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ari0921 · 8 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）１月２７日（土曜日）

　　　通巻第８１０７号　　＜前日発行＞

　ミャンマー国軍のクーデターは「西郷なき西郷軍」？

　　軍と仏教高僧との融合統治が機能不全に陥ったのではないか

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ミャンマーで「本当は」何が起きているのか？

　大手メディアは投票箱民主主義至上史観だから、本質的なことが見えてこない。

　2021年2月、ミャンマー国軍はクーデターに打って出た。ところが、ミャンマーの民衆が想定外に強く反発し、「民主主義を蹂躙した」として大規模な抗議集会が開かれた。抗議デモに軍が出動、多くの死傷者がでたため国際社会から批判に晒された。

　欧米の傀儡といわれたアウン・サン・スー・チーを支持する人たちは外国のメディアが同情的に報道したので、鮮明に反政府の旗を掲げた。こうなると正義はどちらにあるのか、よく分からない政権運営が続いた。因みに２０２１年のミャンマー経済はＧＤＰがマイナス１８％、通貨は暴落し、庶民は生活苦に喘ぐ。

　クーデターから三年が経った。欧米のメディアの複写機である日本は「国軍＝悪」ｖｓ「民主主義団体＝善」のスタンスを依然として維持している。スーチー政権のときにロヒンギャ７０万をバングラデシュへ追い出すと、欧米メディアは��斉にスーチーを「人種差別主義」「ノーベル賞を返還せよ」と猛烈な批判に転じたが、日本はそのまま、ミャンマー国軍批判である。

　この価値基準は「イスラエル＝悪」ｖｓ「ハマス＝善」、「ゼレンスキー＝善」ｖｓ「プーチン＝悪」と、リベラルな西側政治家やメディアが作り上げたフェイク図式に酷似している。ミャンマー国軍ははたして悪魔なのか？

ミャンマーの社会構造は宗教を抜きに語れない。

仏教徒が９０％をしめ、しかも上座部（小乗仏教）である。僧侶が８００万人もいる。

軍隊は徴兵制で４３万人（実態は１５万に激減）。

つまりこの国は軍と仏教世界との融合で成り立つ。軍は元来、エリート集団とされ、国民からの信頼は篤かったのだ。それが次第にモラルを低下させ、徴兵ゆえに軍事訓練は十分ではなく、そもそも戦意が希薄である。愛国心に乏しい。

　軍クーデターは伝統破壊の西欧化に反対した政治的動機に基づく。単なる権力奪取ではない。つまり「西郷軍が勝って、近代化をストップした」ような政治図式となるのだが、現在のミャンマー軍（ミン・アウン・フライン司令官）はと言えば、「西郷隆盛なき西郷軍」である。権力は握ったものの何をして良いのか分からないような錯乱状態にあると言える。

　軍人は経済政策が不得手。コロナ対策で致命的な遅れをとり、猛烈インフレに襲われても、適切な対応が出来ず、外資が去り、自国通貨は紙くずに近く、闇ドルが跋扈している。

国民は外国で反政府活動を活発に展開する。国内各地には武装組織が蠢動を始めた。

　▼まるで「西郷のいない西南戦争」でクーデターが成功した

　西南戦争は『道義国家』をめざし、挫折した。戦略を間違えた。というより勝利を計算に入れずに憤然と立ち上がったのだ。

佐賀の乱、神風連、秋月の乱、萩の乱から思案橋事件が前哨戦だった。城山で西郷は戦死、直前に木戸が病没、大久保暗殺がおこり、明治新政府は「斬新」な政策を実行に移した。しかし行き過ぎた西洋化、近代化。その象徴となった「鹿鳴館」に反対して国学派が復興した。

　ミャンマーの仏教鎮護国家の復活が国軍指導者の目的だった。

しかし彼らは広報という宣伝戦で負けた。都会は西洋民主主義、グローバリズムに汚染され、若者は民族衣装を捨てていた。西洋化は、あの敬虔なる仏教との国ミャンマーにおいてすら進んでいた。

　となりのインドでは巨大なモスクを破壊し、その跡地に大きなヒンズー寺院建立した。竣工式にはモディ首相自らが出席した。

　ミャンマー国軍に思想的指導者は不在のようだ。だからこそ、国軍は仏教の高僧を味方にしようとしてきた。しかし国内的に厄介な問題は同胞意識の欠如である。そのうえ山岳地帯から国境付近には少数民族各派の武装組織（その背後には中国）が盤踞している。中国はミャンマー国軍政府と「友好関係」を維持しているが、背後では武装勢力に武器を供給している。

　主体のビルマ族は７０％だが、嘗て国をまとめた君主はいない。カチン、カレン、モン、シャン、カヤ族と、それぞれ少数の武装組織が国軍と銃撃戦を展開しているものの、反政府で連立は稀である。カチン､カレン、モン族は博くラオス、カンボジアにも分散しており、ラオスでのモン族は米軍について共産主義と闘った。敗戦後、１７万人のモン族は米国へ亡命した。

　２０２３年１０月２７日、ミャンマーの反政府武装組織が初めて三派共闘し、シャン州北部で「国軍」と戦闘、驚くべし国軍が敗走した。国軍兵士数百が投稿した。

　中国の秘密裏の仲介で停戦状態となったが（２４年１月２６日現在）、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）、タアン民族解放軍（TNLA）、西部ラカインのアラカン軍（AA）の「三派」の共闘はこれから「連立」となるか、どうか。

この三派以外にも不明の武装組織（なかにはギャング団、麻薬シンジケートも武装している）。なにしろミャンマーは五つの国と国境を接し、１３０の少数民族がいるとされる。　

国境問題の複雑さが問題をさらに複雑にする。ミャンマーが国境を接する国々とは、インド、中国、ラオス、タイ、バングラである。地域によっては少数民族が多数派となる。

西海岸の古都シットウエイはインドとの海路の拠点であり古代遺跡があるため外国人観光客が多い。

チャウピューは中国へのパイプラインがミャンマーを斜めに横切り雲南省へと繋がっている拠点、ここには中国企業が進出し、工業団地を建設中で、ロヒンギャとの暴動になった場所、行ってみる、と放火されたモスクの無残な残骸があった。やや東側の中部、マンダレーは雲南華僑の街である。

旧首都のヤンゴンと新首都ネピドーはアクセスが悪い。マンダレーは国際空港こそ立派だが、翡翠やルビーの商いはほぼ華僑が握る。そうした三都三様の物語が付帯する。

　▼麻薬王

ラオス、タイ国境に拡がるのが統治の及ばない「黄金の三角地帯」である。

アフガニスタンにつぐ麻薬産出地域で、ギャング団と武装組織と博打場である。治安の安定はあり得ないだろう。

黄金の三角地帯の形成と発展、その後の衰退は国民党残党という闇とＣＩＡの奇妙な援助があり、やがて彼らへの弾圧、そしてミャンマーとタイとの絶妙な駆け引きをぬきにしては語らない深い闇である。

国共内戦に蒋介石は敗れて台湾に逃れたが、南アジアで戦闘を継続したのが国民党の第２７集団隷下の９３軍団だった。およそ一万もの兵隊が残留し、シャン州をなかば独立国然とした。モン・タイ軍（ＭＴＡ）は『シャン州独立』を目指した軍事組織で、ビルマ共産党軍が主要敵だった。

国民党残党の軍人とシャン族の女性のあいだに産まれたのがクンサ（昆沙）。

のちに『麻薬王』と呼ばれる。中国名は張奇天で、一時はモン・タイ軍の２万５０００名を率いた。軍資金は麻薬だった。

ＣＩＡが背後で支援した。アルカィーダを育て、やがて裏切られたように、ムジャヒデン（タリバンの前身）を育てたのもＣＩＡだったように、やがて米国は��ンサに２００万ドルの懸賞金をかけた。

『麻薬王』と言われたクンサは紆余曲折の後、麻薬で得た巨費で財閥に転じ、晩年はヤンゴンにくらした。２００７年に７４歳で死亡した。米国の身柄引き渡し要求にミャンマー政府は最後まで応じなかった。

もうひとつの有力部族＝ワ族はモン・クメール語を喋る少数民族で、いまワ族の武装組織は中国の軍事支援がある。

　▼ミャンマー進出の日本企業は、いま

さて安倍首相が二度に亘って訪問し、日本が投じたティワナ工業団地はどうなったか。

ヤンゴンの南郊外に位置し、コンテナターミナルを日本が援助した。しかし国軍クーデター以後、西側が制裁を課し、日本政府が同調したため、日本企業の１０％がミャンマーから撤退した。住友商事、ＫＤＤＩなどが残留しているとは言え、投資のトップはシンガポール、中国、そして台湾、韓国が続く。

日米印の企業投資は実質的にぼゼロ状態だ。

拍車をかけているのが外交的孤立である。ミャンマー軍事政権を支持するのは中国である。背後では、ロシアが接近している。

　仏教界は分裂している。将軍たちと協力し、仏教とビルマ文化の両方を外部の影響から守る必要があるという軍の理念に共鳴した高僧もおれば、「ラカイン州で地元の仏教徒とイスラム教徒のロヒンギャ族の間で暴力的な衝突が起きると、『過激派僧侶』といわれ��ウィラトゥ師は、「ビルマ仏教はイスラム教徒によって一掃される危険にさらされている」とし、「イスラム教徒経営の企業のボイコット」を奨励した。

　軍事クーデターに反対するデモに参加した僧侶たちも目立った。シャン州北部の主要都市ラショーでは国軍の統治が崩壊した。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 9 months

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生まれてから高校までアメリカで過ごし、それ以降は日本で住み就職もしている。今20代前半。最近X(Twitter)でこんな動画が賛否両論を生んでいた。https://x.com/sgwhn8727/status/1627815915457839104?s=20「子どもたちの自己肯定感を上げるため、わたしのクラスでは毎朝affirmationを言います。I am loved, I am brave, I am smart, I am kind, I am a problem solverと言い合って、ポジティブな気持ちで1日過ごせるようにします。これを毎日繰り返すことでポジティブな自分になることが狙いです。」これを見て、自分が今まで生きてきて感じたことを色々と思い出したので少し書く。便宜上、「アメリカ」「日本」と大きな主語を使うが、もちろん家庭や土地によって差はあると思う。アメリカでは↑の動画のように、「あなたは素晴らしい存在である」と言われ育つことが多い。「あなたは賢い」「あなたは強い」「あなたは愛されるべき存在」と。日本では謙遜という概念や「能ある鷹は爪を隠す」という言葉があるように、素晴らしい能力を持った人でも偉ぶらず控えめであることが求められることが多い。そんな日本の文化を窮屈に思い、アメリカの文化を羨ましく思う人も多いだろう。しかし、アメリカの「自己肯定感アゲアゲ」文化には致命的な欠点が存在する。身も蓋もないことを書いてしまうが、いくら本人が「自分は素晴らしい存在だ」と思っていても、現実は違うことの方が多い。「アメリカは個性を尊重する」とか言ってる人もいるが、誰だってバカより賢い人の方が好きだし、ブスより綺麗な人の方が好きなのだ。それはどこの国も変わらない。そもそも、「誰もが素晴らしい」が声高に主張される社会＝そう言わなければいけない社会、ということである。社会に出たら嫌でも自分のランクを思い知らされる。自分の上位互換がいくらでも転がっている。自己肯定感のメッキが剥がれる瞬間が辛いなら、最初から身の丈にあった感覚を持ち生きたほうがマシではないか。特に今、日本中国韓国の若者と同じように、多くのアメリカの若者には金も希望もない。インフレや格差にあえぎ、親と同等の暮らしをすることをあきらめている人がほとんどだ。戦争や気候変動など世界的な問題も山積みだ。こんな中で「自分は素晴らしい」「人生は素晴らしい」と言われても困るのである。もはや呪いでしかない。「自分は素晴らしい」という言葉は呪いだ。なぜなら、むしろ自分のクソさに気づいたとき、そのクソさがものすごく大きく見える。日本に帰ってきたとき、とある女芸人さんがテレビに出ていた。その人は「ブスの戦い方」を指南していた。美人はどうやたって生きていけるが、ブスは工夫しなければいけない。しかし、努力すればむしろブスは美人よりも大きな成果を上げることができると。その話は「ルッキズムを植え付けるな」なんて批判されていたが、自分は感動した。自分が美男美女ではないから生きづらいと言っている人に対して、「あなたは美しいよ。素晴らしい存在だよ。」と言うのは正しいのだろうか。非美男美女としての生き方を提案するのが本当の優しさなのではないだろうか。もちろん美醜だけでなく、頭が悪い、身体が弱い、など、それを素晴らしいよ・あなたの個性だよで終わらせるのではなく、弱者としての戦い方を徹底的に教え込むべきなのではないか。アメリカの教育はその点で間違っている気がする。そもそも、アメリカの自己肯定感は間違っている。「自分は素晴らしい」と思わせるのは自己肯定感をはぐくむことではなくどんなスポンジケーキかということを考慮せずに、クリームをゴテゴテ塗ってごまかしているようにしか思えない。「あなたは素晴らしい」と言われ育ったが、そうではないことに気づいてから人生計画を立て直すのに時間がかかった人はたくさんいると思う。自分ももう大人になったし今は幸せなので、今まで受けた教育にだらだらと文句をつける気はないが、最初から人生がクソゲーだと教えられていたらもっと楽に生きられたと思う。自己肯定感とは、どんなに自分や自分の人生がクソでもなんとか生きていける能力だと思う。世界はクソ、人生はクソ、自分もクソ。でも昨日食べたラーメンはおいしかった。信号ですれちがった犬がかわいかった。昨日より1mmは仕事ができるようになった。だからよかった。そう生きていけるのが自己肯定感ではないか。日本の「自虐文化」は批判対象になることが多いが、実際無意識に救われてる人も多いのではないかと思う。あと、これは書くか迷ったんだけど、アメリカの自己肯定感アゲアゲ文化は奴隷を育てるためではないかと思ったことがある。日本の詰め込み個性ガン無視教育は批判されているし自分もどうかと思うけど、ほぼ全員に最低限の教育を施し、子供たちが次の道へ進みたいと思ったときへの土台作りはできると思う。しかし、アメリカは頭のいい子への教育は天才的であると感じるけど、バカへの教育はあまりよくない。最低限の基準に達していないバカに「君は素晴らしい」「我々は強い」と言って、一部の天才の奴隷にしようとしているのではないかと思った事すらある。これは陰謀論とかではなく本当に。まあ奴隷育成に失敗して中身スカスカなのに態度がでかい人間を量産してるけど。北朝鮮をバカにしてるけど正直アメリカも近いものがある気がする。

日米ハーフの自分が思う「自己肯定感」のクソさ

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reportsofawartime · 6 months

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トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治はアメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞��やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながっていた。私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」に置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府の��たるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画され、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、��立を厳粛に主張せざるを得ないのである。そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

#u.s.

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namansharma0950 · 7 days

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第三級ブチルアルコール (Tertiary Butyl Alcohol) の価格動向: 詳細なチャート、市場分析、将来の見通し

第三級ブチルアルコール (Tertiary Butyl Alcohol) は、tert-ブタノールとも呼ばれ、医薬品、パーソナルケア、製造業など、幅広い業界で使用されている多用途の化学物質です。価格変動は運用コストに大きく影響するため、生産プロセスにこの化学物質を使用している企業にとって、第三級ブチルアルコールの価格を監視することは非常に重要です。

第三級ブチルアルコールの価格動向には、いくつかの要因が影響します。主な要因の 1 つは、生産に使用される原材料、特にイソブチレンのコストです。TBA はイソブチレンの水和によって合成されるため、この重要な原料の価格が上昇すると、TBA の生産コストに直接影響します。その結果、イソブチレンの供給や需要の変化、または石油価格の変化 (イソブチレンは石油化学原料から得られるため) により、TBA の価格が大幅に調整される可能性があります。

第三級ブチルアルコールの価格に影響を与えるもう 1 つの重要な要因は、生産とサプライチェーンのロジスティクスの状態です。製油所のメンテナンスや計画外の操業停止により生産が中断した場合、TBA の供給が制限され、価格が急騰する可能性があります。さらに、輸送コストの増加や港での遅延などの輸送上の問題も、さまざまな市場への TBA の配送コストに影響を及ぼし、地域ごとの価格変動につながる可能性があります。

世界的な需要動向は、第三級ブチルアルコールの価格形成に重要な役割を果たします。TBA は、コーティング、接着剤、インクの配合など、さまざまな業界で溶剤として広く使用されています。その結果、自動車、建設、医薬品などの下流産業からの需要が価格に大きな影響を与える可能性があります。たとえば、建設活動の増加やパーソナルケア製品の需要の増加により、TBA の需要が高まり、価格が上昇する可能性があります。

さらに、第三級ブチルアルコールの価格は、特に輸入に大きく依存している地域では、為替レートやインフレなどの経済的要因の影響を受ける可能性があります。たとえば、現地通貨の下落により TBA の輸入コストが増加し、それらの市場で価格が上昇する可能性があります。さらに、景気後退や産業活動の減速などの世界経済状況により、TBA の需要が減少し、価格が安定または下落する可能性があります。

リアルタイムで第三級ブチルアルコール (Tertiary Butyl Alcohol)価格: https://www.analystjapan.com/Pricing-data/Tertiary-Butyl-Alcohol-185

考慮すべきもう 1 つの要因は、生産方法とコストに影響を与える可能性のある環境規制です。業界がより環境に優しく持続可能な生産方法に移行するにつれて、TBA などの化学物質の製造業者は、コンプライアンスと環境に優しいプロセスに関連する追加コストに直面する可能性があります。これらのコストは、生産者が消費者に転嫁するため、最終的に TBA の市場価格に影響を与える可能性があります。

最後に、地域の市場状況も、第三級ブチルアルコールの価格を決定する役割を果たします。地域によって、産業活動に基づいて需要レベルが異なり、それに応じて価格が変動する可能性があります。たとえば、コーティング、接着剤、または医薬品の需要が高い国では、競争の激しい市場状況により価格が高くなる場合がありますが、需要の少ない地域では価格がより安定するか、低くなる可能性があります。

要約すると、第三級ブチルアルコールの価格は、原材料コスト、サプライチェーンのダイナミクス、世界および地域の需要、経済状況、環境規制などのさまざまな要因の組み合わせによって影響を受けます。 TBA を利用する企業は、調達戦略を効果的に管理し、価格変動が業務に与える影響を軽減するために、これらの市場の動向を常に把握しておく必要があります。

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yotchan-blog · 1 month

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2024/8/24 0:00:54現在のニュース

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#速報

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kurano · 1 month

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※　キャリートレード解消、市場に抜き難い不安残す－落ち着き取り戻すも

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-12/SI2RY0T0G1KW00

＊日経平均は暴落前の水準を一時回復、円相場安定や米半導体株高を好感

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-12/SI4IHHT1UM0W00?srnd=cojp-v2

＊日銀は年内利上げ無理、市場急変で早くて来年３月までに－桜井元委員

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-11/SHY67ST0G1KW00?srnd=cojp-v2

＊米消費者の支払い延滞懸念、2020年以来の高水準－ＮＹ連銀調査

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-08-12/SI41SDDWLU6800?srnd=cojp-v2

＊パニックで眠れぬ日々、世界の株価急落はまだ終わっていないのかもしれない

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82607

＞キャリートレードには約１兆1000億ドル（約161兆円）が投じられていた。こ

＞円資金のキャリートレードは簡単に利益を得られる確実な方法だった。世界最後の低金利資金供給源である日本で資金を借り入れ、利回り10％超のメキシコ債券や高騰するエヌビディア株、あるいは暗号資産（仮想通貨）ビットコインに資金をつぎ込むだけだった。円安が続けばローンの返済コストはさらに低下し、その見返りはそれだけ大きくなった。

　一番上の記事だけ読めば良い。

　日銀がばらまいたチープ・マネーは600兆円？　国民の懐には入らず、株を回せる階層だけ潤して、その付けはインフレや、パワーカップルでは買えなくなった不動産として、国民全員で払って貰う、それも全世界の国民で払え、という無茶苦茶な話で、日銀は世界相手に、世界大戦を戦っていた。富裕層が勝者。世界中で貧富の差を広げて、資本主義の格差社会を加速させた。社会の分断を加速させた。それもこれも無知蒙昧なアベスガと、黒田日銀のせいです。

　壮大なバタフライ効果が起こり、世界をインフレにし、資本主義社会を破壊した。ヒロシマ・ナガサキの仇を、アメリカ社会を分断するという形で、黒田日銀が討ったと言っても良い。でも、その被害者は、日本社会でもある。99％の人間は、その戦争の犠牲になった。1％が儲けただけ。

　まさに世界経済のインパール。われわれは今、経済敗戦の白骨街道を歩いている。たかだか一回の暴落で、その過剰流動性は回収されたと言えるのか？

　この後、2度3度と市場を暴落させて、チープ・マネーの回収を急がなければ、資本主義経済が正常化することはない。

　ロンドンの最終日、友だちと飲んでいて、彼はずっとイギリスで商売をしているんだけど、世界経済の話になって、これから世界は日本化する。金融緩和が始まり、さらにチープ・マネーで満たされることになるだろう。しかし、画期的な技術革新や、投資先があるわけではないから、それは金融テクで演出される企業業績という仮想なマジックを元に株式市場でぐるぐると回り続けることになる。

　これから生き残るためには、株や仮想通貨にぶち込んでバブルに乗るしかないだろうと。

　株は上がれば正義という資本主義の歪んだ欲望のために、われわれの社会は破壊され続けて来た。まだバブルが足らん！　という欲深い連中のために、経済紙はあれこれ理屈をこね、唯々諾々と従ってきた。われわれはいつまで犠牲を払い続けるのか？

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bearbench-3bun4 · 2 months

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霊魂の足: 加賀美捜査一課長全短篇角田喜久雄

「怪奇を抱く壁」　02

五日目。

加賀美の所へ井手隆一郎から１８９２３円の小包が届き、新聞にはまた、例の尋ね人広告がのっています。加賀美は、この新聞広告から井出洋子という人物を探すよりも、ハンドバッグの捜査に重点をおいている印象をえます。

七日目。

朝刊に井手が掲載したと思われる、 “午後七時、上野池の端ミカドにて、ハンドバッグの件で合う” という広告文がっています。

また、いろいろなことが分かってきます。・井出洋子は井手隆一郎の妻であろう事。・井手隆一郎は、茨城の資産家。・結婚と同時に、東京上野池の端に出てきたらしい。・井手隆一郎は厭人癖（厭人とは、人との交わりを嫌うこと）がある。・井出洋子は、��襲のあった日から行方が分かっていない。・井手隆一郎は昭和二十年、応召して中支にいっていた。なお、第二次世界大戦頃まで日本国内では現在の中国の華中を中支といっていた。・井手隆一郎は、中支派遣A部隊にいて、今年の始め復員した。・また、田所軍治も昭和十七年より中支派遣A部隊にいて、昭和二十年から小倉五五部隊に転勤。・軍需物資横領事件に関係あるとして、目下身辺探査中である。

これで、田所と隆一郎が同じ中支派遣A部隊に所属し、そこでの知り合いだったことがわかります。また、田所は横領事件に関係しているとなると、例の６０万円を届け出なかったのも��となくわかります。

さて、場面変わって、喫茶「ミカド」です。午後６時３０分。加賀美は、隠れるように、衝立のボックス席に付きます。

午後６時５０分。田所と隆一郎が入ってきて、隠れるように座っている加賀美の近くにすわります。隆一郎は、左胸に真っ赤な薔薇をさしています。

田所と隆一郎の会話が聞こえてきます。隆一郎は、“ハンドバッグ”さえ手に入れば、十万円だって安い”といっています。田所は、いくらか融通してもらえないかといっています。六十万円や一万八千余円、盗まれてしまって、全財産をなくしてしまったと。ちょっとした事情があって警察にだって訴えられない。そんなときに、君が出しているた新聞の広告を見たのだと。隆一郎は、“ハンドバッグ”が手に入れば、融通できるといいます。

理由までは分かりませんが、これで、隆一郎が田所を追い込んだことはわかりました。

午後７時。

店にお客が入ってきますが、紅薔薇の男に声をかけるものはいません。加賀美は、それらの様子を注意深く見ています。

午後７時３０分。

やはり、紅薔薇の男に声をかけるものはいません。

そうしてやっと、隆一郎が田所に、ハンドバッグを欲しがるのかを説明しだします。

それは、隆一郎が戦争直前に日本に悪性インフレの来ることを予想して、五百万円の全財産を宝石類にかえました。それは、私と家内二人丈しか知らん秘密でした。

戦況悪化に私は、遠い地方の銀行に依託保管するよう家内に連絡しました。そして、総て手続きがすんだと家内から手紙がきたのです。

ところが、その後、帰ってみれば家はやけ家内の行方が知れんという有様です。さて、一体、家内はどこのどの銀行へ依頼保管したのでしょうか。そこで、思い当たったのは、その銀行の保管依託証が家内のハンドバッグに入っているのではないかと。なにしろ、家内が何時でも貴重品を入れ片時も手離さなかったものですから。ただ、そのハンドバッグには、内かくしが作ってあって一寸見ただけではわからないようになっているのです。

田所はそれで納得したのか、宝石が入ってからでもいいので融通してくれと言っています。

８時。

やはり、紅薔薇の男に声をかけるものはいません。

まだ、待ってみるという隆一郎をのこして、田所は、業を煮やしたのか出ていってしまいます。

と、ここで、隆一郎はとんでもない行動に出ます。なんと、加賀美のいるテーブルへやってきたのです。

二人は黙って対峙します。加賀美のたえがたい威圧に、隆一郎は目線が下に落ちます。加賀美は、例の嘘っぱちな広告は、田所を呼ぶためなのか、それとも僕を引張りだすためななのかと、問い詰めます。それに隆一郎は両方だと答えます。

そこで、隆一郎は加賀美がある程度のことを理解していると判断して、加賀美に総てを打ち明けるようです。

二人は、店を出ると、目的地へ向かって歩いていきます。道々、隆一郎は事情を打ち明けます。

まず、田所を文無しにする。広告をだして、文無しになった田所を食いつかせる。唯一ハンドバッグの行方を知っているの田所に、ハンドバッグの場所へ行かせる。

ここまで話すと、二人は目的の場所に着きます。そこは、荒廃した屋敷のあとで、残骸の向こうにまだ一画建物の名残が黒い影を作っています。そこに、すでに誰かいて、残骸に向かって何かをしています。

で、話の続きです。隆一郎は、軍隊で世話になった田所に妻のことも打ち明けていました。田所が昨年内地へ転任になった時には、家内への手紙を託し、助力をと願っています。その後、隆一郎が内地へ復員し、我が家が戦災にかかり同時に妻の行方が知れなくなっている事を知ります。

その焼け跡で崩れ残っている箇所を偶然見つけ、扉であるべき場所がコンクリートに変わっていいるのに気が付きます。隆一郎は、コンクリートを崩してにると、もとの扉が現われ中に入ってみると、既に白骨と化し、首に縄が幾重にも巻き付いた死体があったのです。着ていた衣服から妻だと思われまれます。

誰が殺したのかは、持っていたハンドバッグの中からでてきた戦地に送る私宛の書面でわかります。その手紙の中で思いもよらぬ恐ろしい田所大尉の所行を訴えているのです。

そして、田所が小倉詰めとなって東京を去らねばならない日に犯行が行われたのです。唯一生き残ってた女中の一人を探し当てその口から、その日、田所が慌てて玄関から出てくる所へ行きあたり、いよいよ明日小倉へ行くので、お別れに来たが奥さんはお留守のようだから帰ったらよろしくつたえてくれと。

このまま警察に訴え出ても証拠が不充分です。そこまで分かった私は一体どうすればよかったのでしょう。

明確なる、絶対、言い開きのならぬ証拠をつきとめて、彼を正しい法の裁きの座にすえてやることです。彼を絞首台に送ってやることです。私は殆ど狂人になりました。

後は、加賀美さんのお考えになって居るとおりです。

隆一郎が指し示すさきに、月明かりの下でコンクリートの壁の崩れ落ちるのが見えます。そして、黒い人影が、扉をあけその奥へ消えました。それを追いかけるように、井手と加賀美が入ってみると、その人物は、大島飛白の防空服をつけた白骨の手からハンドバッグをもぎっとっている田所だったのです。大島飛白の防空服を着たとありますが、大島飛白は、奄美大島で作られていた紬のことで実際その当時は、国民服として使われていたのでしょう。

隆一郎が、“絞首台”へ送れと騒ぎ立てていますが、明治から、日本では、死刑は絞首刑だと知っていたことになります。で、大団円となります。

田所の犯行は、小倉に転勤した昭和２０年１月と思われます。空襲のあった頃でしょうから、焼け跡とになるのはわかります。その翌年の３月に犯罪が発覚することになりますから、１年以上もそのままだったんですね。戦後の混乱期がどんな状態だったのかが何となくわかります。

田所の犯罪を暴くためには証拠がない。そこで、隆一郎は罠を仕掛けて田所を追い詰める。加賀美を証人に仕立て上げるという感じでしょうか？

勘ぐれば、加賀美の“待ち人着たらず”ももしかすると、隆一郎の策略かもしれませんね。田所を文無しにしたところはいいともしても、田所に新聞を読ませる、特に広告を見せる必要が有るのですが、そのあたりは書かれていません。

まあ、どっかで呼んだことも有るような話でしたけど、

短編ですし、省かれている部分も多いのですが、かえってそれが、ス��ード感を与えていて面白かったです。

おわり。

#霊魂の足 #角田喜久雄 #加賀美捜査一課長 #創元推理文庫 #戦後探偵小説

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774 · 2 months

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第二に、日米の政策金利の方向ではなく水準に着目すると、米国の政策金利は２２年３月に実施された最初の利上げを嚆矢（こうし）にして、途中０．２５％刻みの｢２倍速｣や｢３倍速｣の利上げも交えて猛烈な勢いで引き上げられた経緯がある。このため、米国の政策金利の目標中央値は５．３７５％と、ＦＲＢが掲げる長期のインフレ目標２％よりも遥かに高い実質プラスゾーンにある。よって、今後ＦＲＢが雇用悪化の予防を目的に利下げを開始しても、米国経済の軟着陸を前提とすれば、実質金利がマイナスゾーンまで引き下げられる可能性は低い。世界で最も流動性があって使い勝手の良いドルは、金利が低くても実需の世界では人気者だ。現在５％超の政策金利が４％前後に下がっても、極端なドル安圧力は発生しないだろう。一方、米国を含めた他の主要地域の中銀が露･ウクライナ戦争の勃発を契機に加速したインフレ退治の金融引き締めにまい進していた間、日銀は｢デフレ克服宣言｣に踏み切る自信を得られなかったことから利上げレースに参戦しないで超低金利政策を維持、他国が利下げに動き始めた今頃になって｢周回遅れ｣の利上げを始めたばかりだ。このため、日銀による２度の利上げを経た現在でも、日本の政策金利は世界最低の水準で低迷しており、長期の物価目標２％をはるかに下回る実質マイナス圏に水没している。この先、日銀が０．２５％刻みの利上げを複数回繰り返したくらいでは、日本円の短期金利は実質プラス圏には浮上しない。今後、日銀が追加利上げを行うたびに一時的な円高ショックは起きそうだが、名実ともに世界最低利回りの円建て金利商品を為替オープンの形で購入し続けて残高を積み上げるプレイヤーの姿を具体的に思い浮かべるのは困難だ。日本の実質政策金利がプラス圏に浮上する見込みが立つまで、持続的･安定的な円高圧力は発生しそうにない。

コラム：潮目が変わった日米金融政策、サイクルはドル安・円高に＝植野大作氏 | ロイター

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cyclehit · 2 years

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われわれは、この時代に生まれたのであり、そしてわれわれに定められているこの終局への道を勇敢に歩まなければならない。これ以外に道はない。希望がなくても、救いがなくても、絶望的な持ち場で頑張り通すのが義務なのだ。ポンペイの城門の前で発見された、あのローマ兵士のように頑張り通すことこそが。

彼が死んだのは、ヴェスピオ火山の噴火のときに、人びとが彼の見張りを交代させてやるのを忘れていたためであった。これが偉大さであり、これが血すじのよさというものである。この誠実な最期は、人間から取り上げることのできない〉、ただひとつのものである。

ー『世界インフレと戦争』中野剛志／オズヴァルト・シュペングラー『西洋の没落』の一節

#中野剛志 #世界インフレと戦争 #恒久戦時経済

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ari0921 · 5 months

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「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月６日（月曜日）

　　　通巻第８２４１号　＜前日発行＞

　全米４０の大學キャンパスがパレスチナ支援の「学生」で占拠された

　　２０００名の活動家を逮捕。陰の支援者、胴元は誰か

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　コロンビア大学を占拠した「学生」らは、プロの極左活動家から数ヶ月に亘って訓練を受けていたとウォールストリートジャーナルが伝えた（５月３日付）。なんだか日本共産党の暁行動部隊、極左セクトの革命夢想組、軍事組織まがいを連想してしまった。

　たびたび予測してきたようにアメリカは『完全な』分裂状態にあり、カリフォルニアなど２０の州兵、武装民兵が首都ワシントンに攻め込んで大統領を殺害するという近未来映画「シヴィルウォー」が大ヒットとなっている。

　不法移民、中絶、ＬＧＢＴ、同性婚、大學ローン減免などで世論は真っ二つに割れ、従来のパターンとは異なった暴力的対決が迫る。地図的に南北に分かれるのではない。イデオロギーと政策的差違が未曾有の対決と分裂をまねきよせたのだ。

　この分裂をかろうじて抑止しているのが外的要素、すなわち中国の軍事的脅威、中国の軍事的挑発に対してのアメリカ人の敵愾心、反発である。

　ロイターの世論調査では５８％のアメリカ人がＴＩＫＴＯＫは中国のスパイという認識をしていることが分かった（５月３日）。

　アンチ中国では共和党民主党を問わず、結束がみられる。

　トランプ前大統領のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が安全保障政策の提言書を発表した。

「米国第一の国家安全保障アプローチ」とし、「バイデン政権は中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗した」と痛烈に批判した。

　中国を最大の脅威」と位置づけたポイントに特徴がある。

「米国民の利益を優先させる」目的を掲げたトランプ政権の統治アプローチ」は過去の実績を誇示して、「米国第一政策のもと、トランプ前政権下では平和がもたらされ、２０年間で初めて海外の新たな戦争に参戦しなかった」。

　一方、「バイデン大統領の不適格な指導力も加わって米国と世界の安全は悲惨な状況に陥った。アフガニスタンからの米軍撤退は敵対勢力に対して「米国の弱さ」をみせてしまった。以後、ロシアのウクライナ侵略、中国の台湾への威圧や北朝鮮の核・ミサイル開発の加速、中東でのイランや親イラン勢力の攻勢など不安定で危険になった」とする。

米国第一政策は「孤立主義」ではない、「アメリカは自由世界の指導者から後退するものではない」。しかしながらＮＡＴＯなど同盟諸国と密接に協力しつつも、相互防衛に応分の費用を負担することが不可欠である。強固な同盟関係が敵対勢力に勝る最大の比較優位になる」と唱えている。（トランプは、或る集会では「ＥＵ諸国は安保に『ただ乗り』している」と発言している）。

ＡＦＰＩは、「米国の安全保障の最大の脅威はウクライナ戦争ではなく中国だ」と断言し、「台湾への中国の侵略にそなえ、不可欠な兵器や訓練の確保など、『台湾関係法』に基づく関与の重要性」を強調し、日本に言及した。

すなわち、「台湾有事に関し最重要パートナーである日本に対し、「自衛隊の再軍備」に加え、東・南シナ海での中国の台頭に対抗するため他の同盟諸国への強固な支援が必要だろうとまとめた。

　▼「中国脅威」とは幻影なのか、リアルなのか？

　軍事的脅威は張り子の虎の実態があるが、習近平の政治外交力はＥＵ諸国の個別撃破にあり、ロシアとの強い絆の強化が狙いだ。

　経済的には国内の行き詰まりからの打開は輸出増大にあり、外的要因によって経済の活性化を図ろうとする中国である。

　ステノ・リサーチＣＥＯのアンドレアス・ステノ・レーセンは『人民元の劇的な切り下げが近い』と予測する。

レーセンは中国の『戦略備蓄』の激増ぶりに注目し、とくに金備蓄が１７ヶ月連続で戦略的におこなわれており、「経済戦争での核兵器に値する」。

何故なら中国は、人民元切り下げで輸出競争力を強化し、外国資本を再び呼び込むことになるからだ」とした。

　「外貨準備の通貨の多角化、とりわけ金備蓄増量は中国の戦略的動きだが、世界経済に緊張感を深めるばかりか、人民元安は輸入代金をかさ上げしインフレを将来する。サプライチェーンが混乱することになり、人民元切り下げをおこなう環境ではない」とするのがコーネル大学のエスワープラサド教授（元ＩＭＦ幹部）だ。

　経済のアキレス腱、中国の脆弱性のどこをアメリカは攻めようとしているのか。いずれも参考にはなるが決定的な政策立案へは繋がらないかもしれない。

#宮崎正弘の国際情勢解題

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kennak · 8 months

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世界銀行は火曜日、世界経済は「無駄な」10年と過去30年間で最も弱い成長のリスクにさらされており、パンデミックからの回復の遅れとウクライナと中東での壊滅的な戦争が重くのしかかることが予想されると警告した。出力時。世界銀行は、半期に一度の世界経済見通し報告書の中で、世界の生産高の伸びが2024年にはさらに鈍化し、2.6％から2.4％に低下すると予測した。世界経済は驚くほど回復力があるものの、報告書は、二度の戦争、中国経済の衰退、地球温暖化による自然災害のリスク増大により、その予測は不確実性が高まる可能性があると警告した。近年収束しつつある危機により、世界経済は過去 30 年間で最も低迷した軌道に乗りました。世界銀行グループの首席エコノミスト、インダーミット・ギル氏は「大幅な軌道修正がなければ、２０２０年代は機会を無駄にした１０年として終わるだろう」と述べた。世界経済の成長は2024年に3年連続で鈍化すると予測されている。発展途上国は高い借り入れコストと貧弱な貿易量が経済の重しとなり、減速の矢面に立たされている。 Climate Forward There’s an ongoing crisis — and tons of news. Our newsletter keeps you up to date. Get it with a Times subscription.の高水準から引き下げる取り組みを進めてきたが政策立案者らはインフレ率を2022年、イスラエルとハマスのガザ戦争はより広範な紛争に発展する恐れがあり、石油や食料の高騰を引き起こし、新たな物価上昇を引き起こす可能性がある。報告書は「ロシア連邦によるウクライナ侵攻に加え、最近の中東紛争が地政学的リスクを高めている」と述べた。「紛争の激化はエネルギー価格の高騰につながり、世界の活動とインフレに広範な影響を及ぼす可能性がある。」イランの支援を受けたフーシ派民兵組織による最近の紅海でのドローンとミサイル攻撃は、海上交通をアフリカ周回のはるかに長く高価な航路に迂回させながら、原油価格、貨物運賃、保険料を押し上げることで、すでに国際通商に影響を与えている。キャピタル・エコノミクスのエコノミストらは今月の報告書で、貿易船の航路を紅海から遠ざけることが世界的なインフレの再燃につながる可能性は低いとしながらも、戦争がより広範な地域紛争になればインフレリスクを引き起こす可能性があると示唆した。

世界銀行、中東戦争が拡大すればエネルギー価格が高騰すると警告 - ニューヨーク・タイムズ

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reportsofawartime · 9 months

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ヒットラーが行った経済政策は歴史の教科書からは消されている。ヒットラー＝悪と刷り込まれ、画期的な経済政策は封印されている。 ◯ヒットラーが台頭する背景・経緯ドイツ国内：WW1のベルサイユ条約でドイツ全資産の3倍もの戦後賠償金を課せられ、ハイパーインフレも起きる中、ドイツ国民は文字通り債務の奴隷となり疲弊し、金融・メディアをユダヤ人に牛耳られていることへの反感が強まっていた国際情勢：ソ連でスターリンが国際金融資本の代理人トロツキーから権力を簒奪 ↓ スターリン封じ込めのために、国際金融資本が代理人のドイツ中央銀行（民間銀行が所有）総裁ヒャルマー・シャハトを通じてヒットラー・ドイツを育成 ◯ヒットラーが取った経済政策ヒットラーはシャハトの反対を無視して、リンカーンが南北戦争時に政府発行紙幣「グリーンバックス」を出したことを真似して、政府発行の通貨「労働財務証書」を出した。インフラ整備の政府公共事業を行い、労働者に対しての報酬を労働財務証書で払った。 ↓ 破綻していたドイツ経済は劇的に回復し自立し、2年も経たずに失業問題はなくなり、植民地なしで4年で欧州最強の経済国となった。経済学的には、実物資源の制約がない／非稼働の実物資源がある場合、通貨供給はインフレを招かないことも示した。 ↓ 政府発行通貨が世界に広がり、中央銀行・通貨発行権の支配が崩れることを恐れた国際金融資本は、ヒットラーを止めなければいけないと判断、スターリンとぶつけ合う方向に誘導。またヒットラーの経済政策についての情報は封印。 http://webofdebt.com/articles/bankrupt-germany.php

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takahashicleaning · 2 months

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ＴＥＤにて

エリック・ブリニョルフソン：成長のための鍵は何？機械との競争？

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

これからの未来のヴィジョンとしての大前提は・・・

チャットGPTなどのAGIは、人工知能時代には、セレンディピティ的な人生を良くしてくれるメッセージを伝えてくれることの他に貨幣を事前分配、再分配して生活を下支えする役割に徹するべき。

例えば、GAFAMのようにアカウントに本人以外がアクセスしたら自動的にお知らせしてくれる方向性は良いサポートです。

コンピューターの登場から、機械がますます多くの仕事を奪う中で失業したり、いつまでも賃金が増えないという人が増えています。

もはや、成長が止まったということなのでしょうか？否、エリック・ブリニョルフソンはそうではない！これは、根本的な経済システム再編のための成長の痛みなのである！と言います。

かつて、産業革命で世界が変革していったこと。電気によって産業構造が根本的に変革したこと。これと同様なことが？

でも、コンピューターをチームメートにできると。なぜ？大きな革新を迎えられるのか？

多数の惹きつけられる事例を用いて語ります。ロバート・ゴードンによる反対意見と合わせてご覧ください。

太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。

120年前のことから、話が始まります。当時、アメリカの工場では動力が電気に変わり、第二次産業革命の火が付いたところでした。驚くべきことに、その後30年もの間工場の生産性は向上しませんでした。30年間です！

その間に幹部達はすっかり入れ替わります。つまり、当初の幹部は、単に蒸気エンジンを電気モーターに変えただけで、電気による柔軟性を活用できるように工場を再編成したわけではないのです。

新しい仕事の仕組みを発明したのは、次の世代でした。その結果、生産性が急上昇すると2倍や3倍の改善も見られました。

それはそうです。現世代は、太古から、いつの時代も現実の生活があります。ゲーム理論で言うところのプラスサム以外は、全力で阻止するため、内戦状態になるのは当然です。

それは、さておき、ピータードラッカーが言っていたテクノロジストに似ているので非常に共感します。

データを見ていきましょう。アメリカで1人当たりのGDPを示します。

多少の凹凸はありますが、全体として定規に沿うような真っすぐなグラフです。グラフの目盛は対数です。つまり、一定の成長ということは、実際の数値では成長が加速しています。こちらは生産性を示したものです。

70年代半ばに少し停滞が見られます。第二次産業革命の時にも同様の停滞がありました。

工場をどう電化するべきかを模索した時期に相当します。停滞の後、生産性は再び加速しました。「歴史はくり返さないが韻を踏む」という言葉の通りかもしれません。

今では、生産性は史上最高に達し「大不況」にも関わらず、2000年代の生産性の伸びは90年代を上回ります。好景気だった90年代は、70年代や80年代よりも生産性が伸びていました。第二次産業革命の時期よりも急速に成長しました。

このデータは、アメリカだけの話。世界に目を向ければさらに良くなります。過去十年の間に世界の所得は、史上かつてない伸び率で成長を遂げました。

ただ、これらの数字は進歩をむしろ過小評価しています。新しい機械の時代には、物質的な生産を土台にそれよりも知識を作り出すことが重視されるからです。

物質よりも精神（物質が根本）。腕力よりも知力。物よりもアイデア（物質が根本）。困ったことに伝統的な経済統計では扱えません。なぜなら、どんどん無料のものが増えているからです。

ウィキペディア、グーグル、スカイプ。そして、ウェブに公開されれば、このTEDトークも無料。無料で手に入るというのは良いことですよね。ええ、もちろんです。

でも？そういうのは、経済学者はGDPに含めません。価格がゼロのものは、GDP統計における重みもゼロです。ここが問題点です。

統計によれば、音楽業界は、10年前の半分の規模になっていますが、私は、これまでになく多くの良い音楽を聴いています。みなさんもそうでしょう？

私の研究による推定では、GDPの総計金額は、毎年3000億ドル相当のネット上で無料の物やサービスの生産的価値を見逃していますし、すっぽり抜け落ちています。

国内総生産（Gross Domestic Product）は、特定の期間内に国内で産み出された付加価値の総額のこととして認識されています。

これは生産を測定する標準的な尺度であり、特定の期間における国内居住者によって生産された財・サービスの貨幣価値を合計したものでもあります。

貨幣価値とは、産出量をマネーで表した価値のことであります。しかし、産出量を貨幣単位で測定すると時間が経過するにつれて貨幣価値は変化します。

未調整のGDPは名目GDP。インフレ調整済のGDPは実質GDPと区分けされている。

そして、名目GDPを実質GDPで割ったものをGDPデフレーターといい。その比にあたるGDPデフレーターは、インフレの程度を表す

物価指数であると理解することが可能です。したがって、GDPデフレーターの増加率がプラスであればインフレーション

マイナスであればデフレーションと認識できます。調整後の年間成長率でみる方法はGDPギャップと呼ばれています。

次に、GDPフローとGDPストックが存在し、前者は、一定期間内に流れた量をいい、後者は、ある一時点において貯蔵されている量をいう。

どちらで記載されているかによって解釈は異なります。

さて、未来に目を向けましょう。極めて頭の切れる何人かの人が成長は終わったのだと論じています。しかし、将来の成長について理解するためには、成長を引っ張る原動力について予測しなければなりません。

さらに、もっとも大事な発明は機械学習です。

では、何も心配することはないのでしょうか？あります。技術発展に未来の全てを委ねるわけには行きません。生産性は、史上最高ですが、仕事に就ける人の数は減っています。

ここ十年で生み出された富はかつてないものですが、大半のアメリカ人の収入は減りました。これが生産性と雇用との大きな分離であり、富と仕事との分離です。

GDPという指標では、価値を表現できていないと言っています。

時価総額でも十分ですが、何か？違うような気がします。

個人的なアイデアとしては、新たな数学が必要でGoogleのページリンクのような量子の相互作用を数値化するようなデータなど？

でも、それにはスーパーストリング理論の解明が必要で、ヒッグス粒子からの相互作用の解明。超対称性理論の解明も必要となりそうです。

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました！

これでもバカのひとつ覚えのように、生産性を高めますか？基本的人権も無視して・・・

ロビン・ハンソンの言うように、一神教での仕事や労働の概念、定義などがトーマスクーン「科学革命の構造」で言うところのパラダイムシフトを起こし、ベーシックインカムや年金を毎月支給されるだけで生活できるようになるかもしれません。

そうすれば、アンソニー・ゴールドブルームの言うように、機械に先んじる可能性が開けるでしょう。

太古から高密度なアイデアは、概念の豊富な人間からしか創造されません。

なお、映画のように人間のような複雑な思考をする機械とか、そのようなことは不可能であることが、すでに2000年代初頭で証明されていますので、ルーティンワークのような機械学習です。

このようなシステムに、ルーティンワークのような機械学習を取り入れていくことで、オープンデータのメリットとクラウドコンピューティングの大規模解析を融合していくことは

匿名性と高レベルのセキュリティーの前提ですが、革新的なイノベーションに可能性を観ることが出来ます。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

こういう新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との

戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を��視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経��全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

（個人的なアイデア）

プラットフォームを提供している企業、事業者は「プラットフォーマー」「プラットフォーム企業」と呼ばれます。

GAFAMの方がだいぶマシ。かつては、広告業界、マスメディア業界が役割を担っていました。最低だったけど。

貨幣での事前分配再分配を強力に推進すべき人工知能時代では重要。

規制緩和だけじゃなく��これを条件に成長して莫大な収益を得たら事前分配再分配に反映させることを確約契約する法整備をすること！

人間の限界を遥かに超える新産業以外は、ガチガチ規制が先で強制分配条件付き緩和！

これがGAFAMからの教訓。

具体的に日本では、新NISAみたいに代表的な物価高対策で賃金UPとシナジーさせて年収103万円の壁も2、3倍。203、306万円

に上げれば、円安の影響も最小限に非正規雇用の負担を軽減できるかもしれない？非課税領域を手厚く下支えで安心できます。

または、現行法のまま別新設枠で低収入者にベーシックインカム型給付金を年間103、206万円支給(中央銀行のデジタル通貨がベスト)

その支給分を非課税にして手厚く生活の下支えしても、今後、同様な事象が起きた時でも円安、食費、光熱費対策の安心感が保障されるため

消費にもなる。

さらに・・・

勝手に警察が拡大解釈してしまうと・・・

こんな恐ろしいことが・・・

日本の警察は、2020年3月から防犯カメラやSNSの画像を顔認証システムで本人の許可なく照合していた！

憲法に完全違反！即刻停止措置をみんなで要求せよ。

日本の警察の悪用が酷いので、EUに合わせてストーカーアルゴリズムを規制しろ！

２０２１年に、EU、警察への初のAI規制案！公共空間の顔認証「原則禁止」

EUのAI規制は、リスクを四段階に分類制限！

禁止項目は、行動や人格的特性に基づき警察や政府が弱者個人の信頼性をスコア化や法執行を目的とする公共空間での顔認識を含む生体認証。

人間の行動、意思決定、または意見を有害な方向へ操るために設計されたAIシステム（ダークパターン設計のUIなど）も禁止対象にしている。

禁止対象の根拠は「人工知能が、特別に有害な新たな操作的、中毒的、社会統制的、および、無差別な監視プラクティスを生みかねないことは、一般に認知されるべきことである」

「これらのプラクティスは、人間の尊厳、自由、民主主義、法の支配、そして、基本的人権の尊重を重視する基準と矛盾しており、禁止されるべきである」

具体的には、人とやり取りをする目的で使用されるAIシステム（ボイスAI、チャットボットなど）

さらには、画像、オーディオ、または動画コンテンツを生成または操作する目的で使用されるAIシステム（ディープフェイク）について「透明性確保のための調和的な規定」を提案している。

高リスク項目は、法人の採用活動での利用など違反は刑事罰の罰金を売上高にかける。

など。他、多数で警察の規制を強化しています。

前提として、公人、有名人、俳優、著名人は知名度と言う概念での優越的地位の乱用を防止するため徹底追跡可能にしておくこと。

人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型コロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

シンシア・ブリジール：パーソナル・ロボットの台頭

キャシー・ウッド：AIが指数関数的な経済成長を引き起こす理由

グレッグ・ブロックマン：ChatGPTの驚くべき可能性の裏話

アロナ・フィッシュ：人工知能は本当に私たちを理解しているのでしょうか？

エピソード7意識のマップの数値と人工知能を訓練する計算回数が相似？2023

マックス・テグマーク：AIをコントロール下に置く方法

マックス・テグマーク: AIに圧倒されるのではなく、AIからパワーを得る方法

アンドリュー・マカフィー：アンドロイドに仕事を奪われるのか？

マーティン・フォード: 職が無くなる未来の社会システムでのお金の稼ぎ方

デイヴィッド・オートー : 自動化で人間の仕事はなくなるのか？

バリー・シュワルツ：我々の仕事の考え方は間違っている？

アンソニー・ゴールドブルーム: 機械に奪われる仕事？ — そして残る仕事？

マーガレット・ミッチェル: 人類の役に立ち、傷つけないAIはどうしたら創造できるか？

データ配当金の概念から閃いた個人的なアイデア2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

ロバート・ゴードン：「イノベーションの死？成長の終わり？」

アンドリュー・マカフィー：アンドロイドに仕事を奪われるのか？

トマ・ピケティ：21世紀の資本論についての新たな考察

ケビン・ケリー: なぜ人工知能で次なる産業革命が起こるのか

人工知能が人間より高い情報処理能力を持つようになったとき何が起きるか？2019

人工知能にも人間固有の概念を学ぶ学校(サンガ)が必要か？2019

宇宙際(うちゅうさい)タイヒミューラー理論は、Dブレンの数値的裏付けを与える数学2021

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