審な金の移動方法を提案したのです。すべて初回の相談での話です。どの法律事務所とも取引は始まりませんでしたし、動いた資金もありませんでしたが制度における問題点が露見しました。

もう１つ大事なことは、これを単独の事件に過ぎないなどと考えないことです。

うちの覆面調査員にアドバイスを与えた個別の法律事務所だけの話ではありません。今、スキャンダルの渦中にいる特定の大物政治家だけの話ではありません。制度の仕組み自体が問題なのです。

汚職、租税回避、貧困や政情不安定の温床だからです。この問題に取り組むには、ゲーム自体を変える必要があります。ゲームのルールを変えて不正をしにくくする必要があります。

我々、グローバル・ウィットネスは今が変革を起こす時だと考えます。民衆は怒るべきです。匿名の会社を盾に身元を隠している 輩に対して憤るべきです。

ビジネスリーダーは立ち上がり、こういった秘密主義はビジネスにあるまじきことだと明言すべきです。政治リーダーはこの問題に向き合い秘密の開示につながる法改正を公約すべきです。

なお、日本の全テレビ局は超裕福層に入ります。そして、もう既に権力者です。もう一度言います！テレビ局も今では権力者！再び、過ちを繰り返すかもしれません！

自らが権力者であることを発信せず視聴者を混乱させ、それに便乗して権力乱用する日本の民法テレビ局。同じことを繰り返さないようにみんなで見守っていくことだ。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

バイデン大統領は2021年、財務長官にイエレン就任した際の経済対策の一環

「世界が相互に結びついたことのもう一つの結果が30年に及ぶ法人税率の引き下げ競争だった」

というマクロ経済学の結果を明示した前提で各国の多年の法人税引き下げ競争を終わらせ、２０カ国・地域（Ｇ２０）で協力して共通の最低税率を設ける国際的な取り組み

法人税に世界的な「最低税率」を設定することで合意するよう調整していると言います。

実現が遠い世界的なデジタル課税よりも現行法の範囲での現実的な提案をしたかもしれない！

そして

複雑性の研究からも、個人の才覚に関係なく貧富の差は生じる。

超裕福層に集中するとマネーに渋滞が生じるため、税金をかけることと現象が似ている。

こうすると平等性が増すと結果も出ている。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

課税は、ネットワークに何本かのリンクを人工的に加えることと同義ということも、複雑性の研究からデータで明らかになっています。

日本は、消費税の運用など。課税は、強制的な交換の一形態。この知見は、MMT(現代貨幣理論)にも導入されてる。

複雑性の研究から産まれた従来とは異なる新しいマクロ経済学です。テーラワーダ仏教概念にもある欲を中和するツールとも言えます。

幸田露伴？分福？

人工的な課税をしないと、この歪みがエネルギーとして形態が相転移するので、超裕福層一族たちの幸福感が変質して心の歪みに転換していく。

人間が、一日に扱える時空間は、限定的に対して、お金はマルチバースでエネルギーが交換されるので、人間の一日で扱える許容量を超えてしまう。

ナポレオンヒル？エンスージアズム？そこには引き返せない一線というか？境界線があって、耐えられれば良いが、知らない方が幸せな場合も多々あります。

日本には古来から同様の概念があり、成金や悪徳商人とも言われる場合もある。

600万円以下に貨幣の再分配、事前分配することで社会システムの安定が強化される。

ダニエルカーネマン。詳しくは、論文を見ていただいて、日本の実情を深く考えた年収として記載しています。

直訳を指摘しても、未来を描けない人々なので、みんなは心の中で、あぁ残念な人なんだと軽蔑して下さい。

メリトクラシー至上主義、競争主義社会システム新自由主義を古代中国から、たとえて簡単に言うと乱世。

意図して均衡させて、奸雄は排除していくことが鉄則。カントの永遠平和を実現が重要に。

つまり、IT産業長者は、乱世の奸雄。テロ抑止にもなる現代では、競争時代の奸雄を排除することと同様の概念になります。

＜おすすめサイト＞

ジェラード・ライル: 史上最大のリーク「パナマ文書」を報道したジャーナリスト集団

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

パナマ文書 - Wikipedia

ダニエル・カーネマン： 経験と記憶の謎（所得政策も）

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

クリスティア・フリーランド: 新しいグローバル超富裕層

この世のシステム一覧イメージ図2012

ベティーナ・ウォーバーグ: ブロックチェーンが経済にもたらす劇的な変化

ポール・ピフ:お金の独占が人と大企業を嫌なヤツにする？

＜提供＞

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[nyantria]

アゴリスト・ネクサス独占：コルベット・リポートのジェームズ・コルベットが、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアンライフについて語る。

by Graham Smith April 10, 2021

https://www.agoristnexus.com/agorist-nexus-exclusive-james-corbett-of-the-corbett-report-weighs-in-on-agorism-the-covid-psyop-and-libertarian-life-in-japan/

ジェームズ・コルベットは、オルタナティヴ・メディア界では実に侮れない存在である。コルベット・リポートでの彼の多作で、厳格で、目を見張るような仕事は、世界中のアゴリストやアナーキスト・サークルで当然の尊敬と注目を集めている。こうした影響力の圏外でも、彼は大きな影響を与えている。Agorist Nexusの寄稿者であるグラハム・スミスは最近、彼をデジタル・インタビューのために探し出し、アゴリズム、コビッド・サイオプ、日本でのリバタリアン生活などについてジェームスに意見を求めた。

アゴリスト・ネクサス：「アゴリズム」という言葉があなたの意識に最初に入ったのはいつですか？アゴリズムという概念を初めて聞いた人に、どのように説明しますか？

ジェームス・コルベット：アゴリズムに初めて触れたのは正確には覚えていないが、ウェブサイトでこのトピックを最初に探ったのは2015年のことなので、それ以前のことだろう。コンキンに倣って、私はアゴリズムを「国家を弱体化させ、真に自発的な社会の創造に必要な平和的革命を達成するために、反経済理論を用いること」と定義している。

AN：私たちは今、潜在的なワクチン・パスポートや企業向けの「WELLヘルス・シール」の導入を目の当たりにしている。この強力な世界的権威主義的権力に打ち勝つ希望はあるのでしょうか？

JC：お住まいの地域にもよりますが、ワクチン・パスポートの導入には法的・政治的な課題がいくつもあります。しかし、実践的な反経済学者として、唯一実行可能な長期的な解決策は、中央集権的な権力の指令の外で平和的に取引を行いたい人々のために、グレー・マーケットやブラック・マーケットの空間を作り出すことです。

AN：日本文化にアゴーリスティックな要素やアナーキズム的な要素があるとすれば、どのようなものがあるとお考えですか？

JC：日本の家庭は一般的に、いまだに家族経営の農場／田んぼ／庭とのつながりを持ち、田舎の「ふるさと」空間を偶像化しています。これは、中央集権的な食料生産・流通メカニズムに代わる手段が、少なくとも（減少しつつあることは認めますが）存在することを意味します。このことはまた、食糧供給が途絶えたときに、コミュニティ・ガーデンやファーマーズ・マーケットが生まれる（あるいは脚光を浴びる）機会があることを意味する。これは、（少なくとも他の多くの国と比べて）日本ではすでに比較的広く普及している暗号通貨を含む、コミュニティ通貨や代替通貨などを組み込んだ、日本における反経済的抵抗勢力を構築するために利用できるレバレッジポイントである。とはいえ、日本では反経済活動に対する哲学的な理解（あるいは関心）はほとんどないし、日本人の封建的な条件付け（現在は企業封建主義として現れている）が、大規模な経済的混乱が起きない限り、ここでのアゴリスト革命の可能性を低くしている。

AN：現在カナダやイギリスなどで起きているような、国家による全面的な封鎖が日本でまだ行われていないのはなぜだと思いますか？このような規制はいずれ日出ずる国にも及ぶのでしょうか？

JC：一言で言えば、オリンピックです。日本は、ますます不正確な名称になりつつある東京「2020」オリンピックが、どのような去勢された形であれ開催されるように、まだ平常心を装おうとしている。それが実現すれば（あるいは大会が完全に中止されれば）、歌舞伎のショーは終わり、より厳しい規制が導入されるだろう。政府はすでに、（罰金という形で）店舗の営業時間などを都道府県の手に委ねようとする新たな法案を可決している。そのため、オリンピックが一段落した後、日本がどこまで迅速に「正常化」（つまり、非人道的な封鎖規則を導入）するかは、この新たな緊急権限に対する法的挑戦によって決まるだろう。

AN：政治家、保健当局者、その他の著名人が、マスクに関する自らの勧告や警告に従わなかった例はたくさんある。ジョー・バイデンは、連邦政府敷地内でのマスク着用を義務付ける自身の大統領令に従わなかった。ここ日本では、女子サッカー日本代表がオリンピックの聖火リレーでマスクをせずに走った。なぜ大衆は、このような明らかな矛盾にもっと注意を払わないのだろうか？

JC：大衆が気づいていること、気づいていないこと、信じていること、信じていないことについて、主流メディアが私たちの認識を形成しないように注意しよう。国民の大部分には大きな不満の兆候があり、その怒りがほとんどの主流メディアに反映されていないからといって、それがそれほど強力でないということにはならない（例えば、クオモ知事やその他の役人が路上で憤慨した市民に立ち向かっている動画がソーシャルメディアにいくらでも出回っているのを見てほしい）。真の問題は、政治家やその他の人々が、いかなる種類の説明責任からも完全に隔離されていることであり、こうした明らかな偽善行為を指摘されても、一般人は何もできないと感じるのだ。

AN：2025年の世界をどう見ていますか？

JC：未来はまだ書かれていない。もし私たちがグレート・リセットのアジェンダを野放しにするのであれば、2025年までに、私たちはバイオセキュリティ国家の制度化への道を歩むことになるでしょう。このシステムは、中央銀行のデジタル通貨や「ユニバーサル」ベーシックインカムの支給に連動するバイオメトリクスIDや社会的信用スコアに結びついたワクチンパスポートによって促進されるだろう。大規模な市民的不服従が起これば、このアジェンダは後退するか、最悪のシナリオでは当分の間頓挫することも考えられるが、反経済革命が分散型通貨を使った平和的で自発的な個人間の真の自由貿易の場を切り開かない限り、そして切り開かない限り、このアジェンダが本当に阻止されることはないだろう。

AN：2020年初頭にコビッド・サイオプが一般大衆に向けて開始されて以来、あなたの報道は驚異的なものだった。ビル・ゲイツに関する暴露記事は驚くほど詳細で、目を見張るものがあります。何があなたをそこまで深く掘り下げ、数え切れないほどの時間を費やしてこの重要な情報をまとめ、あなたのファンやフォロワーに提示する原動力になっているのでしょうか？

JC：自分のことを深刻に考え過ぎないようにしていますが、同時に、私が提示しようとしている情報は極めて深刻に受け止めています。ゲノム編集技術や脳チップ、中央銀行のデジタル通貨など、テクノロジーの進歩が優生主義者たちの手の届くところになってきており、人類の未来が危機に瀕していることを実感しているからだ。私たちが直面しているアジェンダの本質を真に理解し、警鐘を鳴らし、峠を越えてそれを阻止するために全力を尽くさない者は、すでに人間性を喪失している。

AN：もし、あなたがたった3つの言葉で世界にひとつのメッセージを伝えることができ、誰もがそのメッセージを聞き、理解し、行動するとしたら、それは何ですか？

JC: You. Are. Free.

ー

Agorism - Wikipedia

https://en.wikipedia.org/wiki/Agorism

アゴリズム（Agorism）とは、非暴力革命の側面と関わりながら、対経済学によって人と人との関係がすべて自発的な交換であるような社会を作ることを提唱する社会哲学である。アゴリズムはアナーコ資本主義と似た要素を持つが、一部のアナーコ資本主義者とは異なり、ほとんどのアゴリストは望む結果を達成するための戦略として投票に厳しく反対している[1]。 アメリカのリバタリアン哲学者サミュエル・エドワード・コンキン3世（1947-2004）によって、1974年10月のCounterCon Iと1975年5月のCounterCon IIという2つの会議で初めて提唱された。

[le-tessia]

なるほど、定期的に訪れる「民主党政権擁護」が再発してるんですね。

あのような惨劇は二度と繰り返してはなりません。あの時代がいかに酷いものであったか、いくらでも具体例を挙げて語れますので、支持者から叩かれることを覚悟で詳説していきましょうか。

個人的に、「悪夢の民主党政権」における大きな問題点は次の3点と考えています。

(1)国家運営能力の欠如により、内政上の失敗を数多く引き起こし、国益を損ない続けた

(2)拙劣な外交を繰り返し、日米関係をはじめ、周辺諸国からの信頼を大きく毀損した

(3)総理･閣僚をはじめとする所属議員の度重なる不祥事や、自分たちに都合が悪い情報を隠蔽する体質によって、国民の政治に対する信頼を失い続けた

では、それぞれどんなことがあったか振り返っていきましょう。はらわたが煮えくり返る覚悟で読み進めてください。

(1)国家運営能力の欠如

・財源の見込みが甘く、政権交代の際に掲げたマニフェストはほぼ未達成。

・官僚を敵視して排除し、国家業務の停滞と質低下を招いた。

・歴史的水準まで進んだ円高を放置し、デフレを加速させた。

・法的根拠がないばかりでなく、仕分人の選定や対象事業選定にも透明性を欠いた「事業仕分け」をデフレ時におこない、必要な公共投資を削減。経済を悪化させたにも関わらず、結果に責任を負わなかった。

・「コンクリートから人へ」という誤った政策により、災害対策を疎かにしたうえ、地域社会を破壊した。

・「朝鮮王室儀軌引渡」「尖閣事件の船長釈放」「運用3号通知」「国家公務員採用大幅減」など、閣僚たちが思い付きレベルの意思決定を独断でおこない、結果的に我が国の将来に禍根を残した。

・法的根拠のない組織を乱立させ、意思決定過程が曖昧になり、指揮命令系統も混乱。

・法的根拠のない大臣や副大臣を任命したり、個人的な友人を参与に、党職員を内閣官房職員に任命するなど、ルールを無視、公私の別がつかない人事を実施。

・原発停止、ダム建設中止など、法令根拠や事前協議が必要な決定を手続無視で断行。

(2)外交能力の欠如

・普天間基地問題が迷走し、沖縄とアメリカの信頼を大きく損なった。

・来日したオバマ大統領を日本に残したまま、鳩山総理がAPEC首脳会議に出席するためにシンガポールに向かうという非礼行為。

・尖閣沖漁船衝突事件では、中国側の脅迫や報復に屈して船長を早々に釈放、不起訴に。その後の尖閣諸島国有化でも迷走。

・領空侵犯が頻発するも、実効的な対策をとらず。

・韓国に対しては、通貨スワップ協定締結、朝鮮王室儀軌引渡し、慰安婦問題での「知恵を絞っていきたい」発言など、不用意な譲歩を重ねた。

・実現に向けた方策が何ら決まっていない状態で、国連気候変動サミットにおいて「CO2の25%削減」を突如国際公約化。

・実現の見込みも全くないまま、G8の場で、「太陽光パネルを1000万戸に設置する」と突如国際公約をおこなった。

(3)閣僚･所属議員の度重なる不祥事と情報隠蔽体質

・鳩山総理⇒偽装献金問題、脱税問題、引退撤回、「最低でも県外」「Trust me」「国民の皆様が聞く耳を持たなくなった」

・菅総理⇒外国人献金問題、北朝鮮関係団体献金問題、「顔が見たくなければ法案を通せ」

・野田総理⇒在日韓国人献金問題、脱税企業献金問題、民団選挙協力お礼発言、「大きな音だね」

・小沢元代表⇒政治資金規正法違反容疑で強制起訴(無罪判決)、献金虚偽記載で公設秘書が逮捕(有罪判決)

・仙谷官房長官⇒尖閣漁船衝突事件、「自衛隊は暴力装置」

・赤松農水大臣⇒口蹄疫問題、「だから早く殺せって言ってるのに」

・松本復興担当大臣⇒「知恵を出さないやつは助けない」「書いたらその社は終わりだから」

・長妻厚労大臣⇒運用3号独断決定、職務停滞

・蓮舫行政刷新担当大臣⇒事務所費架空計上問題、国会内ファッション雑誌撮影

・川端文科大臣⇒事務所費架空計上問題、キャバクラ費用を政治資金で計上

・鹿野農水大臣⇒対中不正輸出疑惑、機密漏洩疑惑

・千葉法務大臣⇒落選後も留任

・鉢呂経産大臣⇒「死の街」「放射能をうつす」

・一川防衛大臣⇒「安全保障に関しては素人」

・柳田法務大臣⇒「答弁は二つ覚えておけばよい」

・山岡消費者担当大臣⇒マルチ商法業者からの献金問題

・中井国家公安委員長⇒議員宿舎にホステス連れ込み&カードキー貸与、式典で秋篠宮ご夫妻に「早く座れよ」とヤジ

・小林議員⇒違法献金問題で選対委員長が逮捕、選対幹部が公職選挙法違反で有罪

・土肥議員⇒竹島領有権放棄を日本側に求める「日韓共同宣言」に署名

・横峯議員⇒賭けゴルフ、女性暴行、恐喝事件への関与

・原発事故対応（SPEEDI、米実測値の非公表、議事録不作成など）、尖閣ビデオ、北朝鮮ミサイル発射への対応、温暖化対策の家計負担、年金改革の財政試算 など、自分たちに都合が悪い情報は隠蔽し、政府への深刻な不信感を招いた。

・総理-閣僚間で見解の方向性や意見の不一致が常態化。それらも含め、自民党で同様の事態があれば野党のみならずマスコミも総出で吊し上げられる事態となるが、マスコミも概ね民主党に好意的な報道姿勢。

そんなに民主党時代が良かったなら、下野以降何度でも政権を取り戻すチャンスはあったはず。なのにただ一度もそうなっていないということは、それが民意ということです。私もあんな地獄のような時代は二度と御免です。

https://x.com/nittaryo/status/1738566069697356187?s=46&t=1lgVS1ds3uqk5xvTqZM4Fw

[myonbl]

2024年3月8日（金）

今日は国際女性デー、メディアの扱いをあれこれチェックする。国連広報はビヨンセのメッセージ、朝日新聞は年収格差、その通りではあるが女子大教員目線からすれば学生たちには届きにくい。東京新聞はトイレ事情、毎日新聞は女性服のポケット、私の授業ではもちろんこちらからのアプローチを採用する。そして産経新聞の落語界の変化、やはり具体的な個人の日常生活を通して社会を考えるのがもっとも説得的である。もちろん、どれも来年度の授業の参考資料にさせていただくよ。

4時45分起床。

日誌書く。

朝食。

珈琲。

弁当*2。

洗濯を忘れていたので、慌ててセットする。

可燃ゴミ、10L*1＆30L*1。

ツレアイを職場まで送る。

私は年休消化、帰宅して洗濯物を干す。

＜毎日新聞＞を購読しているのだが、私自身はWeb版を読んでいる。今日の医療プレミアで＜脈圧＞という言葉を初めて知った。血圧の上と下の差のことで、これが60以上だと危険とのことだ。今のところ大丈夫だが、少し意識しておこう。

昨日、＜SOU・SOU＞のLINEで1000円のクーポンゲット、残りポイントも利用して新学期用のトートバッグを発注した。最後の一年、軽やかに過ごしたいからね。

佐川急便が＜NURO光＞のONUの回収に来てくれた。昨日メッセージが届いたので梱包はしていたのだが、いつ来るかは情報が無かったので有休を取っておいてよかった

＜トラベラーズファクトリー京都＞からメール、4/13（土）の名入れイベントの確定連絡、申込時に新しく＜パスポートサイズ＞購入としていたのを＜レギュラーサイズ＞に変更してもらった。

ランチ抜きの予定だったが、冷え込みが厳しいのでサッポロ一番しょうゆ味をいただく、確実に体重は増えるだろうが。

軽く午睡。

糠床の補充をしたいので、雨の心配もあったのでバスで京都駅へ向かう。ポルタでは色んな���ベント実施中、あちこちにポイントアプリの利用がお���めとあったので、買物前に＜WESPO＞をインストール。そうか、JR西日本だから＜ICOCA＞と連携出来るのだ。

無印良品のレジでポルタのカードを提示、続いてMUJIの会員証を提示、ここはPassportが使えないとのことでauPAYで支払いを済ませる。ついでにチェックインしてマイルを稼ぐのだが、なんとポルタ店と八条イオン店の2箇所にチェックイン可能、これは良いことに気づいた、今後の買物はここを利用しよう。

watchOS アップデート、10.4。

早めに夕飯準備、ポークステーキ・関東煮の残り・半熟酢卵・レタスとトマト、具沢山味噌汁に🍷。準備が整ったところへツレアイ帰宅、早速ココに点滴をして貰う。

録画番組視聴、刑事コロンボ。

第4話「指輪の爪あと」/ Death Lends a Handシーズン 1, エピソード 4 ブリマーは、ロサンゼルスきっての実績を誇る探偵事務所の所長。その朝は、2人の客が訪れる予定だった。ブリマーは隣の部屋に1人の客を残し、話を聞いているように指示すると、もう1人の客であるアーサー・ケニカットを部屋に通した。ケニカットは、ブリマーに妻の浮気調査を依頼していた。

いやぁ、若いなぁ。

片付け、入浴、体重は2日で150g増。

ツレアイは現在SUICA利用、今日のポルタでの一件を報告し、ICOCAに移行するためにあれこれ作業する。

遅くなったので、日誌は明日の朝にする。

時々雨が降る寒い一日、ウォーキングは諦めた。

[benediktine]

【チャリを交通の主役に　魅力発信、片山右京の挑戦　疾走チャリノミクス（1）】 - 日本経済新聞 : https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFK132ME0T10C21A2000000/ : https://archive.is/XQzTa 2021年3月21日 2:00 (2021年3月22日 2:00更新)

環境に優しく、健康によく、密も避けられる夢の乗り物――。脱炭素や新型コロナウイルス禍で改めて脚光を浴びる自転���。チャリンコと侮るなかれ。IT（情報技術）などの最新テクノロジーを取り込み、自転車経済圏は国内外で広がる。競技から開発、安全対策までそれぞれのフィールドを全速力で走るチャリダー（自転車乗り）を追う。

■《自転車競技の中心にカミカゼ右京》 東京五輪の競技運営責任者に、新設するプロリーグのチェアマン――。いま日本の自転車競技界の中心には、元F1レーサーの片山右京（57）がいる。かつて怖い物知らずの走りから「カミカゼ・ウキョウ」と呼ばれた男だ。

　{{ 図版 1 : 東京五輪の自転車競技スポーツマネジャーも務める片山 }}

「あなたの街へ興奮と感動を届けます」。こんなうたい文句で3月27日にシーズン1年目の幕を開ける自転車ロードレースのプロリーグ、ジャパンサイクルリーグ。新設に汗をかいた一人が片山だ。チェアマンとして組織体制作りやスポンサーの獲得に奔走。メインスポンサーには不動産大手の三菱地所が就いた。「多くの人たちが自転車に関心を持ち、スポーツとして応援しようとしてくれている」

人生最初の挑戦は小学校5年生の時、三重県から神奈川県の自宅まで走破した自転車旅行だったという。いったん遠ざかったが、F1レーサー時代、体力トレーニングで再び自転車に乗るようになった。引退後はその魅力に取りつかれ、数々の市民ロードレースに参加。2012年には自らロードレースチームを立ち上げた。「40代半ばから本格的に始めても、毎年記録が上がったり、200キロメートル以上走れたりする。頑張った分だけ確実に力がつき、生きてるという感覚をもらえる」

■《登山で環境破壊に危機感》

自転車に託すのは競技への思い入れだけではない。F1引退後、自転車とともに登山にのめり込み、キリマンジャロなど世界6大陸の最高峰登頂に成功した。だが、そこで見たのは消えゆく氷河やプラスチックゴミなどの環境破壊だった。

人力でペダルをこいで進む自転車は二酸化炭素（CO2）を一切出さない。脱炭素への意識が世界的に高まるなか、究極のクリーンモビリティとして注目され始めた。片山は「今後30年で公共交通の構造が変わり、自転車はその中心の一つになる。皆が自転車に乗って動き回るようになれば、自動車が入りにくい裏通りの価値も変わる」と訴える。

■《日本の自転車利用、拡大の余地》

特定の移動手段の利用頻度から算出した「交通分担率」をみると、日本の自転車は13%。最も高いのは自動車の48%だが、国土交通省の調査によると、自動車の移動距離は5キロメートル未満がうち43%を占める。同省は「短距離の移動で今後、自動車から自転車へ交通手段がシフトする可能性がある」（道路局）とみている。

　{{ 図版 2 : 日本の交通分担率の内訳　主要国の交通における自転車分担率 }}

■《車椅子に乗る15歳の社長》

「自転車産業はITとの融合でもっともっと成長する」。シェアサイクル事業、チャリチャリを展開するneuet（ニュート、東京・港）の社長、家本賢太郎（39）は、真っ赤な自転車が並ぶ本社内のガレージで力を込める。家本は15歳でネット関連のコンサルティング企業、クララオンライン（同）を立ち上げた異色の経歴を持つ。

　{{ 図版 3 : クララオンラインとニュート社長を兼務する家本（東京・港） }}

脳腫瘍の手術の後遺症で14歳から18歳まで車椅子生活を送った。電車など公共交通機関での移動に大変な不便を感じ、「移動に選択肢があることは幸せと感じるようになった」。特に羨望のまなざしで見たのは、自らの力だけで自由に移動できる自転車だ。

車椅子生活を終えた後、自転車は家本の趣味になる。そしてITを武器にアジアへ事業を拡大した際、中国で目の当たりにしたのはシェアサイクル事業の勃興だ。鍵となっていたのが、あらゆるモノがネットにつながるIoTだ。ITに精通した家本は「これなら自分にもできる」と思い立つ。

■《ITからシェア自転車に》

17年秋には福岡市でシェアサイクル事業を展開しようとしていたメルカリから「一緒にやりませんか」と声がかかり、IoT関連のサポートなど裏方仕事に携わった。そして19年夏、「ここから先は僕にリスクを取らせてほしい」と事業譲渡を持ちかけ、チャリチャリとして再スタート。今は名古屋、東京と事業を広げ、専用駐輪場（ポート）は430カ所、保有台数は2000台に達した。

　{{ 図版 4 : シェアサイクル「チャリチャリ」の専用駐輪場は430カ所に達した }}

チャリチャリはITの塊だ。利用者はまずスマートフォンにアプリをダウンロードし、付近のポートにある自転車を探す。見つけたらサドルの下にあるQRコードをアプリで読み取り、解錠。利用後は近くのポートに駐輪し、施錠する。料金は1分4円で、アプリに登録したクレジットカードに課金される。24時間365日利用できる。

全地球測位システム（GPS）が搭載されているため、万が一ポート以外に放置されても、すぐに見つけ出せる。買い物や通勤などの短距離移動はシェアサイクル、サイクリングなどの遠出は自分の自転車と住み分けが進めば、「日本が長年抱える放置自転車の解決につながる」。

日本のシェアサイクル事業は地方自治体が関わっていることが多いが、チャリチャリは行政から補助金を一切貰っていない。自立には利用率の向上が必須で、昼間人口の多さや人口密度の高さに加え、公共交通機関の乗り換えが不便な場所などを狙ってポートの候補地を探す。「シェアサイクルが日本でちゃんと事業として成り立つことをみんなに見せたい」

■《環境派市長「パリをつくり替える」》

チャリノミクスは国境を越える。「環境保護を進めるため、今すぐパリをつくり変えなければいけない」。市長のアンヌ・イダルゴ（61）は自転車でパリ中心部を疾走する。優先レーンを作るなどして、全ての道で24年までに危険なく自転車を利用できるようにする目標を掲げる。

　{{ 図版 5 : イダルゴ市長は環境保護のため、市民に自転車の利用を呼びかけている（パリ）=ロイター }}

14年に就任したイダルゴは環境派として、セーヌ川沿岸の一部を自動車進入禁止にするなどの政策を取ってきた。コロナ禍で人との接触を避ける動きが強まったのをきっかけに自転車の利用を一層促す。20年には自転車用レーンを60キロメートル分延ばすと表明した。

かつて自動車で混雑していたルーヴル美術館前の有名なリボリ通りはいまや、自転車で混み合うほどの様変わりだ。「大気汚染や騒音が著しく減っている」。イダルゴは胸を張る。

フランス政府も自転車の利用を後押しする。コロナ発生後、自転車の修理費を50ユーロ(約6500円）まで補助すると発表した。一時は数カ月待たないと予約が入らないほど修理業者がにぎわった。市場は爆発的に拡大している。仏テレビLCIによると、20年の仏自転車販売台数は330万台と19年比3割近く増えた。

■《自転車経済、年7%で成長》

今後も世界的に自転車市場の拡大は続きそうだ。英調査会社テクナビオによると、20年の世界の自転車市場は約540億ドル（約5兆9000億円）で、25年まで年平均7%で成長するという。

　{{ 図版 6 : スポーツ自転車が大きく伸びている（1店舗あたりの国内販売台数の前年比） }}

日本国内の20年の自転車市場規模（国内生産と輸入の合計）は約1300億円。最近では特にスポーツ自転車の伸びが大きい。野村証券チーフエコノミストの美和卓（53）は「スポーツ車は単価が高いだけでなく、ヘルメットやライトなどを追加購入しないと走れない。アパレルや付属品など周辺市場の広がりに期待できる」と話す。自身も約15万円でロードバイクを購入し、本体以上のお金をかけてギアやホイールを好みの部品に取り替えた。

　{{ 図版 7 : ロードバイクで通勤をする野村証券チーフエコノミストの美和（東京・千代田） }}

前日のニューヨーク市況のチェックから始まる美和の朝は早い。西東京市の自宅から東京・大手町の職場まではロードバイクで1時間半。夜の喧噪の名残ある新宿の繁華街を抜け、大手町が近づくころには皇居のお堀に反射する荘厳な朝日が見えてくる。6時過ぎに会社近くの駐輪場に愛車を止め、サイクルジャージからジャケットに着替えると、今日も美和の一日が始まる。

=敬称略、つづく

（生田弦己、松本萌、福井環、パリ=白石透冴）

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経営不振に陥っている米シェアオフィス大手ウィーワークが、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条（チャプター11）の適用申請を検討していることが31日分かった。同社はオフィスを利用する会員の解約が増えて最終赤字が続き、金利上昇も重なり資金繰りが急速に悪化している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じた。 ウィーワークは31日、社債の利払いを巡る支払い猶予の期間延長で債権者団と合意したと明らかにした。延長期間は7日間。同社は10月2日に30日間の支払い猶予で債権者団と合意したと発表したが、さらに延長することになった。 WSJは、ウィーワークが債務不履行（デフォルト）の回避に動く一方で、連邦破産法第11条の適用申請を検討していると報じた。はやければ、来週にも申請する可能性があるとした。 ウィーワークは2010年代に不動産テックの旗手として急成長したが、創業者の放漫経営で19年に一転、経営難に陥った。大株主のソフトバンクグループの支援のもと21年に株式上場したが、新型コロナウイルス禍でオフィス需要が急減したうえ、金利高で資金調達コストが増大し、経営難に直面している。 ウィーワークは自社が運営するオフィススペースのビル所有者との間で賃料の引き下げ交渉をするなど費用削減に向けた取り組みを続けている。8月には23年4〜6月期の決算発表にあわせ、今後、必要とする現金を確保できるかが不透明なため、事業継続に「重大な疑義」があると開示していた。

米WeWork、来週にも破産法の適用申請を検討　現地報道 - 日本経済新聞

[dropoutsurf]

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

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・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民主党政権公約では��自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

[kennak]

中国深圳市で日本人学校に通う小学生の10歳になる日本人男児が、中国人の男に刃物で刺されて死亡するという残虐な事件が起きた。中国に進出している日系企業の駐在員やその家族に動揺が広がり、日中関係を揺るがす深刻な事態に発展しかねないという。 きょうの各紙も産経が1面トップに「刺された日本人男児死亡、中国当局、詳細情報伝えず」との見出しで大きく報じたほか、各紙も1面や社会面、さらに読売、朝日、毎日、産経、日経が社説のテーマとしても取り上げている。 このうち、日経の2面トップ記事には「中国駐在 家族帯同に不安、進出企業帰国や在宅容認」とのタイトルで「パナソニックホールディングス（HD）が出向者と帯同家族の一時帰国を認めるなど、企業は対応に動く」と伝えながら「在留邦人数は日中関係の悪化などを受けてピーク時の3割減に落ち込んでおり、対中リスクが改めて浮き彫りとなった」とも指摘している。 また、深圳市に比亜迪（BYD）との研究開発の合弁会社があるトヨタ自動車は、「駐在員と家族のケアを最優先に、改めて注意喚起する」としているほか、深圳市に近い広州市に工場を持つホンダは「家族帯同の社員から要望などを聞き、今後の対応を検討する」などと取り上げている。すでにホンダでは販売不振で現地の工場で人員削減に取り組んでいるが、経済減速や失業の増加で社会の不安が高まり、この先も治安の悪化が改善されなければ、暗中模索の中国市場から「撤退」の可能性もあり得るだろう。

中国で日本人男児刺され死亡、広がる動揺…新聞ウォッチ | リセマム

[warehouse-staff-blog]

Lot 403 無地 & "BOISE HIGH SCHOOL"

こんにちは 名古屋店 コジャです。

WAREHOUSEを代表するスウェット。 20年以上仕様を変更していない定番の吊り編みスウェット、 Lot 403の無地が届いております。

WAREHOUSE & CO. Lot 403 無地 ＼17.600-(with tax)

入荷して間もないにも関わらず、 「なにやら403が届いているらしいぞ」という噂を聞きつけてか、 早々に多くの方が御来店下さいましたので、既にサイズ・カラーが欠けてきておりますよ～。

また、 １柄だけLot 403の新作プリントが早速届いてます。

WAREHOUSE & CO. Lot 403 BOISE HIGH SCHOOL ＼18.700-(with tax)

入荷するまで気付かなかったのですが、 同じプリントが両面に施されているんですねぇ。

ステンシルはいつもながら雰囲気抜群で、 ナンバリング周りのステンシルプレートからはみ出たであろうスプレー跡（プリント）や、 文字が潰れたところなど更に上がるポイント◎

気温も良い具合に下がってきて、 スウェットを存分に楽しめる季節になってきましたねぇ。

WAREHOUSEのホームページのトピック、 【素材にこだわるからこそエイジングも楽しめる】でLot 403を取り上げています。 そちらも是非御覧になって下さいね。 https://ware-house.jp/newitem/ltng2210/

では失礼致します。

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☞WILDSWANS SPECIAL ORDER WALLET ”BAKER RUSSIAN CALF” 内外装：ベイカーロシアンカーフ（RUSSIAN・BLACK）

〈サンプル展示期間〉

・東京店：2023年 11/3(金)祝～11/7(火)・・・サンプル展示終了 ・名古屋店：2023年 11/10(金)～11/14(火)・・・サンプル展示終了 ・大阪店：2023年 11/17(金)～11/21(火)・・・サンプル展示終了 ・福岡店：2023年 11/24(金)～11/28(火)・・・サンプル展示中 ・阪急メンズ東京店：2023年 12/2(土)～12/6(水) ・札幌店：2023年 12/10(日)～12/14(木)

※オーダー頂きました商品は受注会終了後、生産に入ります。 商品のお渡しは2024年3～4月を予定しております。 （皮革の生産状況により、入荷時期の前後が予想されますので予めご了承下さい。） 受注頂きました商品はお渡しの際、税込み価格より１０％OFF＋ポイント２倍の特典がございます。

☞ [営業時間のお知らせ]

平素よりウエアハウス直営店をご利用頂き有難う御座います。 ウエアハウス直営店では営業を下記の通り変更しております。

《2023.11.26.現在の営業時間》

◎東京店　【営業時間：平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】無休 ◎阪急メンズ東京店 【営業時間：平日 12時～20時　土日祝 11時～20時】無休 ◎名古屋店【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】水曜定休 ◎大阪店　【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】 無休 ◎福岡店　【営業時間： 平日 12時～19時　土日祝 12時～19時】 無休 ◎札幌店　【営業時間： 11時～20時】  木曜定休

今後の営業時間等の変更につきましては改めて当ブログにてお知らせ致します。 お客様におかれましてはご不便をお掛けいたしますが御ご理解の程、宜しくお願い申し上げます。

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☞ 『WAREHOUSE直営店の LINE公式アカウント開設』

WAREHOUSE&CO.直営店からのお得な情報や、エリア限定のクーポンなどを配布しています。

LINE公式アカウント開設にあたり、 2019年3月26日（火）以降、提供しておりましたスマートフォンアプリはご利用できなくなっております。 お手数をおかけしますが、今後はLINEアカウントのご利用をお願いします。

ご利用されるエリアのアカウントを「友だち登録」して下さい。 ※WAREHOUSE名古屋店をご利用頂いているお客様は【WAREHOUSE　EAST】をご登録下さい。

※直営店のご利用がなければ【WESTエリア】をご登録下さい。

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☞[リペアに関して]

弊社直営店で行っておりますジーンズ等のリペアの受付を休止させて頂いております。 ※ご郵送に関しても同様に休止させて頂いております。再開の日程は未定です。

ご迷惑お掛け致しますが、ご理解下さいます様お願い致します。 ※弊社製品であればボトムスの裾上げは無料にてお受けしております。お預かり期間は各店舗により異なりますのでお問合せ下さい。

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☞WAREHOUSE公式インスタグラム

☞WAREHOUSE経年変化研究室

☞“Warehousestaff”でTwitterもしております。

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WAREHOUSE名古屋店

〒460-0011 愛知県名古屋市中区大須3-13-18

TEL：052-261-7889

《2023.11.26.現在の営業時間》

【営業時間：平日 12時～19時、土日祝 12時～19時】水曜日定休

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）８月２８日（月曜日）

　　　　通巻第７８８５号

　中国の反日感情の間歇的爆発は政権への不満のガス抜き

　　「処理水」よりギャンブル禁止が最大の原因ではないか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　中国には公設のギャンブルがない。パチンコも競馬も競輪も競艇もオートレースもない。博打大好きな庶民はどうしているか？

　闇博打が盛んであり麻雀はホテルの一室を借り切って「会議中」。あるいは舟を借り切る。庶民は朝から何処でもトランプ、もしくは賭け将棋。これらは賭け金が５００円とか千円などで警察も見てみないふりをする。

　富裕階級はマカオへ行ってギャンブル三昧となる。

　マカオにはラスベガス御三家に加えて、地つきのリスボアホテルとスタンレー・ホーの娘らが創業のギャラクシーなど高層豪華なギャンブルホテルが林立している。ラスベガスと異なるのは家族連れが少なく、オトナの雰囲気に決定的に欠けていて、総てが即物的なのだ。

夫人子供用の娯楽設備が貧弱。しかしロビーではロシア美人にフィリピン楽団の妖艶な踊り。レストラン街はまだまだ貧弱で娯楽インフラが乏しい。

　このマカオに大陸から押し寄せるギャンブラーたちは蝗の大群、年間参千万人。サンズ、ベネチア、ＭＧＭなどのホテルに散って２４時間賭け事、ＶＩP部屋では億単位のギャンブルが展開される。低所得層はスロットマシンだ。

負けると身につけていたローレックスやルイビュトンの鞄を質屋に売って、また続けるか、借金を支払う。広東語で質屋は「押」である。ホテルの周りにたくさんある。

　さて世界のギャンブル王国は一位がマカオ（利益が４兆円）、二位がラスベガスで（１・４兆円）。三位は意外にもシンガポールで５０００億円。日本人ツアーに大人気のマリ－ナベイホテル、トランプと会談した金正恩が突如、このホテルのバアに出没したが、じつは公認ギャンブル場である。

　

かくして日本と賭け事の文化、風習が異なるのは国家が違うから当然だが、中国共産党が公営ギャンブルに踏み切ると、マカオが衰退するばかりか反日運動も消滅するのではないか。

▼日本のパチンコはなぜ廃れたか

　ついでだから日本のギャンブル事情をまとめておくと、競馬、競艇、競輪、オートレースの四つが「公営」である。一番人気は競馬だが、新興のオートレースも人気拡大中である。

　他方、庶民の最大の遊びだったパチンコが廃れた。往時の四分の一、３０兆円産業がいまでは１４兆円に縮み、あちこちのパチンコ店が倒産、廃業している。廃業ラッシュは書店の廃業ペースに似ているかもしれない。

パチンコ人口は３０００万人から７１０万人に激減しているのだ。原因は当局の出玉制限だが、おそらく最大の原因は賭場がスマホのゲームに移行したからだろう。

通勤電車をみるとわかる。日本経済新聞や文庫を読んでいる人って、百人に一人くらい。乗客の９０％は携帯電話を見ているが、ときおり若者の画面をみると、漫画かギャンブルである。

　競馬は中央競馬会公認の馬場が全国に１０ヶ所、地方競馬が１５ヶ所で、３兆円産業だ。コロナ禍で一時は競馬人口が減ったものの、盛り返した。場外馬券売り場にひところは集まっていたが、携帯電話でも馬券が買える上、闇では電話による馬券屋アルバイト相場もある。

　競艇は９０年代に２兆円規模だった。それが、２０１８年には１・４兆円規模に激減した。このため地方自治体は負担が増えて悲鳴をあげているところもある。売り上げの２・６％が船舶振興会へ上納される仕組みになっている。

　

　競輪はなぜか博徒が増えた。

２０１９年に６６００億円規模だったが、２２年には１兆円を突破した。２３年予測は１

・２５兆円。人気の原因はガールズ競輪という。

　新興のオートレースは現在五ケ所にあって６００ＣＣバイクのレースだが。２２年には１０７５億円と「順調」な増加をしている。

　中国人に限らず日本人も賭け事が大好きなようだ。

　▼外国ファンドは中国から全速で逃げた

　さてもっと大規模な賭場、むろん合法の賭場と言えるのが株式市場である。

　投資家、とくに禿鷹ファンドという、法律的には合法の投機集団は、換言すれば稀代のばくち打ちと言えないこともないだろう。

同時にかれらは情報通だ。原点はロスチャイルドの投資方法にある。早耳で仕入れた情報を市場操作に活用する。

　１８１５年のワーテルロー戦役で、ナポレオンが負けたことを、特別に雇用した情報員から誰よりも早く入手したロスチャイルドは、逆に英国公債（戦争費用をまかなった）を売り始めた。

コバンザメのようにロスチャイルドの投資を真似てきた周囲の投資家たちはそれを見て狼狽、投げ売りにはしった。

底値になったとき、総てを買い上げる。直後に公式ニュースが入って英国軍が勝ったことがわかり、今度は暴騰、ロスチャイルドは一夜にして大金持ちとなった。

　２０１５年以来、ファンドの中国株買いが続いていた。八年間、ずっと買い越しだったのである。２０２１年に外国ファンドの中国株保有は１・１兆ドルに達していた。この他に香港のオフショアとＮＹのナスダック市場では「ドラゴン某某」と名がつく「中国株インデックス」も取引されている。

　

　中国バブルが表面化し、繁栄は終わったとウォールストリートジャーナルがだめ押しする前から、禿鷹ファンドは売り越しに転じた。かれらは中国株を売り続けている。

　中国の成長とは借金の肥大化で成り立っていたトリックに気がつくと、外国ファンドは「全速力」で中国株の売りに走った。売って売って売りまくった。その一部が「安全」な日本株へ群がったのである。

「１３セッション連続で１０７億ドルを売却した。売られた銘柄にはアリババ、テンセント、八月には貴州省マオタイ、招商銀行。ブームがとまった太陽光パネル企業（ロンジ・グリーン）株まで売られ、まさに一斉撤退の様相となった」（サウスチャイナモーニングポスト、８月２４日）。

　売越額は９０００億ドルと推計されている。