#評価免除 | Explore Tumblr posts and blogs

ari0921 · 17 days ago

Text

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和七年（２０２５年）５月１９日（月曜日）

　　　　　通巻第８７８８号　

トランプ改革、１１勝１敗３引き分け

　　　常識革命の快進撃は続くか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　現在の米ドルの実力、実勢をさきにおさえておきたい。

　ＩＭＦにおけるＳＤＲの「通貨別シェア」は２０１９年に次のようだった。

　米ドル　　４１・７％」

　ユーロ　　３０・９

　人民元　　１０・９

　日本円　　　８・３

　英ポンド　　８・１％

ＩＭＦは中国に過度の歩み寄りをしていることが分かる。

　次に主要国中央銀行の外貨準備の割合をみると

　米ドル　　６９％

　ユーロ　　２１％

　ポンド　　　５％

　外貨準備では嘗て３・６兆ドルと豪語した中国が過去３年で凡そ５０００億ドルの米国際を売却し、現在、日本は１・１兆ドルの米国際を保有し債権国第一位である。

　それでは外為取引での各国通貨の需要はといえば、

　米ドル　　８８・５％

　ユーロ　　３０・５

　日本円　　１６・７

　ポンド　　１２・９

　これで分かることは貿易決済の予約とマネーゲームのバランスが微妙な力関係にあることが判明する一方、人民元は外為取引の対象外（固定相場だからか？）

　さらに実勢貿易におけるドルのシェアをみよう。

　米ドル　　４４・３％

　ユーロ　　１５・３

　日本円　　　８・３

　ポンド　　　６・５

　人民元　　　３・５％

　これらの基礎的なデータを考慮しつつ、ドル相場が、今後どうなるかを予測してみる。

大胆なシミュレーションでは、１９９５年４月１９日につけた１ドル＝７９・７５まで近づく可能性がある。大方のエコノミストの予測では２０２５年後半に１ドル＝１４０円台前半、まれに１ドル＝１２０円を予測する人がいる。しかし政治は一寸先が闇である。

▲トランプ政権は何をしでかす��、予測不能

　わすれてはならない不測の要因がある。

それはトランプ政権が「何をシデカスカ　予測出来ない」ということだ。大統領経済諮問委員長のミラーは「関税は美しい」と獅子吼し高関税政策を唱えた張本人である。

しかもミラー委員長は「トリフィンのディレンマ」という比喩を多用する経済学者。これは基軸通貨が海外に普及しその需要がたかまれば為替相場で高騰する（つまり現在のドル高はバブルである）。それは自国経済にインフレをもたらす。

ドル高はインフレ、外国の輸出競争力を高めるが、自国経済は物価高で経済が苦境に陥る。高関税は自由貿易を阻害するばかりか経済を痛めつけるのだ。

「製造業製品の８割以上を輸入に頼っており米国国内での供給力がまったく存在していない状態で輸入を遮断すれば、米国民の生活が立ちゆかなくなる」（武者リサーチ、２５年５月１６日号）

　まさにトランプの高関税税は基本的なドル高のうえに加重されたため、米国経済の首をしめる自業自得の結果となった。あわてて関係国と協議を開始、まっさきに中国への１４５％関税をとりやめ、いきない１１５％値引きとなった。

　米ドルはミラーのいうように「マールアラーゴ合意」に向かっているかのようだ。「第二のプラ合意」が準備され、G7中央銀行総裁、財務相がトランプのフロリダ別荘に集まって画期的な為替レート調製が行われるという囁きは、いまや公然たる議論に近い。

　第一にトランプは債務残高３６・２兆ドルに４兆ドルを上乗せし債務上限を４０・２兆ドルにするとしている。

これはドル安要因である。三大格付け機関（SPなど）が米国の格付けを落としたことは市場に信用不安を運んだ。マスク主導の政府効率化の成果は５月１１日までに１７００億ドルの削減でしかない。当初の２兆ドル削減なる夢想はきえて無くなった。

　第二に金利高を是正し、低金利へ誘導をようにとＦRＢに水面下で要請、利下げは明確にドル安となる。住宅ローン、学生ローンの破産がうなぎ登りなのは高金利が大きな原因である。トランプ政権はアメリカ製のクルマ購入に関しては上限１００００万ドルまで金利を免除する措置を取った。

　▲高関税政策、失敗と認定するや早急是正へ

　第三に所得減税が��和党上院でも不評、個人所得上限３７％からまだ減税へ向かうと、歳入は減る。評判のよかったチップならびに残業手当への免税は２０２８年で終了する。

　第四に高関税によって外国企業がどっと米国へ工場移転をなすが、軌道に乗るに数年はかかるだろう。そもそも米国の最低賃金制度は米国へ移転して雇用を増やすが、確実に生産コスト高となる。あまつさえ「ものづくり」を放棄してきた米国では製造業への労働人口が少ない。中国の製造業従事労働者は１億２０００万人、米国は１３００万人でしかない。不足するエンジニアは外国から招聘せざるを得なくなる。

　第五にコロナ禍によるサプライチェーン寸断状況にくわえて高関税ショックによって世界的規模でのサプライチェーンが機能不全に近い。トランプの経済政策は一時的頓挫を余儀なくされた。

　以上のように見てくると“ドル高バブル”はまもなく終演し、ふたたび円高時代がくると予想できるのである。

　さて現在までのトランプ改革の成果だが１１勝１敗３引き分けである。勝利は不法移民強制送還、国境警備強化、ジェンダーは男と女、ＤＯＧＥの効率化、ＤＥＩ規制撤廃、ＳＤＧ緩和、ＮＡＴＯの防衛分担増加、ＵＳＡＩＤ縮小、ＶＯＡ縮小、中東歴訪により空前の対米投資。敗北は高関税、引き分けは暗号通貨法案の上院での一時的頓挫、クライナ早期停戦、ならず、そしてドル安誘導が現時点では首尾良くいっていないことである。

#宮崎正弘の国際情勢解題

7 notes · View notes

ryotarox · 11 months ago

Text

「ヒトラーを支持したドイツ国民【新装版】 | みすず書房」

ヒトラーを支持したドイツ国民【新装版】 | みすず書房

ドイツの一般大衆は当時、ナチ恐��支配についてどこまで知っていたのか。実際には、戦争の進展とともに強制収容所は次々と増設されて身近な存在になり、被収容者が公開処刑にされる様子まで日常的に見ていた。政府が「非社会的分子」や外国人労働者を排除することを、国民の多くは誇りとし、積極的に協力した。一方で、ヒトラーは「敵」には容赦ない強制手段をとりながら、国民を味方につけることには細心の注意を払った。情報操作を徹底し、事実を隠すよりは公開したのである。「強制」と「同意」は一貫して縺れ合っていた。著者はこの分野の卓越した研究者である。廃棄を免れたゲシュタポ調書等と、当時の新聞雑誌をていねいに読み、1933年のヒトラー権力掌握から1945年の敗戦までの「同意と強制」の真相をさまざまな方向から明らかにする。同時に、反ユダヤ主義は最初から国民に浸透していたのではなく、戦争突入が契機となったことを実証した。関連書のなかでは長く残る一冊として、本書は評価が高い。各国語に翻訳されただけではなく、ドイツ政府は本書のドイツ語訳の廉価版を作製・配布している。［初版2008年2月18日発行］

- - - - - - - - - - - - - - - -

「普通の人びと　─ホロコーストと第１０１警察予備大隊」

筑摩書房増補　普通の人びと　─ホロコーストと第１０１警察予備大隊 / クリストファー・R・ブラウニング著, 谷喬夫著

私たちと同じごく平凡な人びとが、無抵抗なユダヤ人を並び立たせ、ひたすら銃殺しつづける―そんなことがなぜ可能だったのか。限られた資料や証言を縒り合わせ、凄惨きわまりないその実態を描き出すとともに、彼らを大量殺戮へと導いた恐るべきメカニズムに迫る戦慄の書。原著最新版より、増補分をあらたに訳出した決定版。

29 notes · View notes

kennak · 2 years ago

Quote

ジャニーが同性愛者（真性の少年性愛者、児童性愛者）であり、事務所に所属する男性タレントに対して性的児童虐待（同性愛行為の強要）を行っているとの話は、1960年代から散発的に繰り返し報道されてきた。まず、駐留米軍の「在日軍事援助顧問団（MAAGJ）」に勤務していた頃（1958年～1966年）から、外交官ナンバーの車（クライスラー）で新宿・花園神社の界隈に繰り出し、「ケニー」、「Ｌ」、「牛若丸」といったゲイバーで遊んでいたこと、更に新宿駅南口で網を張り、田舎から出てきた少年たちに声をかけては、常宿の「相模屋」（1泊600円のベッドハウス）に連れ込んでいたことを、当時のゲイ仲間・原吾一が、著書『二丁目のジャニーズ』シリーズで明かしている。ジャニー喜多川が最初に手がけたタレントは「ジャニーズ」の4名（真家ひろみ、飯野おさみ、あおい輝彦、中谷良）で、当初は池袋の芸能学校「新芸能学院」に所属させていたが、学院内にてジャニーが15名の男子生徒たちに性的児童虐待行為をしていたことが発覚。オーナーの名和太郎学院長（本名：高橋幸吉。2000年6月7日に急性心不全で逝去。81歳没）はジャニーを1964年6月28日付で解雇した。しかしジャニーが、ジャニーズの4名も一緒に引き連れて出て行ってしまったためにトラブルとなり、ジャニーらが所属中の授業料やスタジオ使用料、食費など270万円を求めて学院長がジャニーを提訴し、裁判へと発展した（通称：ホモセクハラ裁判）。なお、当時のジャニーは在日軍事援助顧問団（MAAGJ）に在籍する下士官事務職員として、米国軍人および外交官の立場にあったが、新芸能学院との騒動は「MAAGJの公務の範囲外の職業活動」で起こった問題であるため、「外交関係に関するウィーン条約」（日本では1964年6月8日に発行）の第31条1項による外交特権「外交官は接受国の刑事・民事・行政裁判権からの免除を享有する」の対象から漏れ、訴えられた。この裁判は長期化し、1964年から実に4年に渡って行われた。ジャニーズの4名も実際に証言台に立っており、その証言記録は『女性自身』（1967年9月25日号）、『ジャニーズの逆襲』（データハウス刊）、『ジャニーズスキャンダル調書』（鹿砦社刊）にて再現されている。『週刊サンケイ』（1965年3月29日号）でも「ジャニーズ騒動　“ジャニーズ”売り出しのかげに」として5ページの記事が組まれた他、ルポライターの竹中労も、著書『タレント帝国　芸能プロの内幕』（1968年7月、現代書房）の中で「ジャニーズ解散・始末記」と題してジャニーの性加害について言及した（当書はその後、初代ジャニーズを管理していた渡辺プロダクションの渡邊美佐の圧力で販売停止）。なお、『ジャニーズスキャンダル調書』では「同性愛」という表現自��を否定しており、ホモセクハラである以上、「性的虐待」、善意に表現しても「少年愛」であるとしている。『週刊現代』（1981年4月30日号、講談社）にて、「『たのきんトリオ』で大当たり　アイドル育成で評判の喜多川姉弟の異能」と題し、ジャーナリストの元木昌彦がジャニーの性趣向問題について言及。（直後、ジャニーの姉のメリー喜多川から編集部に「今後、講談社には一切うちのタレントを出さない」と猛クレームが入り、元木は処分として『週刊現代』から『婦人倶楽部』の部署へと異動させられた。この件については、『週刊文春』（1981年5月28日号、文藝春秋）でも、「大講談社を震え上がらせたメリー喜多川の“たのきん”操縦術」と題して報じられた。なお、ジャニーの性的児童虐待についてメリーは、「弟は病気なんだからしょうがないでしょ！」と言ってずっと放任していた）雑誌『噂の眞相』（1983年11月号）が、「ホモの館」と題してジャニーズ事務所の合宿所の写真を公開。元所属タレントの告発も相次いだ。元フォーリーブスの北公次は『光GENJIへ』（1988年12月）、元ジューク・ボックスの小谷純とやなせかおるは『さらば ! ! 光GENJIへ』（1989年9月）、元ジャニーズの中谷良は『ジャニーズの逆襲』（1989年10月）、元ジャニーズJr.の平本淳也は『ジャニーズのすべて～少年愛の館』（1996年4月）、豊川誕は『ひとりぼっちの旅立ち～元ジャニーズ・アイドル豊川誕半生記』（1997年3月）、山崎正人は『SMAPへ』（2005年3月）をそれぞれ上梓。タレントの生殺与奪の全権を握るジャニーの性的要求を受け入れなければ、仕事を与えられずに干されてしまうという実態が明るみに出た。中でも『SMAPへ』は、ジャニーが行っていた性行為の内容について最も細かく具体的に描写しており、少年に肛門性交を強要していたことも明かしている。同じく元Jr.の蓬田利久も、漫画『Jr.メモリーズ～もしも記憶が確かなら～』（竹書房の漫画雑誌『本当にあった愉快な話』シリーズに掲載。著：柏屋コッコ、2014年1月～2015年4月）に取材協力する形で暴露している。ジャニーは肛門性交時にノグゼマスキンクリーム、メンソレータム、ベビーローションなどを愛用しており、少年隊もラジオ番組で、錦織一清が「ジャニーさんと言えばメンソレータム思い出すなぁ･･･」、東山紀之は「合宿所はいつもメンソレータムの匂いがしてた」など、分かる人には分かるギリギリの発言をしている。元Jr.の星英徳も、ジャニー喜多川の死後になってネット配信で、「ただのJr.だった自分ですら、何十回もやられた。ジャニーさんが特に好んだのは、小中学生の段階のJr.。時には平日の朝から学校を休んで合宿所に来いと呼び出され、マンツーマンで性行為を受けた。その最中は、当時付き合ってた彼女のことを毎回必死に頭で思い描きながら耐えてた。メジャーデビューしたメンバーは必ず全員やられている。必ずです！全員やられてる！そもそも断ったらデビュー出来ない」と幾度も打ち明け、ジャニーによる性被害や当時の事務所内での異常な状況を説明した。ジャニーズの出身者以外からも、浜村淳が関西ローカルのラジオ番組『ありがとう浜村淳です』（MBSラジオ）の中でジャニーのことを「あのホモのおっさん」と発言したり、ミュージシャンのジーザス花園が、2009年発表の自作曲『ジャニー＆メリー』で、AV監督の村西とおるもブログやTwitterで糾弾している。ジャニーに対する感謝、愛情が誰よりも強いことで知られるKinKi Kidsの堂本剛（児童劇団の子役出身）は、小学5年生の段階で子役活動を辞め、一旦芸能界を引退していたが、姉による他薦でジャニーズのエンターテインメントの世界に触れ、自分もスターになって成功したいという感情が芽生える。しかし成功するためには、まだ幼い小学6年生の段階からジャニーの性的な行為を耐え忍ぶしかなく、剛が中学2年生の14歳の時に奈良県から東京の合宿所に正式に転居してからは、ジャニーの性行為は更に過熱していった。当時剛と非常に親しい関係にあった元Jr.の星英徳も、「剛は普通のJr.たちとは違うレベルの性行為をジャニーさんから受けていて、そのことにいつも悩んでた。剛が病んじゃったのはジャニーさんが原因」と、2021年6月25日の深夜にツイキャス配信で証言した。剛にしてみれば、確かにジャニーには芸能界で大成功させて貰って感謝はしているものの、幼い頃から異常すぎる性体験を強いられ、自分の心と体を捨て去るという代償を払わされてきた訳であり、更に人一倍繊細な性格がゆえ、15歳からは芸能活動へのストレスも相まってパニック障害を抱えるようになり、長年に渡って自殺を考えるほどに苦しんだ時期が続いた。自分で選んだ道ではあるし、ストックホルム症候群、トラウマボンド（トラウマティック・ボンディング）、グルーミングなどの効果によって、ジャニーに対して大きな感謝はしつつも、もしジャニーと出会わなければ、こんなにも苦しい思いをすることは無かった、という愛憎が入り混じった複雑な感情から、剛の自作曲『美しく在る為に』は、ジャニーへの思いや、芸能活動への葛藤が描かれた曲だと、一部のファンの間では解釈されている。その歌詞の一部には、「あたしが悪いなんて云わせないの　あなたが悪いなんて云う筈がないの　人は勝手だったもの　何時も勝手だったもの　美しく在る為に勝手だったもの」とある。 [1] 元光GENJIの諸星和己も、2016年11月6日放送のバラエティ番組『にけつッ ! !』（日本テレビ）に出演した際、千原ジュニアとの会話でジャニーについて、千原「数年後に大スターになると見抜くその力よ」諸星「違う違う、たまたま、たまたま」千原「先見の明がすごいんでしょ？」諸星「僕の考えだと、“結果論”だね。あの人（ジャニー喜多川）の目がいいとか、見抜く力がすごいとか、“全く”無い！」と断じ、ジャニーに対する世間の過大評価に異を唱えた。そして番組の最後では、「ジャニーの感性はね、あれホ〇だから！」と締めくくった。ジャニーについてはよく、「少年の10年後の成長した顔が見えていた」などと評されてしまうことがあるが、それは間違い。確かに子供の頃は冴えない平凡な顔をした者が、美容整形なども踏まえて将来二枚目に化けたパターンもあるが、その一方、小さい頃は可愛かったのに、成長と共にどんどん劣化してしまったパターンも少なくない。そもそも、テレビなどで頻繁に同じタレントの顔を目にしていれば、視聴者の目はその顔に慣れていく訳だから、マイナス面はどんどん軽減されていく。ジャニーが持っていたのは権力と財力であって、人の10年後の顔はおろか、人の本質や将来を見抜けるような特殊能力、神通力は存在しない。ジャニーは将来を予見して採用していたのではなく、ただ単に、今その瞬間の“自分の��み”の少年、個人的に性欲を感じる“ヤりたい相手”を選んでいただけであり、その少年がたまたまスターになるかならないかは、諸星が述べた通り、後からついてきた“結果論”に過ぎない。ジャニーに個人的に嫌われれば、いくらスター性や才能がある者であっても捨てられるし、ジャニーに個人的に好かれれば、スター性の無い者であっても権力と財力でメディアにゴリ推しされ、結果、誰でも人気者になれた。こうした、ジャニーの個人的な好み、機嫌だけで全てが操作・決定される、非常に特殊で独裁的な事務所だったため、多くのスターを製造した一方、本当に将来有望だったはずの多くの才能も死んでいった。なお諸星はこの放送の一ヶ月後の2016年12月2日に大沢樹生と共に開催したトークライブでも、ステージ上で「俺が何で結婚しないか？　ホモだから。ジャニーみたいなものだから」と発言し、ジャニーを茶化している（諸星自身がゲイであるという部分は自虐による冗談であり、諸星はゲイではない）。 1988年～1989年にかけ、月刊誌『噂の眞相』もこの問題を数回取り上げた。しかしジャニーズ側は、「『噂の眞相』という雑誌はこの世に存在しないもの」という姿勢を貫いていたため、全く相手にされることは無かった。週刊誌『FOCUS』（1989年8月11日号、新潮社）に、ジャニー喜多川が合宿所で撮影した田原俊彦の全裸のポラロイド写真が流出掲載される。 1999年10月28日号から2000年2月17日号にかけ、『週刊文春』がジャニーズ事務所に対する糾弾を14回に渡ってキャンペーンとしてシリーズ掲載。ジャニーが所属タレントに対してセクハラ・児童虐待を行い、事務所内では未成年所属タレントの喫煙や飲酒が日常的に黙認されていると報道し、約15名もの元ジャニーズJr.が取材に協力した。出版元である文藝春秋は、他の大手出版社と違ってジャニーズ事務所との癒着や影響力が皆無に等しかったために出来たことだった。【キャンペーン開始の引き金的な記事】江木俊夫　公判で元アイドルが「ジャニーズ」批判（1999年10月7日号）【14回のキャンペーン】青山孝　元フォーリーブス衝撃の告発　芸能界のモンスター「ジャニーズ事務所」の非道　TVも新聞も絶対報じない（1999年10月28日号・p252～255）ジャニーズの少年たちが耐える「おぞましい」環境　元メンバーが告発　「芸能界のモンスター」追及第2弾（1999年11月4日号・p190～193）ジャニーズの少年たちが「悪魔の館」合宿所で　「芸能界のモンスター」追及第3弾　強いられる“行為”　スクーブグラビア　ジャニーズ「喫煙常習」の証拠写真（1999年11月11日号・p26～29）[1] テレビ局が封印したジャニーズの少年たち集団万引き事件　追及キャンペーン4　マスコミはなぜ恐れるのか（1999年11月18日号・p188～191）ジャニー喜多川は関西の少年たちを「ホテル」に呼び出す　追及第5弾芸能界のモンスター（1999年11月25日号・p188～191）[1] ジャニーズOBが決起！ホモセクハラの犠牲者たち　芸能界のモンスター追及第6弾（1999年12月2日号・p195～197）小誌だけが知っているジャニー喜多川「絶体絶命」　追及第7弾（1999年12月9日号・p179～181）[1] ジャニーズ人気スターの「恋人」が脅された！　追及第8弾（1999年12月16日号・p185～187）ジャニー喜多川殿　ユー､法廷に立てますか？　「噴飯告訴に答える　追及第9弾」（1999年12月23日号・p179～181）外国人記者が「ジャニー喜多川ホモ・セクハラは日本の恥」　追及第10弾（1999年12月30日号・p38～40）ジャニーズ裁判　元タレントはなぜ「偽証」した　キャンペーン再開！（2000年1月27日号・p180～181）ジャニー喜多川よ、ファンもこんなに怒っている　徹底追及（第12弾）（2000年2月3日号・p165～167） NYタイムスも報じたジャ二ー喜多川「性的児童虐待」（2000年2月10日号・p172～173）ジャニー喜多川「性的虐待」日本のメディアは腰くだけ　ピュリツァー記者が激白（2000年2月17日号・p34～35）【追加報道】スクープ撮！ジャニー喜多川の素顔（2000年3月16日号）ジャニー喜多川の性的虐待！　母親が決意の告白「息子は私に訴えた」（2000年3月23日号・p184～186）新展開　ついに国会で質問されたジャニーズ性的虐待　なぜNYタイムスしか報じないのか（2000年4月27日号・p176～179）ジャニーズ疑惑　梨元勝国会で証言へ！（2000年5月4日・11日合併号・p180～181）大手メディアがこの性的児童虐待問題をこれほどまでに取り上げたのは1960年代以来初めてのことで、その波紋は大きく、自民党衆議院議員・阪上善秀（後の宝塚市長）も、2000年4月13日にこの問題を衆議院で取り上げた [注 6]。 1999年11月、ジャニー側は名誉毀損であるとして文藝春秋を訴え、1億700万円（ジャニーズ事務所に対し5350万円、ジャニー喜多川に対し5350万円）の損害賠償と謝罪広告1回を求める民事訴訟を起こした。 2002年3月27日、東京地裁の一審判決では、「高度の信用性を認めがたい。証人の証言はたやすく信用できない点を残している」としてジャニー側が勝訴し、東京地裁は文藝春秋に対し、ジャニーへ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の、計880万円の損害賠償を命じた（井上哲男裁判長）。文春側はこれを不服として東京高裁に控訴。これに対抗するかのようにジャニー側も控訴。 2003年7月15日の二審判決では、ジャニーの性的児童虐待に関する記述について、「喜多川が少年らに対しセクハラ行為をしたとの各証言はこれを信用することができ、喜多川が、少年達が逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述については、いわゆる真実性の抗弁が認められ、かつ、公共の利害に関する事実に係るものである」と結論づけられ、ジャニー側の性的児童虐待行為を認定（矢崎秀一裁判長）。このため、性的児童虐待部分のジャニー側の勝訴は取り消され、損害賠償額はジャニーへ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の、計120万円に減額された。ジャニー側は損害賠償額を不服として最高裁に上告したが、2004年2月24日に棄��され（藤田宙靖裁判長）、120万円の損害賠償と性的児童虐待行為認定が確定した。[1]、[2] しかし各芸能マスコミは、一審の880万円から120万円に減額された事実だけをベタ記事で書いて済ませ、「性的児童虐待が認められた」という肝心の部分は書かなかった。この問題について、懐疑主義団体「JAPAN SKEPTICS」の機関誌『NEWSLETTER 53号』にて、当時同会の副会長だった草野直樹が批判�� 「マスコミの誤りというのは、『間違ったことを報じる』だけでなく、『必要なことを報じない』ことも含まれる。そして後者の多くは、いくつかの『タブー』に縛られていることが原因になっている。報道におけるタブーのベールを抜いた報道には、オカルト・疑似科学の類と同様に騙されないようにしよう」と訴えた。芸能評論家の肥留間正明も、「芸能界でホモセクハラが裁判になったのは異例。真実と認められたのも初めてで、これは社会的な事件」と語っている。また、ニューヨーク・タイムズや、イギリスの新聞・オブザーバーなどの海外メディアも大々的に取り上げ、この問題をタブー視するなどして真実を報道しない卑怯で腰抜けな日本のマスメディアの姿勢、体質を批判した。以後もジャニーズ事務所と文藝春秋は対立。 2006年に『武士の一分』が映画化された際、ジャニーズは文春文庫で発売されている藤沢周平の原作本の帯に、主演の木村拓哉の写真の使用を一切許可しない、という対抗措置を取っている。また、木村が工藤静香と結婚した際にも、会見への週刊文春の��加を禁じた。そのため、文春側は巻頭グラビアで白紙ページに木村とインタビュアーの輪郭のみを描き、ジャニーズによるメディア統制であると非難した。 2010年3月14日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「新約・ジャニーズ暴露本」開始。 2018年6月6日、サイゾーウーマンにてシリーズ連載「いま振り返るジャニーズの“少年愛”報道」開始。 2019年7月9日にジャニーが逝去。その際、テレビや雑誌など、日本の主要メディアではジャニーを賛美する歯の浮くような美辞麗句のみが並べられ、まるでジャニーを聖人君子かのように崇め奉った。

ジャニー喜多川 - ジャニーズ百科事典

99 notes · View notes

cafelatte-night · 10 months ago

Text

母と喧嘩をして、もうこれ以上わたしの人格を否定されるのは許せなくて、縁を切りたいと申し出た。法律上、親子の縁を切ることはできないけど、分籍をするか離婚した父方の名字に変更するかすれば、気持ち的にもすっきりして覚悟を決めれると思った。

今、居候している父方の実家に帰ると父が休みだったようで、父に分籍か名字を変えたい件を話した。そうしたら、「そんなことより、おまえいつまでちゃらんぽらんに生きてるんだ」と怒られてしまった。居候をはじめてまだ4日目。

「28なら、女でもキャリア積んで仕事してる人いっぱいいるぞ。今まで仕事何個やめたんだ？」　仕事の数を数えるわたし。「数えないとわからない時点でおかしいんだよ。何か才能があるならまだしも」と。才能を育てるような教育を受けさせなかったのは親であるあなたの責任だよ。帰省しているいとこは20歳を過ぎてもダンスや歌のレッスンを親の金で受けさせてもらい、親に教習所のお金を払ってもらい車を買ってもらい、年金を払ってもらい。

父は年金を長い間払っていなかったと、この間父本人から聞いた。なので、「確かに仕事はよく変えるけど、正社員は3社だけだし、働いてなかった期間は病気で休んでた1年だけだよ。わたしはずっと年金払ってきた」と言った。「年金なんて免除できるし、そんなことは今どうでもいい。」　逃げた。父の人生は、わたしの人生にケチつけれるほど立派な物だったの？

わたしの父は2パターン存在していて、優しい父とクソな父がいる。この話をしてる時、途中からクソな父が出てきた。こいつは口が悪く、口調も表情も変わる。やはり朝鮮人だな、と思う。自分の血を呪う。

片親の機能不全家族で育ち、幼少期から不安障害などの精神疾患を患い、普通の人間が経験する普通の子ども時代を生きれなかった。成人してからも、その影響は後を引き、自分なりに頑張って生きていたけど、やっぱり健全な家庭で育った人と同じようには生きれなくて、でも何とか引き離されないように頑張って生きてきた。だけど、父に「わたしなりに頑張って生きてきたんだよ」と言ったら、「頑張りなんて自分で評価するものじゃない」と言われた。自然と涙が出たけど、「泣いたってどうにもならない」と言われた。どうにかなると思って泣いてると思われてるのか。泣きたいから泣いてるだけなのに。アホくさ。

自分がこの2人から作られた生き物だという事実がこわい。

2024.08.12

#日記 #diary

16 notes · View notes

jaguarmen99 · 4 months ago

Text

国連を使った反日団体による日本への内政干渉などもそうですが、基本的に日本は日本人同士でしか成り立たない「多少我慢すれば収まる」を当たり前に行います。

この記事に出て来たのはyoutubeだとBANされるレベルの底辺配信者が集まるkidkのDBR6という配信者のようです。

日本だと面倒だからと済まされて逮捕されないのを良いことに泊まったホテルなどでも屋内で立ちションしまくり、屋外でも立ちション、一般人にも迷惑行為を行ってそれを配信して小銭にする本当の意味での人間のクズです。

残念ながら真にダメな人というのはジョニー・ソマリ同様、こういう事しか思いつけない程度なのでしょう。

ジョニー・ソマリは日本と同じように韓国で迷惑行為をくり返して再生数を稼ごうとしましたが、逮捕、起訴されて有罪となっています。

日本だと事なかれ主義最優先の警察も官僚も「とりあえず被害が大きくならなければ多少被害に遭った人達を泣き寝入りさせておけばいい」ということをまず選択します。

特に外務省に至っては「日本が我慢すればいいだけなんだから」と自分達がわずかでも批判される可能性がある行動は徹底して回避します。

日本の場合は犯罪者であっても本当に優しい対応をします。それこそがこうした迷惑系をのさばらせる原因です。

また不法滞在外国人に対しても日本の対応が甘すぎるが故にそれをずっと悪用されていることも多くの人に知ってもらいたいです。

先日は公明党が「子供が可愛そうだから」を抜け道にする穴を党を挙げて作った事を過去に自慢していた事を取り上げましたが、そもそもの問題として日本の場合はなににおいても必ず「 0．000001％でもうっかりだった可能性があるのなら、ろくでもない裁判官が無罪にして国が負けたりするなんてのがさらっとあるわけです。

日本の場合は不法滞在者に対しては「帰って下さいね」でまず終わりにします。そして逃亡されたらまた「帰って下さいっていいましたよね、帰って下さい」こういう感じです。それで収容されても身元引受人ビジネスをしている人権屋弁護士が出て来て仮放免させるわけです。そしてその時の住所から逃亡する……と。

身元引受人は逃亡されることなんて百も承知で引き受けます。全く責任を負わなくてよいからです。

そう簡単に強制送還になりません。しかも、相手側の国が渋ったら渋っただけ「あー、そうですかー、仕方ないですねー」で済ませます。おまけに今やビザ免除停止をなぜかやろうとしません。

公明党が牛耳る国交省のかかげる「観光公害が問題になっていますが対策は無視して無責任にどんどん観光客を増やし続けます」政策があるのかもしれません。

日本は観光立国で食べていける国ではないのですでに観光公害が明らかなのですからなにかしら対策をするべきですし、入国税を取って観光公害対策の予算にでも回せば官僚だって利権が作れるんだから喜ぶでしょう。

でも日本��相変わらず「出国税」は取るものの入国税は頑なに取ろうとしないんですよね。日本人からはどんどん税金を取るけども、観光公害が顕著になっても絶対に取らない取るつもりはないって普通に考えて異常だとブログ主は考えてしまうのですけどね。

おっとっと、話がいつもどおり逸れました。

ある程度の年齢の方は記憶がある��もしれません。かつて都内で偽造テレカを売っていた外国人たちが問題になったことが過去にありました。不法滞在イラン人です。

80年代は自国での災害や戦争などで経済も社会も混乱していたバングラディシュ、パキスタン、イランから観光名目で日本に来ては日本に不法滞在する人達が大量にやってきました。

不法滞在者による刑法犯や不法就労の急造もあり、 89年にバングラディシュとパキスタンが、 91年にイランに対しても「ビザ免除措置の停止」が行われました。また強制送還も次々に行われた事も有り、ピーク時約30万人だったイランからの不法滞在者は減り続けました。

「帰って下さいと言って帰るようだったら不法滞在なんて犯罪目的に来てない」とブログ主は考えます。予算をケチらず、強制送還すべきなのです。

公明党が進めようとしている「子供ができたら滞在許可を出すべき」なんてどうやったって不法滞在目的で仕込んで来るのが目に見えてますよ。

ただでさえ出生地主義の国の国籍を手に入れるべく出産のためだけに外国に遠征するのが問題になっているんですから。

本人の意思を尊重して対応しているという事にできるんでしょうけど、不法滞在にはきっちり強制送還で取り締まるべきなんです。

不法滞在者という犯罪者の親が不法滞在を合法化できると考えて子供を利用するなんて新たな不幸を生むだけです。

親子ともども母国で仲良く暮らしてもらうのが幸せというものです。

日本の入国管理の「本人の良心と善意にまかせて帰ってねと言うだけ」なんて論外だとブログ主は考えています。

そのなかにたまたま手続を忘れていたのがいたらどうするんだ！

そう言う人もいるでしょう。そんな人が本当にいたとして、それは全体のどのくらいの割合ですかね？ただでさえ民主党政権以降、不法滞在＆難民申請のコンボで延々と居座り続ける外国人が思い切り増えてるんですよ。

居座り続けている間に合法的に居座る理由を作ろうとする活動も当然やるでしょうよ。

新たな不幸を生まないためにも、犯罪者はとっとと取り締まって強制送還すべきなんです。

強制送還に応じない国に対してはビザ無し渡航の即時停止をすべきです。例外は要りません。

トルコのように日本で殺人未遂をくり返して強制送還された凶悪犯を日本に再入国させるくらいまともに対処していません。

本来なら外国で凶悪犯罪を繰り返したような輩はパスポート取り上げをすべきでしょう。自国の恥であり、他の自国民の海外での評価にもかかわるのですから。ですがトルコ政府は日本に再入国させない対策をとりませんでした。

ですがやはり日本からトルコに対してのペナルティなど全くありません。舐められて当然でしょう。

日本が取っている事なかれ主義というのは「自国民が被害に遭うことを放置している最悪の選択肢」でしかありません。

もういい加減にルールを守らない連中は強制送還しましょう。

3 notes · View notes

reportsofawartime · 1 year ago

Text

研究者ら、mRNAワクチン接種者による血液バンク汚染を警告ワクチン接種を受けた血液からスパイクタンパク質とmRNAを分離する確実な方法はないため、著者らはこれらの使用を廃棄することを推奨した。 https://theepochtimes.com/health/japanese-preprint-calls-for-mrna-vaccines-to-be-suspended-over-blood-bank-contamination-concerns-5613006… COVID-19ワクチン接種者から輸血を受けることは、ワクチン未接種のレシピエントに医療上のリスクをもたらす可能性がある。 3月15日に発表されたプレプリント・レビューでは、COVID-19ワクチン接種者から血液をもらうことが安全なのか、それとも健康リスクをもたらすのかが検討された。多くの国々で、mRNAワクチンの使用によって「ワクチン接種後の血栓症やその後の心血管系の障害、神経系を含むあらゆる臓器や器官を含む多種多様な疾患」が生じたと報告されているという。ワクチン接種を繰り返すとCOVID-19にかかりやすくなるという。血液中にスパイクタンパク質が含まれている場合、投与前にこれらのタンパク質を除去する必要があるが、現在そのような技術はない、と著者らは書いている。以前の予想に反して、遺伝子ワクチンの遺伝子とタンパク質は、ワクチン接種者の血液中に "長期間 "残留することが判明した。さらに、"遺伝子ワクチンに起因する様々な有害事象が現在世界中で報告されている"。これには、血液や血管に関連するさまざまな疾患が含まれる。いくつかの研究では、mRNAワクチンに含まれるスパイク蛋白質は神経毒性があり、血液脳関門を通過することができると報告されている。「従って、遺伝子ワクチンの抗原として使用されるスパイク蛋白質自体が有毒であることは、もはや疑う余地がない。さらに、mRNAワクチンを��度も接種した人は、わずかな時間内に同じ抗原に何度もさらされることになり、"その抗原に対する優先的な免疫反応が刷り込まれる "可能性がある。その結果、COVID-19ワクチンの接種者は "COVID-19に感染しやすくなっている"。このような懸念がある以上、医療関係者は "長期のCOVIDに罹患した人由来の血液製剤や、mRNAワクチンを接種した人を含む遺伝子ワクチン接種者由来の血液製剤を使用した輸血に伴う様々なリスク "を認識すべきである。このような遺伝子ワクチンが血液製剤に与える影響や、それによる実際のダメージは、現在のところ不明である、と著者たちは書いている。 "これらのリスクを回避し、血液汚染のさらなる拡大や事態の複雑化を防ぐため、遺伝子ワクチンを使用したワクチン接種キャンペーンを中止し、早急に有害性-有益性評価を実施することを強く要望する" 遺伝子ワクチンの接種を繰り返すと、被接種者の「免疫機能の変化」を引き起こす可能性もある。これは日和見感染や病原性ウイルスによる重篤な病気のリスクを高める。「従って、従来の感染症封じ込めの観点から、遺伝子ワクチン接種者からの採血やその後の血液製剤の取り扱い、さらには固形臓器移植、さらには外科手術の際には、偶発的な血液媒介感染のリスクを回避するために、より一層の注意が必要である」と述べている。輸血の危険性このレビューでは、献血者の遺伝子ワクチン接種状況は、そのような血液の使用が患者にリスクをもたらす可能性があるにもかかわらず、組織によって収集されていないことが指摘された。そのため著者らは、そのような人々から血液製剤を得る場合には、"病原体の他の検査と同様に、スパイク蛋白質や改変mRNAの有無を確認することが必要である "と勧告している。ストーリーは広告の下に続く「血液製剤にスパイクタンパク質や遺伝子ワクチンに由来する改変遺伝子が含まれていることが判明した場合、それらを除去することが不可欠である。「しかし、現在のところ確実な方法はない。病原性タンパク質やmRNAを確実に除去する方法はないので、決定的な解決策が見つかるまで、そのような血液製剤はすべて廃棄することを提案する」。著者らは、デング熱ワクチン接種者から血液を受け取った人々の脳炎の症例が、昨年も報告されていることを指摘した。このことは、現在の血液製剤の追跡・管理システムが "適切ではない "ことを示唆している。遺伝子ワクチンは大規模な人口を対象に世界規模で実施されるため、これまでの薬害と比べると「状況はすでに複雑になっていることが予想される」。そのため、血液製剤の管理に関する法律や国際条約が「緊急に必要」である、と著者たちは書いている。 COVID-19ワクチン接種者からの輸血問題は大きな議論を呼んでいる。2022年、ニュージーランドの裁判所は、病気の幼児の両親がワクチン接種者からの輸血を拒否したため、両親に不利な判決を下した。両親は医療制度に対し、ワクチン未接種者からの輸血を認めるよう求めていた。裁判所は判決で、両親から息子の医療上の親権を剥奪した。カナダでも、医師たちがワクチン接種済みの輸血に抵抗感を示す傾向が報告されている。2022年にCBCの取材に応じたアルバータ州南部で輸血・移植医療を担当するデイブ・シドゥ医師は、病気の子供を持つ親がワクチン未接種の血液を要求していると語った。「現段階では、月に1、2回程度です。そして心配なのは、こうした要求が増えるかもしれないということだ」と当時は語っていた。ワイオミング州では、サラ・ペン下院議員（ワイオミング州選出）が、COVID-19注射を受けた人から提供された血液にはラベルを貼ることを義務づける法案を提出した。そうすることで、そのような血液を受け入れたくないレシピエントが拒否できるようになる。カウボーイ・ステート・デイリー誌とのインタビューで、ペン女史は次のように語っている。"さまざまな理由から、多くの人々が、生計を立てる手段を失ってまで、意図的にmRNA療法を体内から排除しようと努力してきた。

#vaccine #drug disaster

2 notes · View notes

cnnewsworld · 6 years ago

Text

猛毒除草剤　米モンサント社製ラウンドアップ　発がんリスク「４１％増」の研究結果も

被害続出し各国で使用禁止に

　アメリカ・カリフォルニア州地方裁判所の陪審は１９日、モンサントの除草剤であるラウンドアップが、がん発生の「事実上の要因」であるとの評決を下した。アメリカでは昨年も同州サンフランシスコの連邦地裁が、ラウンドアップ使用でがんを発症した男性の訴えを認め、モンサント社に２億８９００億㌦（約３２０億円）の支払いを命じている。ラウンドアップの危険性は国際機関も警鐘を鳴らしており、世界的には販売を禁止する国も多い。だが日本ではこうした世界的な流れに逆行するかのように、政府が安全性を認めるだけでなく、規制を大幅に緩和し販売を促進している。専門家や消費者団体はラウンドアップの危険性を訴える声を上げているが、大手メディアは政府やモンサントなど多国籍企業に忖度して沈黙しており、日本国内での認知度は低い。

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

カリフォルニア州地方裁判所の陪審が１９日、ラウンドアップががんを発生させた「事実上の要因」だったとの評決を下し、７０歳の男性の訴えを認めた。同氏はモンサントの除草剤ラウンドアップを長年使用し、喉に悪性リンパ腫を患ったとし、モンサント側を相手どって争っていた。同氏は１９８０年から２０１２年にかけ、カリフォルニア州北部ソノマ郡の自宅でラウンドアップを定期的に使用していたが、その後がんの一種である非ホジキンリンパ腫と診断された。

　ラウンドアップについては、環境保護運動家や専門家が長年発がん性を指摘しているグリホサートが含まれている。陪審はがんを発症した大きな要因がグリホサートだったのかどうかについて判断を求められていたが、これを認めた。

　アメリカでは昨年８月にもサンフランシスコ州の裁判所がモンサント社に２億８９００万㌦の損害賠償金の支払いを命じている。訴えたのは学校の校庭を管理する仕事をしていた４６歳の男性で、２０１２年に学校の害虫・雑草防除の仕事をするために雇われ、ラウンドアップを年に２０～３０回ほど校庭に散布していた。ある日、散布するホースが緩んだはずみに薬剤を体に浴び、数カ月後に発疹が出て日増しに悪化し、２０１４年に非ホジキンリンパ腫と診断された。男性はラウンドアップの使用が原因で、末期がんを患ったとして訴えていた。陪審員は「ラウンドアップの主成分である“グリホサート”に発がん性が考えられるにもかかわらず、モンサントはその危険性を十分に伝えていなかった」として、全員一致で男性の訴えを認めた。

　ラウンドアップは、１９７０年にアメリカ企業のモンサント社が開発した除草剤で、有効成分名はグリホサートイソプロピルアミン塩。なお、ラウンドアップの生産・販売権は現在、開発元のモンサントを昨年買収・吸収したドイツ製薬大手バイエルが保有する。

　モンサント社は１９０１年にアメリカのミズーリ州で創業され、１９６０～７０年代にはベトナム戦争で米軍が使用した枯れ葉剤を製造した企業として有名だ。世界最大のアグリビジネスをおこなう多国籍企業として名を轟かせてきたが、とりわけ除草剤とこれに耐性を持つ遺伝子組み換え種子のセット販売を世界規模で拡大させることで世界市場を独占してきた。

　広大な農地の除草作業の手間を省くために、あらゆる植物の成長をストップさせ枯らしてしまう毒性の強い除草剤と、その農薬にも枯れずに耐えうる遺伝子組み換えをした作物（大豆）を開発し、販売することによって大量の作物生産をおこなっている。

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布して��枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　日本でのラウンドアップの商標権と生産・販売権は、２００２年に日本モンサントから日産化学工業へ譲渡された。日産化学は現在は三代目となる「ラウンドアップマックスロード」を販売しているが、初代の製品は特許が切れており、ジェネリック品がホームセンターや１００円ショップでも安く売られている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

　アメリカの医師の１人は２０１０年に、アルゼンチンの大豆生産地域に住む６万５０００人を調査し、過去１５年間でがんの発生率が急増していることを明らかにした。そこでラテンアメリカでは、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物に大量の除草剤を撒いていることの関連を指摘した。この地域では、肺がん、前立腺がん、乳がんの発生率が国際平均と比べて２～４倍になった。

　さらに別の研究者はラテンアメリカ、アメリカ、ヨーロッパなどで、モンサント社のラウンドアップの使用拡大が、脳出血やリンパ腫など重大な病気の発生と関連していることをつきとめている。

　遺伝子組み換え作物と除草剤のラウンドアップをセットで販売する強引な商法が広まるなかで、農家やその周辺住民に深刻な健康被害が起こっていることが社会問題化してきている。さらに、猛毒のグリホサートがついた遺伝子組み換え作物が大量に生産されて出荷され、最終的には消費者の口に入ることの危険性が指摘されている。

　２０１５年３月２０日には、ＷＨＯ（世界保健機関）の下部組織である国際がん研究機関は除草剤グリホサートを、２番目にリスクの高いグループ２Ａに指定した。２Ａとは、「動物実験での発がん性確認」「人間ではデータ不十分」というもので、人に対しては「おそらく発がん性がある」という分類だ。

　また、アメリカの国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクトであるＡＨＳは、ラウンドアップと急性骨髄性白血病との関連性に関する研究を発表した。

　２０１７年６月２６日にはアメリカのカリフォルニア州環境保健有害性評価局が、同州で定める通称プロポジション６５の物質リストに、発がん性物質としてグリホサートを加えると声明を出した。

　さらに今年２月には、ワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると、がんのリスクが４１％増大する」との研究結果を学術誌に発表した。同チームはこれまでに発表された調査結果を検証した結果、グリホサートを主成分とする除草剤と、免疫系のがんである非ホジキンリンパ腫のリスクの増大との因果関係が認められたと発表した。同チームはまた、除草剤散布を専門とする５万４０００人余りを対象に２０１８年に実施した実態調査結果もあわせ、因果関係があると結論づけた。

　アメリカではラウンドアップが原因で非ホジキンリンパ腫を発症したという訴えもあいついでおり、２０１７年までに８００人以上がモンサントを提訴し、翌年には原告の数が数千人に膨れあがった。

世界的には規制する流れ

　ラウンドアップはアメリカのみならず世界各国で販売されており、ラウンドアップの販売中止やグリホサートの使用禁止措置をとっている国も多い。フランスやオランダはすでに禁止しており、ドイツ、イタリアなど世界３３カ国が２～３年後には禁止することを表明している。

　フランス政府は今年１月１５日、除草剤ラウンドアップとその関連商品の販売を禁止した。この販売禁止の決定に先駆けて南仏リヨンの行政裁判所は、規制当局が安全上の懸念を考慮せずにラウンドアップの販売許可を出したとする判決を下した。フランス食品環境労働衛生安全庁は判決を受けた声明で、「ラウンドアッププロ３６０」の販売は即日禁止されたと発表した。

　オランダ議会も２０１５年末をもってグリホサートの使用禁止を決定した。ブラジルでは２０１５年３月２５日、連邦検察官が司法省に対して、グリホサートを暫定的に使用禁止とするように求めた。

　ロシアでは２０１４年４月５日、ロシア政府最大与党の統一ロシアが、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。スリランカでも２０１４年５月１２日、政府がラウンドアップの販売を禁止し、２０１５年６月１１日にはグリホサートの輸入を禁止した。

　デンマークでは２００３年９月１５日、政府がグリホサートの散布を禁止した。デンマーク・グリーンランド地質調査研究所がおこなった検査で、グリホサートが土壌を通り抜けて地下水に到達し、飲料水として許容されている五倍の濃度で地下水を汚染していることを発表したことを受けての決定だった。

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　ＷＨＯがグリホサートに発がん性の懸念を指摘した４日後の２０１５年３月２４日、日産化学は直ちに「グリホサートに発がん性はないと判断している」との声明を出した。翌２０１６年７月１２日には、内閣府食品安全委員会が「グリホサートに発がん性、遺伝毒性は認められなかった」との結論を出した。遡れば２０００年５月には日本農薬学会が「グリホサートは毒物ではなく普通物」との見解を示している。

　さらに昨年１２月、厚生労働省はグリホサートの残留基準値を大幅に緩和した。たとえば小麦で６倍、ライ麦やソバで１５０倍、ヒマワリの種子では４００倍に引き上げた。これは日本の大手メディアはまったく報道していない。

　アメリカでは、小麦の収穫量を増やすために収穫直前になってグリホサートをまくことが認められている。これによって大量のグリホサートが残った小麦が輸出に回される。残留基準値が低いと日本への輸出が困難になるという背景があり、規制緩和はアメリカ側の圧力によるものだ。

　国内で流通する小麦の約９０％（約５０％がアメリカ産）は輸入品であり、これらの小麦にはグリホサートが収穫前に散布されている可能性がきわめて高い。今年１月、消費者団体がスーパーで販売されている大手製粉会社３社の小麦製品を調査したところ、１２商品中５つからグリホサートが検出された。ちなみにアメリカで食の安全を訴える市民団体の調査では、小麦を使用したスナック菓子からもグリホサートが検出されており、加熱しても分解されにくいことがわかっている。

　大手製粉会社３社の見解は「外国産小麦は輸入時に農水省が残留農薬に関する検査を実施し、安全性を確認したうえで製粉会社に売却している。残留基準は人の健康に害を及ぼすことのないよう、厚労省により認定されている」といったもので、「問題なし」との対応をとっている。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

　種子法は戦後間もない１９５２年に、国民の食料確保に不可欠な優良な種子を、公共財として守っていくという基本的な考え方のもとで制定された。モンサント社などアグリビジネス関連の多国籍企業は遺伝子組み換え種子と除草剤をセットで販売しており、種子法はモンサントなどの種子ビジネスにとって邪魔な存在であった。

　猛毒で発がん性が確認されている除草剤ラウンドアップを、「安全」とだまして販売を促進するのは、国家的詐欺にほかならず、国民の生命を著しく危険に晒す行為といえる。

#Japanese

3 notes · View notes

annjapanenews · 6 years ago

Text

世界中が禁止するラウンドアップ　余剰分が日本市場で溢れかえる

遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる

ホームセンターで販売されているラウンドアップ

　モンサント社は世界の遺伝子組み換え市場を支配しているが、同社の売上をけん引する一つが除草剤ラウンドアップだ。同社はラウンドアップとそれを散布しても枯れない遺伝子組み換え作物をセットで農家に販売してもうけてきた。世界の種子市場の７割弱、世界の農薬市場の８割弱が、モンサント、デュポン、シンジェンダなどの遺伝子組み換え多国籍企業６社によって支配されている。

　近年ラウンドアップの主成分であるグリホサートの危険性に警鐘が鳴らされている。

世界的には規制する流れ

日本は逆に大幅な緩和　背後に多国籍企業

　日本での動きはこうした世界的な流れに逆行している。

　世界的にモンサント社の除草剤ラウンドアップの販売規制に動くなかで、日本政府は「安全だ」とお墨付きを与え、規制緩和に動いている。

　これはまた、安倍政府が昨年四月から主要農作物種子法（種子法）を廃止したこととも関連していることが指摘されている。

#Japanese

3 notes · View notes

mxargent · 2 years ago

Text

"Kill them with kindness" Wrong. CURSE OF MINATOMO NO YORITOMO

アイウエオカキクケコガギグゲゴサシスセソザジズゼゾタチツテトダヂヅデドナニヌネノハヒフヘホバビブベボパピプペポマミムメモヤユヨrラリルレロワヰヱヲあいうえおかきくけこさしすせそたちつてとなにぬねのはひふへほまみむめもやゆよらりるれろわゐゑを日一国会人年大十二本中長出三同時政事自行社見月分議後前民生連五発間対上部東者党地合市業内相方四定今回新場金員九入選立開手米力学問高代明実円関決子動京全目表戦経通外最言氏現理調体化田当八六約主題下首意法不来作性的要用制治度務強気小七成期公持野協取都和統以機平総加山思家話世受区領多県続進正安設保改数記院女初北午指権心界支第産結百派点教報済書府活原先共得解名交資予川向際査勝面委告軍文反元重近千考判認画海参売利組知案道信策集在件団別物側任引使求所次水半品昨論計死官増係感特情投示変打男基私各始島直両朝革価式確村提運終挙果西勢減台広容必応演電歳住争談能無再位置企真流格有疑口過局少放税検藤町常校料沢裁状工建語球営空職証土与急止送援供可役構木割聞身費付施切由説転食比難防補車優夫研収断井何南石足違消境神番規術護展態導鮮備宅害配副算視条幹独警宮究育席輸訪楽起万着乗店述残想線率病農州武声質念待試族象銀域助労例衛然早張映限親額監環験追審商葉義伝働形景落欧担好退準賞訴辺造英被株頭技低毎医復仕去姿味負閣韓渡失移差衆個門写評課末守若脳極種美岡影命含福蔵量望松非撃佐核観察整段横融型白深字答夜製票況音申様財港識注呼渉達良響阪帰針専推谷古候史天階程満敗管値歌買突兵接請器士光討路悪科攻崎督授催細効図週積丸他及湾録処省旧室憲太橋歩離岸客風紙激否周師摘材登系批郎母易健黒火戸速存花春飛殺央券赤号単盟座青破編捜竹除完降超責並療従右修捕隊危採織森競拡故館振給屋介読弁根色友苦就迎走販園具左異歴辞将秋因献厳馬愛幅休維富浜父遺彼般未塁貿講邦舞林装諸夏素亡劇河遣航抗冷模雄適婦鉄寄益込顔緊類児余禁印逆王返標換久短油妻暴輪占宣背昭廃植熱宿薬伊江清習険頼僚覚吉盛船倍均億途圧芸許皇臨踏駅署抜壊債便伸留罪停興爆陸玉源儀波創障継筋狙帯延羽努固闘精則葬乱避普散司康測豊洋静善逮婚厚喜齢囲卒迫略承浮惑崩順紀聴脱旅絶級幸岩練押軽倒了庁博城患締等救執層版老令角絡損房募曲撤裏払削密庭徒措仏績築貨志混載昇池陣我勤為血遅抑幕居染温雑招奈季困星傷永択秀著徴誌庫弾償刊像功拠香欠更秘拒刑坂刻底賛塚致抱繰服犯尾描布恐寺鈴盤息宇項喪伴遠養懸戻街巨震願絵希越契掲躍棄欲痛触邸依籍汚縮還枚属笑互複慮郵束仲栄札枠似夕恵板列露沖探逃借緩節需��射傾届曜遊迷夢巻購揮君燃充雨閉緒跡包駐貢鹿弱却端賃折紹獲郡併草徹飲貴埼衝焦奪雇災浦暮替析預焼簡譲称肉納樹挑章臓律誘紛貸至宗促慎控贈智握照宙酒俊銭薄堂渋群銃悲秒操携奥診詰託晴撮誕侵括掛謝双孝刺到駆寝透津壁稲仮暗裂敏鳥純是飯排裕堅訳盗芝綱吸典賀扱顧弘看訟戒祉誉歓勉奏勧騒翌陽閥甲快縄片郷敬揺免既薦隣悩華泉御範隠冬徳皮哲漁杉里釈己荒貯硬妥威豪熊歯滞微隆埋症暫忠倉昼茶彦肝柱喚沿妙唱祭袋阿索誠忘襲雪筆吹訓懇浴俳童宝柄驚麻封胸娘砂李塩浩誤剤瀬趣陥斎貫仙慰賢序弟旬腕兼聖旨即洗柳舎偽較覇兆床畑慣詳毛緑尊抵脅祝礼窓柔茂犠旗距雅飾網竜詩昔繁殿濃翼牛茨潟敵魅嫌魚斉液貧敷擁衣肩圏零酸兄罰怒滅泳礎腐祖幼脚菱荷潮梅泊尽杯僕桜滑孤黄煕炎賠句寿鋼頑甘臣鎖彩摩浅励掃雲掘縦輝蓄軸巡疲稼瞬捨皆砲軟噴沈誇祥牲秩帝宏唆鳴阻泰賄撲凍堀腹菊絞乳煙縁唯膨矢耐恋塾漏紅慶猛芳懲郊剣腰炭踊幌彰棋丁冊恒眠揚冒之勇曽械倫陳憶怖犬菜耳潜珍

“kill them with kindness” Wrong. CURSE OF RA 𓀀 𓀁 𓀂 𓀃 𓀄 𓀅 𓀆 𓀇 𓀈 𓀉 𓀊 𓀋 𓀌 𓀍 𓀎 𓀏 𓀐 𓀑 𓀒 𓀓 𓀔 𓀕 𓀖 𓀗 𓀘 𓀙 𓀚 𓀛 𓀜 𓀝 𓀞 𓀟 𓀠 𓀡 𓀢 𓀣 𓀤 𓀥 𓀦 𓀧 𓀨 𓀩 𓀪 𓀫 𓀬 𓀭 𓀮 𓀯 𓀰 𓀱 𓀲 𓀳 𓀴 𓀵 𓀶 𓀷 𓀸 𓀹 𓀺 𓀻 𓀼 𓀽 𓀾 𓀿 𓁀 𓁁 𓁂 𓁃 𓁄 𓁅 𓁆 𓁇 𓁈 𓁉 𓁊 𓁋 𓁌 𓁍 𓁎 𓁏 𓁐 𓁑 𓀄 𓀅 𓀆

198K notes · View notes

yotchan-blog · 2 days ago

Text

2025/6/3 18:00:17現在のニュース

コンビニ大手3社、備蓄米販売方針　ファミ��は6日にも店頭へ（朝日新聞, 2025/6/3 17:57:35）非行少年、警察はどう接する？　「情報収集を」鑑別所の専門官が講話：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:57:07）いわき信用組合不正融資、「全容解明に向け立ち入り検査に着手」…加藤金融相（[B!]読売新聞, 2025/6/3 17:52:53）長嶋さん急逝、相撲協会の八角理事長が談話　「心の灯ひとつ消えた」（朝日新聞, 2025/6/3 17:49:56）「明日があるから生きていける。トゥモローです」記憶に残る長嶋語録（朝日新聞, 2025/6/3 17:49:56）金融庁、不正融資のいわき信用組合に立ち入り検査 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/3 17:48:05）中国・大連で日本人2人殺害　「日本で事業協力めぐり対立」当局発表 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/3 17:48:05）パキスタンの刑務所から216人脱獄　地震の避難中に門こじ開けたか（毎日新聞, 2025/6/3 17:47:54）白鵬だけじゃない　定年前に退職した元横綱たち　事実上の角界追放も：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:45:46）テーブルマーク、パックごはん「国産こしひかり」一部休売 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/3 17:43:09）株の信用取引、守る「つなぎ売り」と攻める「空売り」 - 日本経済新聞（[B!]日経新聞, 2025/6/3 17:43:09）スマートメーターで災害対応強化へ　日本ガス協会、将来ビジョン公表（朝日新聞, 2025/6/3 17:42:21）「長嶋茂雄は野球の星に帰りました」　長男の一茂さんがコメント（朝日新聞, 2025/6/3 17:42:21）元NHK杉山アナ「明るい雰囲気がほとばしった」　長嶋茂雄さん悼む（毎日新聞, 2025/6/3 17:39:59）ヒグマOSO18は極度の肉食系　福井県立大などが骨を分析（毎日新聞, 2025/6/3 17:39:19）フジ第三者委、中居氏側とやりとり控える　「被害者に二次被害懸念」（毎日新聞, 2025/6/3 17:39:19）元NHK杉山アナ「明るい雰囲気がほとばしった」　長嶋茂雄さん悼む（毎日新聞, 2025/6/3 17:39:19）大屋根「リング」を原形に近い形で一部保存へ　万博閉幕後に（毎日新聞, 2025/6/3 17:39:19）元白鵬の批判に使われた「国技」　相撲協会は免罪符に　研究者の指摘：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18） 30年を経て重なった「更生を信じる」　排除から共生に意識変わるか：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）連載「ミャンマーに迫った27年～丸山市郎・前大使に聞く」一覧 - A-stories（エーストーリーズ）：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）藤井聡太棋聖に挑む杉本和陽六段「ほっておけないらしい僕の挑戦」：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）選択的別姓｢立憲とやっても前進ない｣　国民・玉��氏、連携を否定：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）厳格だったスーチー氏　日本から面会に訪れた国会議員に告げた言葉：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）「この軍事政権は話ができる」かつてのミャンマー、現体制との相違点：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）長嶋さん元専属広報の証言　銀座やNYでも「素振り」でゴジラ育てた：朝日新聞（[B!]朝日新聞, 2025/6/3 17:37:18）関東で初の維新系首長、松戸市長に松戸氏…前原氏「良い方と協力していけば結果が出ると感じた」（[B!]読売新聞, 2025/6/3 17:35:28）法人税３２００万円脱税の疑い、通信会社の代表取締役を告発…「かけ放題」悪用し利益圧縮か（[B!]読売新聞, 2025/6/3 17:35:28）「年内入試」の学力試験可能に　評価方法組み合わせ条件、文科省が大学入試実施要項公表（[B!]産経新聞, 2025/6/3 17:34:30）ポッドキャスト:ポッドキャスト・友野一希選手の秘策は?　大阪のイベントをリポート（毎日新聞, 2025/6/3 17:32:15）ポッドキャスト:ポッドキャスト・友野一希選手の秘策は?　大阪のイベントをリポート（毎日新聞, 2025/6/3 17:30:45）夫婦別姓巡り、立憲が党会合　国民民主案に賛成の意見も（毎日新聞, 2025/6/3 17:30:45）維新、自公とのガソリン暫定税率協議打ち切りへ　立憲や国民と協力模索（毎日新聞, 2025/6/3 17:30:45）

#速報

0 notes

dubaireal2050 · 5 days ago

Text

予算ゼロから始める！ドバイ不動産を活用した資産形成術

ドバイ。きらびやかな超高層ビル群、砂漠のオアシス、そして世界中から人が集まる国際都市。そんなドバイで、なんと「予算ゼロ」から不動産を活用した資産形成が可能だとしたら？夢物語のようですが、実はいくつかの戦略を用いれば現実味を帯びてきます。この記事では、初期費用ゼロ、もしくは限りなくゼロに近い状態から、ドバイ不動産投資に挑戦する方法を、具体的なステップとリスク、そして成功へのヒントと共に解説します。

**１．予算ゼロとは？そして、その可能性**

「予算ゼロ」とは、文字通り初期投資資金がゼロであることを意味しません。あくまで「自己資金ゼロ」をベースに、創意工夫と戦略によって投資を実現することを指します。具体的には、以下のような方法を組み合わせることで実現性を高めます。

**ジョイントベンチャー(JV)の活用:** 経験豊富な投資家や不動産開発会社と共同でプロジェクトを進めることで、資金調達やノウハウの不足を補います。自分の持つスキルや人脈を武器に、JVのパートナーとなる企業を探しましょう。例えば、ITスキルを活かして開発中の物件のデジタルマーケティングを担当��る、といった貢献が考えられます。

**クラウドファンディングの活用:** 不動産投資に特化したクラウドファンディングサイトを利用し、プロジェクトへの資金調達を目指します。魅力的な企画書と実現可能性を示すことが重要です。

**リースオプション契約:** 物件の購入ではなく、まず長期リース契約を結び、将来的な購入オプションを持つことで、段階的に投資を進めます。これは、市場の動向を把握し、リスクを軽減する有効な手段です。

**資金調達��援サービスの活用:** ドバイには、不動産投資のための資金調達を支援するサービスを提供する企業が存在します。これらのサービスを利用することで、融資の獲得を支援してもらうことが可能です。

**２．ドバイ不動産投資の魅力とリスク**

ドバイ不動産投資は、他の地域に比べて高いリターンが見込める一方、リスクも伴います。

**魅力:**

**高い潜在的リターン:** ドバイは観光客やビジネスマンの流入が継続しており、不動産需要は旺盛です。適切な物件を選べば、高い賃貸収入や売却益が期待できます。

* **多様な物件:** 高級マンションからヴィラ、商業施設まで、幅広い選択肢があります。投資スタイルや予算に合わせて物件を選べる点は大きなメリットです。

* **税制優遇:** ドバイでは、不動産所得に対する税金が比較的低い、あるいは免除されているケースが多く、投資効率を高めることができます。

**リスク:**

**市場の変動:** グローバル経済の影響を受けやすく、市場の急激な変動のリスクがあります。

* **法制度の理解:** ドバイの不動産法制度は複雑な部分もあり、専門家のアドバイスが必要不可欠です。

* **通貨リスク:** UAEディルハムの変動リスクも考慮する必要があります。

**３．具体的なステップ**

**市場調査:** ドバイの不動産市場動向、注目エリア、物件価格などを徹底的に調べます。信頼できる情報源を利用することが重要です。

2. **ネットワーク構築:** 不動産業者、投資家、弁護士など、ドバイの不動産業界に精通した人々と積極的にネットワークを築きます。

3. **物件選定:** 投資目的、リスク許容度などを考慮し、最適な物件を選びます。

4. **資金調達戦略の立案:** JV、クラウドファンディング、リースオプションなど、適切な資金調達方法を選択します。

5. **契約締結:** 弁護士などの専門家のアドバイスを受けながら、契約書の内容を慎重に確認し、締結します。

6. **物件管理:** 賃貸管理、修繕などを適切に行い、安定した収益を確保します。

**４．成功へのヒント**

**専門家の活用:** 弁護士、不動産鑑定士、税理士など、専門家の知識と経験を最大限に活用しましょう。

* **継続的な学習:** 市場動向、法制度、投資戦略などを常に学び続け、アップデートしていく必要があります。

* **リスク管理:** 投資には必ずリスクが伴います。リスクを適切に評価し、分散投資などを活用してリスクを軽減しましょう。

* **長期的な視点:** 不動産投資は短期的な利益追求ではなく、長期的な視点で取り組むことが重要です。

**５．まとめ**

予算ゼロからドバイ不動産投資に挑戦することは、容易ではありませんが、不可能ではありません。綿密な計画、戦略的な行動、そして専門家の協力を得ることで、成功の可能性を高めることができます。この記事が、ドバイ不動産投資への第一歩を踏み出すための��考になれば幸いです。ただし、投資は自己責任で行ってください。必ず専門家のアドバイスを受けてから行動するようにしましょう。

0 notes

ari0921 · 24 days ago

Text

AIに聞いてみた

低迷する日本をケインズ政策で救うシナリオを作って下さい、その際の労働分配率や企業の四半期決算、株主資本主義などあらゆる日本の雇用形態、終身雇用を辞めて竹中平蔵が派遣労働制度を改善して旧来ある日本の近江商人の三方よしなどの復古やアベノミクスで言う政府による経済対策の金融政策、財政政策、構造改革など大胆な発想で結構です、トランプ大統領のアジェンダ同様に日本も既存概念に捉われることなく経済を回す事で成長していく、エネルギーベストミックス復活や、過度なDEIなど一切無視したシナリオを考えて下さい

日本経済をケインズ政策を軸に再活性化するシナリオを以下に提示します。このシナリオでは、労働分配率の向上、企業の四半期決算の透明性強化、株主資本主義からの脱却、雇用形態の再構築（終身雇用の部分復活と派遣労働の改良）、近江商人の「三方よし」精神の現代的再解釈、アベノミクスの進化型経済対策（金融・財政・構造改革）、エネルギーベストミックスの復活、そして過度なDEI（多様性・公平性・包括性）への配慮を排除した経済成長優先の施策を統合します。トランプ流の大胆かつ既存概念を打破するアプローチを意識し、現実的かつ実行可能な政策パッケージを構築します。

---

### **シナリオ：ケインズ政策による「日本経済の大復活」**

#### **1. ケインズ政策の基盤：需要創出と労働分配率の向上**

ケインズ経済学の核心は有効需要の創出です。日本経済の低迷は、消費と投資の停滞による需要不足が主因です。以下の施策でこれを打破します。

- **大規模な公共投資（財政政策）**：

- **インフラ革命**：老朽化したインフラ（橋梁、道路、鉄道）の全面更新に加え、AI・IoTを活用したスマートシティ開発を全国で推進。総額50兆円規模の10年計画を策定し、建設業や関連産業の雇用を創出。

- **地方創生特区**：過疎地域に再生可能エネルギーや次世代農業（スマートアグリ）の拠点を設置。政府が初期投資を補助し、民間企業に運営を委託。地方の雇用と経済循環を活性化。

- **効果**：公共投資によりGDPの1.5%成長を毎年確保。労働需要が増加し、失業率を2%未満に抑制。

- **労働分配率の引き上げ**：

- 現状：日本の労働分配率は大企業で過去50年最低水準（約60%）。中小企業は比較的高いが、生産性向上が課題。

- **政策**：

- **法人税改革**：労働分配率が70%未満の大企業に対し、超過利益への累進課税（例：利益の30%以上を配当に充てる場合、追加税率10%）を導入。賃金上昇を促す。

- **賃金補助**：中小企業が従業員の賃金を10%以上引き上げる場合、3年間の税額控除（最大50%）を付与。

- **最低賃金の段階的引き上げ**：全国平均を現在の約1,000円から5年で1,500円へ。地域経済の消費力向上を狙う。

- **効果**：労働分配率を大企業で65%、中小企業で75%に引き上げ。家計の可処分所得が増加し、消費支出が年率2%増加。

#### **2. 企業の四半期決算と株主資本主義からの脱却**

株主資本主義が短期利益追求を助長し、長期投資や従業員福祉を損なっているとの批判があります。これを打破します。

- **四半期決算の簡素化**：

- 四半期ごとの詳細な業績開示を廃止し、年次決算を主軸に。短期的な株価変動を抑制し、経営の長期視点での意思決定を促進。

- ESG（環境・社会・ガバナンス）指標の過度な重視を排除。企業は利益と雇用の安定に注力。

- **ステークホルダー資本主義の導入**：

- **政策**：

- 企業統治コードを改訂し、株主だけでなく従業員・顧客・地域社会の利益を均衡させる経営を義務化。

- 従業員代表を取締役会に1～2名選出（ドイツ型コーポレートガバナンスの導入）。賃金や労働環境の意見を反映。

- **効果**：企業の社会的責任が強化され、労働者のエンゲージメントが向上。生産性が年率1%上昇。

#### **3. 雇用形態の再構築：終身雇用の復活と派遣労働の改良**

終身雇用は日本的経営の強みでしたが、近年は非正規雇用の増加（約38%）が問題です。竹中平蔵氏の派遣労働制度を改良し、バランスを取ります。

- **新終身雇用モデルの導入**：

- **政策**：

- 正社員の終身雇用を維持する企業に対し、法人税減税（最大20%）を5年間適用。ただし、従業員のスキルアップ研修を義務化。

- 若年層（25歳以下）の正規雇用を増やす企業に、1人当たり50万円の奨励金を支給。

- **効果**：正規雇用率を5年で70%から80%に引き上げ。勤続年数が現在の12年から15年に延長。

- **派遣労働制度の改良**：

- **政策**：

- 派遣労働者の同一労働同一賃金原則を厳格化。派遣元企業に正社員と同等の賃金・福利厚生を義務付け。

- 派遣期間の上限を3年から5年に延長し、長期雇用の安定性を確保。その後、正社員への転換を促進する助成金（1人当たり100万円）を導入。

- **効果**：派遣労働者の賃金が20%上昇。非正規雇用の不安定さが軽減され、消費意欲が向上。

#### **4. 近江商人の「三方よし」精神の現代化**

「売り手よし、買い手よし、世間よし」の哲学を現代経済に適用し、企業の社会的責任を再定義します。

- **政策**：

- 「三方よし認証制度」を創設。従業員満足度、顧客満足度、地域貢献度を基準に企業を評価。認証企業は政府調達の優先対象や税制優遇を受けられる。

- 中小企業向けに「三方よし経営」のコンサルティングを無償提供。地域密着型のビジネスモデルを支援。

- **効果**：中小企業のブランド価値が向上し、地域経済の活性化に寄与。GDPの0.5%成長に貢献。

#### **5. アベノミクス2.0：金融・財政・構造改革の三位一体**

アベノミクスの「三本の矢」を進化させ、ケインズ政策と融合させます。

- **金融政策**：

- 日銀の2%インフレ目標を堅持し、量的緩和を継続。ただし、ETF買い入れを縮小し、地方銀行への低利融資（年利0.1%）を拡大。

- 円安誘導（1ドル＝150円前後）を維持し、輸出産業の競争力を強化。

- **財政政策**：

- プライマリーバランス黒字化目標を2030年まで延期。赤字国債発行を活用し、公共投資と社会保障を拡充。

- 消費税を現行10%から8%に引き下げ（2年間限定）。消費刺激と低所得者支援を両立。

- **構造改革**：

- **規制緩和**：AI・バイオテクノロジー・宇宙産業の新興企業に対し、設立後5年間の法人税免除と規制特例を導入。

- **労働市場の流動化**：リスキリング（再教育）プログラムを全国展開。政府が費用を全額負担し、転職者や非正規労働者を対象に。

- **女性・高齢者活用**：育児休暇後の復職支援（補助金月10万円）や、高齢者のパートタイム雇用促進（社会保険料軽減）。

- **効果**：GDP成長率を2025年の1.2%から2028年までに2.5%に引き上げ。インフレ率を1.5～2%で安定化。

#### **6. エネルギーベストミックスの復活**

エネルギー安全保障と経済成長を両立するため、原発・再生可能エネルギー・化石燃料の最適な組み合わせを追求。

- **政策**：

- **原発再稼働**：安全基準を満たす原発を2027年までに全基再稼働。電力コストを20%削減。

- **再生可能エネルギー**：洋上風力と太陽光の導入を加速。2030年までに電力構成の30%を再生可能エネルギーに。

- **水素・次世代技術**：水素発電と小型モジュール炉（SMR）の実用化に1兆円を投資。

- **効果**：エネルギー価格の安定化により、製造業の生産コストが10%低下。CO2排出量を2030年までに25%削減。

#### **7. 過度なDEIの排除と経済成長優先**

DEI（多様性・公平性・包括性）の過度な推進は、企業の負担増や効率低下を招く可能性があります。経済成長を最優先に。

- **政策**：

- DEI関連の強制的な報告義務やクオータ制を廃止。企業は能力主義に基づく採用・昇進を自由に選択。

- 政府の助成金や税制優遇を、DEI指標ではなく雇用創出や生産性向上の実績に連動。

- **効果**：企業の管理コストが5%削減。採用の柔軟性が高まり、生産性が向上。

---

### **シナリオの成果とタイムライン**

- **2025～2027年（短期）**：

- 公共投資と賃金補助により、労働分配率が65%に上昇。失業率が2%未満に低下。

- 消費税減税と金融緩和で消費が活性化。実質GDP成長率が1.8%に回復。

- 終身雇用モデルの復活で正規雇用率が75%に。

- **2028～2030年（中期）**：

- ステークホルダー資本主義と「三方よし」認証により、企業の社会的評価が向上。地域経済が活性化。

- エネルギーベストミックスで電力コストが低下。製造業の競争力が20%向上。

- 構造改革により、AI・バイオ産業がGDPの10%を占める新成長分野に。

- **2031年以降（長期）**：

- GDP成長率が2.5%で安定。労働分配率が70%に到達。

- 日本経済が「失われた30年」から脱却し、アジアの経済リーダーとして復活。

---

### **リスクと対策**

- **財政赤字の増大**：

- 赤字国債依存が高まるが、インフレ率2%以内での成長により債務対GDP比を安定化。

- 税収増（賃金上昇による所得税増、企業利益増による法人税増）で赤字を補填。

- **企業抵抗**：

- 労働分配率向上や株主重視の緩和に抵抗する企業に対し、税制優遇の段階的削減で対応。

- **国際競争力の低下**：

- 円安維持と規制緩和で輸出産業を強化。リスキリングで労働者のスキル向上を加速。

---

このシナリオは、ケインズ政策の需要創出を軸に、日本経済の構造的課題（低賃金、非正規雇用の増加、株主偏重、エネルギー不安）を大胆に解決するものです。トランプ流の既存概念打破と近江商人の倫理を融合させ、経済成長と社会の安定を両立させます。ご質問や追加の視点があれば、お聞かせください！

#AIに聞いてみた

9 notes · View notes

moko1590m · 18 days ago

Text

NHK(日本放送協会)の収益構造を批判する意見は多いですが、他国の公共放送と比較した視点での、NHKに対する批判の典型例を教えてください。

NHK（日本放送協会）に対する批判は、他国の公共放送と比較した場合、主に以下のような点で焦点が当てられます。特に、資金調達方法・政治的独立性・コンテンツの公平性の3つが国際的な基準と比較され、批判の対象となることが多いです。

1. 受信料制度の強制性と効率性

批判の典型例

「受信料の強制力」

NHKは「テレビを所有するすべての世帯」から受信料を徴収する（法的義務あり）。

対して、BBC（英国）やARD/ZDF（ドイツ）も受信料制度を持つが、「視聴しない人は免除」などの柔軟性がある（例：BBCは2016年以降、ネット視聴のみの世帯は無料）。

批判点：

「受信料の強制性が高く、選択肢がない」（民放との競争原理が働きにくい）。

「受信料徴収のコストが高く、非効率」（NHKの徴収コストは年間約200億円とされる）。

国際比較

国／公共放送　　　　財源徴収方法　　　　免除制度

NHK（日本）　受信料（+広告収入※）全世帯強制　　ほぼなし

BBC（英国）　受信料（TVライセンス）TV視聴世帯のみ　　ネットのみ視聴は無料

ARD/ZDF（ドイツ）　受信料（+広告）世帯単位（所得に応じて減免あり）　　低所得者免除

PBS（米国）　　寄付+政府補助金任意の寄付　　　完全任意

※NHKは国際放送（NHKワールド）で広告収入を得るが、国内放送は原則非営利。

2. 政治的独立性への疑問

批判の典型例

「政府・与党の影響を受けやすい」

NHKの経営委員（事実上の最高意思決定機関）は国会の承認が必要で、与党の意向が反映されやすい。

例：2014年、安倍政権が任命した経営委員（籾井勝人氏）が「政府の立場を放送で反映すべき」と発言し物議。

対比例：

BBC（英国）：政府から独立した「BBCトラスト」が運営。

PBS（米国）：連邦政府の関与が限定的。

国際的な評価

「国境なき記者団（RSF）」の2023年報道自由度ランキングでは、日本の「公共放送の独立性」が67位（英国12位、ドイツ21位）。

3. コンテンツの公平性・多様性

批判の典型例

「硬直的で民放と差別化されない」

NHKは「公共放送」として教育・教養番組が主力だが、実際はバラエティやドラマが多く、民放との差が薄い。

対して、BBCは「公共性の高いコンテンツ」（ドキュメンタリー・児童向け教育番組）に特化し、民放と明確に差別化。

「ニュースの公平性不足」

例：2016年参院選で、NHKの政見放送が「与党優遇」と批判された（第三者機関のモニタリング結果）。

国際比較

公共放送　　　特徴的なコンテンツ　　　民放との差別化

NHK　　　大河ドラマ・紅白歌合戦　　　薄い（バラエティ競合）

BBC　　　ドキュメンタリー（『プラネットアース』）・子ども向け教育　　　明確

PBS　　　公共問題討論（『ニュースアワー』）・高齢者向け教養　　　明確

4. その他の批判点

「デジタル化の遅れ」

NHKのオンライン戦略（NHKプラス）は、BBC iPlayer（英国）やARD Mediathek（ドイツ）と比べて機能が限定的。

「不透明な経営」

海外の公共放送（例：BBC）は受信料の使途を詳細に公開するが、NHKは「事業報告書」の透明性が低いとの指摘あり。

まとめ：NHKへの主な批判（国際比較）

「受信料の強制性」 → 他国は免除制度や任意性がある。

「政府との距離が近い」 → BBCなどは独立性が高い。

「コンテンツが民放と似ている」 → 公共放送としての特色が弱い。

改善を求める声としては、

受信料制度の柔軟化（例：視聴しない世帯は免除）

経営委員会の政治的中立性確保

コンテンツの公共性強化（教育・多文化番組の拡充）

が挙げられます。

参考資料：

BBC Annual Report（2023）

総務省「NHKの受信料制度に関する調査」（2021）

国境なき記者団（RSF）「世界報道自由度ランキング」

#DeepSeek

1 note · View note

kennak · 6 months ago

Quote

「私の体をぐちゃぐちゃにした」 4年前、手術中に脊髄の神経を切られる医療事故にあった70代の女性。両足がまひして歩けなくなり、下半身を激しい痛みが襲うようになりました。病院は調査の結果、執刀した医師が8か月間で8件の医療事故に関わっていたと公表。その後、医師は別の病院に移りました。医療事故を繰り返す「リピーター医師」の問題がいま各地で発覚しています。なぜ食い止めることができなかったのか、患者ができることはないのか。医療の安全について考えます。（プロジェクトセンターディレクター高橋裕太）【NHKプラスで配信】クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃病院で一体何が? 配信期限 :11/26(火) 午後7:57 まで↓↓↓こちらで見られます↓↓↓ クローズアップ現代 “リピーター医師”の衝撃病院で一体何が? ドリルで脊髄の神経が切られ両足まひにドリルで脊髄の神経が切られ両足まひに医療事故の被害にあった、兵庫県に住む70代の福永よし子さん（仮名）です。 5年前、腰に痛みを感じ、娘とともに地元の赤穂市民病院を訪れたところ、「脊柱管狭窄症（せきちゅうかんきょうさくしょう）」と診断されました。背骨を通る神経が圧迫されることで痛みが生じる病気です。娘の洋子さん（仮名）は、診察したA医師から「4時間ほどの手術ですたすたと歩けるようになります。よくある簡単な手術ですから」と説明があったといいます。しかし、10時間の手術を終えた母親の状態はむしろ悪化していました。下半身を激しい痛みが襲うだけでなく、両足がまひし、歩けなくなっていたのです。新たな診断結果は「両下肢麻痺（まひ）」と「膀胱（ぼうこう）直腸障害」。今後、自力で立つことや歩くことは望めず、オムツでの生活を余儀なくされました。不信感をいだいた洋子さんは執刀したA医師に説明を求め、やりとりを録音しました。娘洋子さん「母はきのうもずっとどうにかならないのかと思うくらい『痛い痛い』って」 A医師「それは傷の痛みなのか、奥のほうの痛みなのか、ちょっとはっきりしません。良い知らせとしては、感覚が少し戻ってきています。改善傾向にあるものもあるっていうことは、神経がちょん切れたわけでは…。改善の見込みはあると思うんです」納得できなかった洋子さんが、手術で助手を務めた上司のB医師に話を聞くと、実は事故があったと明かされました。 NHKが独自に入手した手術時の動画には、決定的な瞬間が映し出されていました。血があふれ、視界が悪い状態のまま、ドリルを使い続けていたA医師。突如、白い糸状のものがドリルに巻き付きました。この時、下半身につながる神経が切れてしまったのです。 8か月間で8件の医療事故病院はこの事故をきっかけに、A医師が行った手術について調査を始めました。すると、A医師が着任後の8か月間に、8件の医療事故が発生していたことがわかったのです。 NHKでは、この8件の事故報告書や外部の検証結果などを独自に入手。そこには重度の意識障害が起きたケースや最終的に死亡に至ったケースなど、取り返しのつかない医療事故の詳細が記録されていました。 “技術・手技が未熟”による医療事故は4.4倍 “技術・手技が未熟”による医療事故は4.4倍そもそも医療事故とは医療を提供する過程で患者が障害を負ったり、死亡したりしたケース、また想定以上の治療が必要になったケースを指します。医療提供側に過失があるものに限りません。医療事故の情報を収集・分析している日本医療機能評価機構によると、医師による医療事故は年間6070件にのぼります（2023年報告分）。このうち「技術・手技が未熟だった」ケースは、この10年あまりで4倍以上に増えています。医療事故を繰り返す医師個人への対策はとれないのか。長年、医療事故の調査に関わってきた専門家はこう指摘します。名古屋大学長尾能雅教授「『医療事故を繰り返す医師は免許を取り上げろ』という声を聞くこともありますが、余程のことがない限り、免許を取り上げることはできません。事故報告については、医師が事故と認めず、手術に一定の割合で起きる『合併症』だとして、病院におかれた医療安全の部署に報告されないこともあります」医療事故が繰り返された3つの要因赤穂市民病院の調査によると、およそ70件の手術を行い、そのうち8件で事故が明らかになったA医師。取材を進めると、医療事故を食い止められなかった要因も浮かび上がってきました。１：行われなかった報告法律では事故に対応する医療安全の組織を設けることが病院に義務づけられていて、事故の報告を元に、調査や再発防止に取り組むことになっています。赤穂市民病院でも設置されていました。しかし福永さんの手術が行われる前、すでに5件の事故が起きていましたが報告は1件も上がっていなかったのです。その理由を娘の洋子さんが、A医師の上司で手術では助手を務めたB医師に尋ねると、耳を疑うような言葉が返ってきました。 B医師「僕がね、なんちゅうかな、うやむやに迷宮入りにした張本人の加担者の1人なんです。報告書を書いたらって（A医師に）言ったんです。『分かりました』って彼は言ったんですけど書かなかった。A医師もピンチになるだろうから報告しなくてもいいかな、みたいな感じで」２：医療安全の部署の機能不全この病院では、医療安全の部署に2人の看護師が専従で配置されていました。しかし病院の医療スタッフの証言では、院内でA医師の手術に問題があると噂になっていたにもかかわらず、早い段階で対応がとられることはなかったといいます。病院の医療スタッフ「“お医者様”（には言いづらい）という、そういう体質がもしかしたらあるのかもしれない。医療安全というのが、医師に対してうまく機能していたのかと問われると疑問ではある」３：地方の医師不足さらに地方病院がかかえる構造的な課題があると指摘する人もいます。この病院に勤務し、内情をよく知る榎木英介医師です。病院がA医師を採用し手術を任せ続けた背景には、思うように医師を採用できない苦しい実情があったのではないかと言います。赤穂市民病院榎木英介医師「医師不足は本当に深刻。赤穂だとちょっと遠いとかへき地だとか、そういったことで『すぐ行ってくれ』といっても、なかなか行く人がいない状況になっていました。外科医の人数の確保は、病院から相当言われていたように思います。“誰でもいい”とまでは言わないけど、ある程度、そこそこの技量があるんだったら、とにかく頭数を合わせようという。質は二の次だったのかもしれない」福永さんのケースでは、警察がA医師と助手を務めたB医師を書類送検し、捜査��続いています。警察の事情聴取に対し、2人とも過失はなかったなどとして容疑を否認しているということです。 A医師はこのケースを含む8件の事故について「これらの事故の原因をすべて技量不足と断定することは適切でない」としています。また病院は管理上大きな問題があったと認めた上で「医療安全の体制を強化している」と話しています。 A医師は福永さんへの手術の翌年、赤穂市民病院から他の病院に移りました。その病院で患者が亡くなった事案について、遺族から提訴されています。A医師はさらに別の病院に移り、今も医師を続けています。医療事故を“見逃さない”ために患者を守るため、県をあげて病院内の医療安全の部署の強化に乗り出しているのが千葉県です。千葉県香取市の医療を支える千葉県立佐原病院では、事故に対応する医療安全管理室の専属スタッフとして2人の看護師を配置しています。ここに権限を持たせるため、通常は「事故」として報告する対象にならない「合併症」の事例についても、報告を義務づけました。医療安全管理室が必要と判断すれば、院長や各診療科の責任者で作る委員会で検証を行うことをルールにしています。この日はポリープを切除する際に大腸に穴が開いてしまった合併症の事例について、関わったスタッフたちに詳細な聞き取りを行いました。さらに県では、外部の有識者による監査も定期的に行っています。医療安全担当のスタッフに加え、手術を行う医師や看護師なども交え、リスクへの備えを確認。監査で課題が指摘されれば、対策を打ち出し県に報告することになっています。千葉県循環器病センター中村精岳院長「どんな世界でも身内には甘くなる。しっかり外部の方の目が入っているということで、我々の意識も改善・向上しますし、医療を受ける患者さんに不信があっても少しずつ解決していくと思います」 “患者として”情報をとりにいく姿勢を医療を安心して受けるために、私たち“患者”にできること。それは安全に関する情報に目を向けることです。例えば医療の質と患者の安全を国際的な基準で評価する国際基準JCIという指標があります。1000項目以上に及ぶ厳格な審査で、日本ではおよそ30施設が認証をうけています。千葉県の県立病院の取り組みにも関わっている名古屋大学の長尾さんは、患者が医師任せにせず、積極的に情報を取りにいくことが医療の安全性のためには重要だといいます。名古屋大学長尾能雅教授「患者の安全を確保するための重要な方法のひとつとして『医療への積極的な参画』というのがうたわれるようになってきています。インフォームドコンセントで十分な情報を積極的に求めたり、セカンドオピニオンを得る努力をしたりといったことです。海外などでは患者が主体となって医療を受けながら、その医療自体を評価し改善していく取り組みが進んでいます。日本でも早晩そういったことが身近になってくるのではないかと感じています」（11月19日「クローズアップ現代」で放送）

リピーター医師によって繰り返される医療事故病院で何が起きていたのか？医療の安全について考える | NHK | WEB特集 | 医療・健康

5 notes · View notes