#目標宣言のようなポストになってしまった

[kennak]

中国における呼吸器疾患の急増は 世界中で幅広い注目を集めており、パンデミック数年間のトラウマを再び呼び起こしている。 肺炎やその他のインフルエンザのような症状に苦しむ子供たちが病院に詰めかけているという報告は、2020年のパンデミックの初期段階へのフラッシュバックを引き起こした 先週、世界保健機関は中国に対し、報告されている「診断されていない肺炎」のクラスターに関する情報提供を求めた。 この要請自体は標準的な慣行ですが、プレスリリースを通じて公表された方法は異例です。 2020年、WHOは新型コロナウイルス感染症をパンデミックと宣言した際の対応の遅さで批判された一方、中国は 病気に関する情報を差し控えていることで批判され 、 人から人への感染はなかったことを世界に伝えました 。

意見 | 透明性は中国にとって、最近の呼吸器疾患の発生に対する国際的な疑惑を克服する最善のチャンスである | サウスチャイナ・モーニング・ポスト

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ファリダ・ナブレマ：独裁体制化の危険性があるかを判断する方法

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ファリダ・ナブレマは、アフリカで最も長期にわたる独裁体制を敷くトーゴの軍事政権と戦うことに命を捧げています。

戦いの中で、彼女は「圧政を運命づけられた国はない」「しかし、独裁体制の危険性が皆無の国もない」という２つの事実を学びました。

しかし、どうしたら独裁体制になる危険性の有無を判断できるでしょうか？

ナブレマはこの心を揺さぶるトークで独裁体制の４つの特徴について話し、圧政下に住む人々が反対を訴える際の秘訣について話します。

低収入者に貨幣の再分配や事前分配を積極的に行わない大企業や国家システムが、独占、独裁体制になると非常に危険ですが、小さな会社なら規模が小さいので問題ありません。他の小さい会社もたくさんあります。

規模の大きさが、諸刃の剣とも言えます。慎重に取り扱わないと自らも傷つけてしまいます。

まだまだ、イノベーションの余地がある貨幣の再分配や事前分配をベンチャー企業が、究極まで強欲に追求すれば、確実に人工知能の時代、人類への貢献として、世界史に刻まれる可能性は高い。

前提として

資本主義の定義を簡単に言うと商業と産業、資本と労働のような生産要素が国家ではなく、ある程度、民間の手に委ねられているということです。

マクロ経済学でいう行政府の失敗、市場の失敗です。

公共経済学の分野で言われる「行政府の失敗」とは「市場の失敗」に対し、これらを改善するために行政府の介入が正当化されることになる口実に使用される。

理論的には、産業政策で「市場の失敗」が回避できたことによる経済メリットが政策推進で生じる「行政府の失敗」のデメリットを上回る時に産業政策は正当化されます。

しかし、「市場の失敗」が生じる形態は、個別の具体事例により大きく異なることから、ここの事例に対して市場の機能不全がどれほどの弊害を引き起こし得るかを評価することが出発点になります。

「市場の失敗」の程度を指標化できれば良いが、最先端の経済学を持ってしても、そこまで信頼性に足る指標は存在しませんのでクリエイトする必要があります。

日本もかつては、高度経済成長からバブル経済までの中で発展したような開発独裁特有の自民党55年体制の環境にも似ています。ジャパンミラクルと言われる経済体制とも現在では呼ばれています。

開発独裁は、ある水準以上の経済発展（ポール•ローマー教授が提唱する内生的成長理論が想定した「規模効果」のこと）の為には「政治的安定」が必要であるとして、国民の政治参加を著しく制限し、独裁を正当化すること。

また、そのような政治運営を通して達成した経済発展の成果を国民に分配することによって、支配の正当性を担保としている政治体制を「開発独裁体制」といいます。

政治研究者として初めて「開発独裁」という用語を用いたのはカリフォルニア大学バークレー校のジェームス・グレガー。日本の戦後復興時代の自民党の５５年体制も該当するかもしれません。

２０１８年時の中国は、このジャパンミラクルと言われる経済体制を学び、取り入れています。人口が日本の１０倍はあるので規模の効果は１０倍になることが予想できます。

国家レベル規模では、開発独裁。しかし、透明性の高い民間レベル規模になるとトップダウンと良い意味で使われるが本質は変わらず性質が変わる。

人口規模をテコに中国が日本の成功モデルを拡張しているシステム。

アメリカの大統領システム。物理学でいうラグランジュ点(トリレンマ)があるならば両方正解かもしれません。

サンデルのいう功利主義。ドラッカーのポスト資本主義。ネクストソサエティー。

数週間前、誰かがアメリカ中間選挙中に「投票日を休日にすべきだ」とツイートしてました。そこでリツーイトしました「じゃあ私の国に来て投票してみて下さい。軍隊が票を数えるために、まる一週間休日になるでしょう」

ところで、私はトーゴ出身です。西アフリカにある美しい国です。私の国にはクールで面白い事実があります。トーゴは51年間同じ一族に支配されています。アフリカで一番長い独裁体制です。これは記録ですね。２番目のすごい記録とは、地球上で最も不幸な国として３回もランクインしたことです。皆さんを歓迎しますよ。

ただ知っておいてください。独裁体制の下で暮らすのは、楽ではないということです。

私の活動を通し国籍の異なる多くの人々に会いましたが、興味深いことにトーゴのことを彼らに話すといつも「一体どうして51年間も同じ一族の恐怖政治を許しているのですか？トーゴ人はすごく我慢強い」という反応をします。

これは「バカだな」のそつのない言い方です。

自由な国に住む人々は、圧政下にいる人々が、それを黙認しているか馴染んでおり、民主主義を進歩した統治形態だとみなした上で非民主主義国の国民は、他の国民と比べて知的もしくは道徳的に劣っていると決めつける傾向があります。

しかし事実は違います。

人々がそのように誤解する理由は、独裁体制の報道のされ方にあるに違いありません。活動家としての経歴で多くのニュース・メディアにインタビューを受けました。大抵、出だしは「きっかけは？」とか「何から刺激を？」です。

「刺激を受けたのではありません。挑発されたのです」そして、こう続きます「では何に挑発されたのですか？」そして13歳の時、父親が逮捕され拷問を受けたことや現在に至る歴史を話します。今回は詳細について話したくありません。

退屈でしょうから。しかし、結局、彼らが興味を持っているのは、どんな拷問だったのか？何日間？何人が死亡したか？という事柄です。彼らは虐待や殺人に興味があるのです。注目を集め同情を得るだろうと信じるからです。

しかし、実際は、このような報道は、独裁者の思惑通りです。独裁者の残虐さを宣伝することになります。

2011年に私は「Faure、Must、Go（フォールは去れ）」という運動を共同設立しました。フォールはトーゴの大統領の名前です。ところで、トーゴでは、フランス語が使われています。しかし、フランスには不満があったので私は英語を選びました。

しかし「Faure、Must、Go」を発起した時、私はビデオを作成しこう言いました「フォール・ニャシンベ。60日以内に大統領を辞任しなさい。辞任しないなら、我々トーゴの若者が一丸となって、あなたを失脚させます。

あなたは父親が死去した後、権力を��るために500人以上もの国民を殺害したからです。選挙で選出してはいません。私たちは詐欺師のあなたを解任させます」ところで、私だけが、顔を知られていました。なぜか？間抜けは私だけだったからです。

そして、反撃が始まりました。家族は脅しを受け始めました。ある朝兄弟達に呼ばれました「聞きなさい。政府がお前を殺しにここに来た時、一緒に死にたくない家を出なさい」そこで家を出ました。以来彼らに怒っているので５年間音信不通です。

とにかく先に進みます。過去９年間私は他の国々が関心を高め、トーゴの人々が恐怖に打ち勝ち変革を要求することを支援するよう働きかけています。

私は公表できない多くの迫害を受けました。多くの精神的な脅し、虐待。でも、その話はしたくありません。なぜなら私の活動家としての使命は、トーゴの全国民を結集させることであり組織を作ることであり、私たちが権力を持ち私たちがリーダーで決定権を持っていることを国民に理解させることだからです。

そして、独裁者が国民を脅すために使う刑罰が、私たちが目的を達成するのを妨げてはなりません。

だから人々を怖気づかせるような報道をして圧政への従属を強化するのではなく

人々が結集するのを促すように活動家の話を報道することは、重要だと言ったのです。

活動家としての年月でたびたび耐えることができず、あきらめかけることがありました。ではなぜ続けたのでしょうか。理由のひとつをお話しします。私が覚えているのは、祖父の話。

祖父は独立を訴えるために自分の村から街まで750km歩きました。そして、父��払った犠牲。父は、政権に勇敢に抗議したため幾度となく拷問を受けました。

70年代、活動家は、独裁体制への注意を喚起するパンフレットを書きましたが、コピーを作るお金がなかったので毎回パンフレットを手書きで500回も複製し、配布しました。

その結果、軍隊は筆跡を覚え、それを発見したとたん。筆跡の持ち主を逮捕するまでになりました。

しかし、それと比べ現在、私たちにはブログがあります。同じ事を500回も写す必要はありません。ブログを投稿すれば何千もの人々が閲覧します。ところで、トーゴで私は「WhatsApp」ガールと呼ばれてます。いつも「WhatsApp」で政府を攻撃しているからです。

ずっと簡単になりました。政府に対して怒っているとき、ただ怒りの一文を書き投稿すれば何千人もの人々がシェアします。でも、こんなに平静なことは殆どありません。いつも怒っています。

私たちの話を公表する必要性を話しました。なぜならこれまでに払われた犠牲について考えることで運動を続けてこられたからです「Faure、Must、Go」の初期活動の一つは、請願書を作成し、憲法が定める新しい選挙を要求する署名を国民から募ることでした。

人々は署名することを恐れました。トラブルに巻き込まれたくないと言いました。外国に居住する人でさえ恐れました「私たちには国に家族がいる」

しかし、ある60代の女性がいました。この方は活動のことを聞いて請願書を家に持ち帰り、その後1000以上もの署名を彼女ひとりで集めました。私はすごく刺激を受けました。この政権からは、もう得るものもない。

60歳の方が、私たち若者のために、ここまでできるのに若い私がやめられるでしょうか。抵抗の物語、反抗の物語、負けずにいることの物語こそが人々の参加を促すものであって虐待や殺人、痛みの物語ではありません。なぜなら人間としておびえるのは、自然なことだからです。

日本の自民党でも同様に・・・

独裁体制のいくつかの特徴についてお話ししたいと思います。自分自身の国を評価して、私たちに加わる覚悟が、必要かどうかがわかるでしょう。

第１に注意することは権力の集中です。

国家の権力が少数の人間や１人のエリートの手に集中していないか？

政治的または思想的なエリートの場合もあります。そして、力を誇示する独裁者です。なぜなら独裁者はいつもひどい世の中から救ってくれる救世主として登場するからです（日本では、マクロ経済学を根拠にしない小池百合子？小泉進次郎？ほかもろもろ）

第２の特徴はプロパガンダです。

独裁者はプロパガンダによって増長します。彼らは自分たちが救世主であり、彼ら抜きには、国が崩壊するという印象を与えようとします（日本のテレビ局も同じことをしています）

そして、彼らは常に外部の勢力と戦っています「キリスト教徒、ユダヤ人、イスラム教徒、そして、ブードゥー教の呪い師が襲ってくる。共産党がやってきたら誰もが財産を失う（日本でもこの言い回しをテレビがよく使用します。あれっ独裁？）」このような感じです。

そして、私たちの大統領はとりわけ海賊と戦っています。

真面目に言ってるのです。昨年彼は海賊と戦うために1300万ドルの船舶を購入しました。一方60％の国民が、飢えに苦しんでいます。彼らは常に外部の悪者からは、守ってくれているのですね。

そして第３の特徴へと続きます。軍国化です（ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています！危険ですね）

独裁者は恐怖を惹起することで生き延びます。そして、軍隊は、国家を守るためのものだと見せかけて実際には軍隊を使って反対意見を圧制します（日本は警察機構を使い庶民弱者に圧力をかけてきます）

また、政権の行いに対する責任から逃れるため、いろいろな社会機関を抑圧、破壊します。

あなたたちの国は、軍国化が進んでいますか？（ウクライナ侵攻にかこつけて日本でも防衛費増やす。権力者を縛る憲法改正などとほざいています！危険ですね）

そして、続く第４の特徴は、人間への残酷な行為です。

動物の場合なら虐待されていたら残虐行為だと言います。なぜなら国連が承認した動物の権利に関する憲章などないからです。そもそも、全ての動物は平等です。だから、憲章などないのです、だから、動物が虐待されるとき動物への残虐行為と言います。

しかし、これが人間の場合は、人権侵害と呼ばれます。全人類は人権を持っているとみなすからです。しかし、私たち一部の人間は、未だ人権を求めて戦っています。

このような状況では、「人権」侵害は語れません

ある国に住んでいて、大統領に不満がある場合に最悪の事態が大統領になる権利をはく奪されるだけならラッキーです。私の国に来て大統領に不満がある時、あなたは逃亡するかこの世から姿を消すかです。

トルコに逃げても捕まるでしょう。だから、私のような人間は、トーゴにはもはや住めません。私のような人間は、同じ場所に１ヶ月以上、住むことはできません。居所を突き止められるからです。

独裁体制の下で何をしても免責される状況で行われる残虐行為は、人間の想像を超えます(また、法人には、独占禁止法で優越的地位の乱用やカルテル行為を禁止しています)

殺害され遺体を海に遺棄された活動家の話や聴覚や視覚を失うほど拷問を受けた活動家の話は、私を苛みます。

活動家として時折、死ぬことよりもどのように死ぬかの方が心配になります(古代日本には新渡戸稲造が元にした「葉隠」と言う文献にも似たことが書いてあります)

時折ただ座ってあらゆるシナリオを想像します。彼らは何をするだろう？耳を最初に切られるだろうか？それとも、私はいつも侮辱しているから舌を切られるだろうか残酷に聞こえますが、これが真実です。

私達はひどい世界に住んでいます。

独裁者達は残酷な怪物です（戦前の日本は治安維持法という悪法で同じことを行いました）

率直に言ってるのです。

そして、これが最後の特徴です。リストは続きます。しかし、これが独裁体制について終わりに話したいことです。自分の国のリスクを顧みてください。現在あなた方が持っている自由を認識することは重要です。自分の命を投げ打った人がいて、あなたが自由を獲得したのです。

当然のものだとは思わないでください。しかし、同時に知っておかないといけません。

初めから圧政がしかれる運命の国などありません。同時に、圧政や独裁制の危険性が皆無の国や人々も存在しません。

ありがとうございます。

政治に関しては

日本の場合。

議院内閣制は、大統領制と並ぶ、議会と行政府との関係から議会と行政府（内閣）とが分立することで存在する政治制度

立法権を有する議会と行政権を有する行政府（内閣）が一応分立している18世紀から19世紀にかけてイギリスで王権と民権との拮抗関係の中で自然発生的に誕生。

その後、慣習として確立されるに至った制度で日本も採用している。

スウェーデンやドイツも同様だが日本独自の問題点はいまだに解消されていない。ドイツは共和国型。イギリス、スウェーデンと日本は立憲君主型。

日本での法律案は議員からでるものを議員提出法案。行政府（内閣）から出てくるものを行政府（内閣）案。主に官僚がすべてを司っている。

国会に上がる前には、各部会を通過して、委員会という場所で承認を得ないといけないが、過半数であるか？全会一致ルールか？は不明。本来は、全会一致ルールを原則にした方が良いかもしれない。

内閣総理大臣、大臣で構成される閣議などは全会一致ルールを原則としている。

この根本は、先駆的なスウェーデンの経済学者ヴィクセル、ブキャナン、タロックの「公共選択の理論」です。

ヴィクセルは、全員一致ルールが経済学の「パレート最適化」という効率的な状態を実現させることを見出したとされている。

ノーベル賞を受賞したロナルド・コースの「コースの定理」にも通じます。

さらに、国家によっても異なりますが、日本の国家システムを簡単に説明はできないが、あえて簡単に説明してみると・・・

世の中は不公平が当たり前？ここから出発しないと自由資本主義が成り立たない？お金は当然、強い法人に資本が集まり、弱い法人は傘下に入るか、合併して対抗するような欲に目のくらんだ弱肉強食な最低の世の中になっていく。

新自由主義と呼ばれます。

マルクスも資本論で論じています。現代では、「２１世紀の資本論」を書いてるピケティかな？

マイケル・サンデル：なぜ、株式市場に市民生活を託すべきではないのか？

すると、ほんとうの弱いお店、市民生活にまで弱肉強食となり、世の中がおかしくなるので、行政府をつくり法律をつくり税金でとり、セーフティーネット。みんなに再分配する。

人間の限界を超えるような大規模な共同作業を行うために、マクロ経済学に沿った地道な毎年の世界経済の成長のため、ある程度は法人として貨幣の集中を行う方がいいのかもしれません。しかし、独占禁止法を軽視しているわけではありません。

法律は行政府、政治家が創るので、弱いものはされるがままなのか？というとそうでもなくて、選挙の一票がその分強い権利をもつようになる。これは誰もが平等に持てる権利。

日本国憲法で保障されている国民主権。インターネットのようにみんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。ジャンジャックルソー、カント、自由民主主義です。

ほんとうの弱いお店に役に立つ法律を作ってくれる一大政党をみんなの一票でクリエイティブにクリエイトしてかないと日本はヤバいな〜親亀が転んでも平気な国になるよう祈ります。たぶん、こんなことは現実的には不可能でしょ。

実際は、国会という場で戦ってもらう議員を選ぶだけしか私たちにはできません。それは、議員でしか、法律を開発、変更、削除できない議員内閣制という法が運用されてるから!

つまり、議員は法律を創ることが仕事だからです。だから、きちんと法を開発→法案可決できる議員を選んだ方が良いです。善と悪は時代によって変わるもの！

選挙に通過したいだけの法案可決能力のない口先だけの議員は庶民が選挙で投票せずに間引びいていけば自動的に議員は良くなります。（個人別法案可決実績の履歴を公表してくれば可能かも！）

ですから、みんなで見極める目を養いましょう。それが結局自分のためになるのだから！権力に固執する人種が議員になる人だと前もって覚悟してればそんなに政治には失望しませんよ。

その前提で全住民がチェックすればいいのだから！

また、それには、競馬のパドックを見るように一頭一頭の法案可決能力を見極める必要があります。誰が一番、法案可決させたか？を！

でも、その多数のグループのきめた方向が、太平洋戦争の東條総理のようにドイツのヒットラーのように、間違っていたら？おそろしい未来がまってます。

過去の歴史では、ポピュリズムという、モデルのオンリーは失敗している現実があります。ハンナアーレントの書籍「全体主義の起源(The Origins of Totalitarianism)」「イエルサレムのアイヒマン- 悪の陳腐さについての報告」にもあります。

昔は、マスメディアが情報を独占して弱者はされるがままでしたが、現代では、分散システムであるインターネットがあるので、みんなの票が集まるとみんなのチカラが弱者に結集します。

今は法案可決能力のない少数のグループでも良い法案を出してる所は将来を見込んで投票し議員を当選させて育ててみるということもおもしろいかもしれませんよ。

さらに良い議員がまったくいなければ、無名の人に投票することもおもしろいかもしれません一人一人よく考えて今、選択して投票しないと未来は・・・

政治家を見極める目が必要です。

最後に、政治にはまったく興味はありません。テクノロジーに興味が有ります。

マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて国家や権力者は透明性を究極にして個人のプライバシーも考慮)

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、相転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

続いて、トリクルダウンと新自由主義

インターネットの情報爆発により隠れていた価値観も言葉となり爆発していくことになった。

しかし、法定通貨の方が、その価値、概念に対する通貨量拡大として価格で応じることができず、圧倒的に通貨量が足りない状況が生まれていたのが、2010年代の問題点のひとつでした。

リーマンショックの後に、新自由主義が誤りであることが、ピケティやサンデルによって指摘され、当時のFRBバーナンキ議長が、通貨供給量を大幅に増やした対策により、ベースマネーの金融、銀行間の相互不信を解消して収束した。

それでも、まだ足りないが、適正水準に収まったことで、さらに価値も増幅され、マネーストックの財政政策から再分配、事前分配を大規模に行い、さらなる通貨供給量が重要となっている現在の日本国内。

例えば

Googleがしようとしてた事は、まだ新産業として、基礎研究から発展できない機械学習の先端の成果をすべて持ち込んだ社会実験に近いこと。

シュンペーターの創造的破壊は、一定数の創造の基礎を蓄積後に、未来を高密度なアイデアで練り上げてから破壊をするのが本質です。

こうして、憎しみの連鎖や混乱を最小限にする。

アルビン・トフラーの言うように、法人と行政府とのスピードの違いが縮まらないのは、構造上の違いであって、それを補うためにプラスサムな連携するということが、必要になってくることを説いています。

三権分立が、規制のないGAFAMを非政府部門としてMMT（現代貨幣理論）からプラスサムに連携したらどこで均衡するのか？という社会実験も兼ねています。

このような前提で、あらゆるインターネット企業が、創業時、貢献するためコンセプトの中心であったものが、今では、悪性に変質して違う目的に成り下がっています。

再分配、事前分配の強化がスッポリ抜けてる欠点があり、ここに明かしたくないイノベーションの余地があります！！

2021年には、新自由主義のような弱肉強食では自然とトリクルダウンは生じないことは明らかになる。

確かに、トリクルダウンは発生しないが、法律で人工的に同じ効果は、貨幣の再分配、事前分配という形にできる可能性は高い。

再分配や事前分配をケムにまく「金持ちを貧乏にしても、貧乏人は金持ちにならない」「価値を生み出している人を罰するつもりがないのであれば税に差をつけないほうがいい」（サッチャー）

とあるが、新自由主義は誤りで、ピケティやサンデルによると違うみたいだ。

＜おすすめサイト＞

ホルヘ・ラモス: なぜ？ジャーナリストには警察権力に挑む義務があるか！

毎年4 月 2 日は、国際ファクトチェックデー。

エピソード9 Episode9 - 各宗教と政治のチェックと指標について「パワーか、フォースか 改訂版―人間のレベルを測る科学 - デヴィッド・R・ホーキンズ Amazon」

ジャミラ・ラキーブ：実効性のある非暴力抵抗運動の秘訣

警察比例の原則 - Wikipedia

ダンビザ・モヨ：経済成長の行き詰まりを打破するには

ロジェカイヨワ戦争論と日本の神仏習合との偶然の一致について2019

個人賃金→年収保障、ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2022（人間の限界を遥かに超えることが前提条件)

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

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#旅する鼻緒 ・ 麗しい着物の友が 先月ウィーンへの旅路に わたしの #紅型鼻緒 を お供にしてくださったのでシェアを ・ 草履は #カレンブロッソ と合わせられて軽やかに ・ 憧れのブランド #cadeau_de_la_part_de_kyoto さまと共に♡ きゃー🙌 ・ そもそも わたしが着物に興味を持ち始めたのも、海外へ出向いたことがきっかけでした ・ 5年前 ベトナム・ハノイでのグループ展にてお世話になった日本人会の方々は 皆様、事あるごとに着物を纏わせていました ・ ・ 「日本の正装は着物である」 ・ 外から見てこそ 始めてわかるものがあるもので ・ 自国の民族衣装を大切すること= 誇りを纏う、敬意を表す…そういうことなんだなぁと強く印象に残りました ・ ・ 紅型染めをしていながら 回り道(小物→額作品→帯)をして、ようやく？ 目指せ帯など和装の道へ ・ 自身の #紅型帯 を纏い お仕事で海外へ〜♪ が夢です ・ ・ #紅型鼻緒 が 夢よりも先に海外へ ありがとうございます ・ わたしもそこに続きます♪ ・ ・ #紅型 #紅型ナワチョウ #縄トモコ #びんがた #びんがたナワチョウ #なわともこ #紅型鼻緒 #海外へ #着物でオペラ #着物で海外 #夢は仕事で自身の帯を纏い海外へ出向き颯爽と闊歩すること #コツコツ良い仕事をしよう #着付けの技術も磨こう #日本の文化 #目標宣言のようなポストになってしまった #でも本当にそう思ってます #bingata #bingatanawachou #tomokonawa #nawachou #bingatanawachou https://www.instagram.com/nawachou/p/Bv5QfNoHte7/?utm_source=ig_tumblr_share&igshid=1pt5ahrzdy8xp

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韓国現代フェミニズムにおけるTERF（トランス排除的ラディカルフェミニスト）批判――『文化科学』（2020年冬号）掲載論考紹介

２０２１年２月４日

影本剛 

１．一つではない韓国フェミニズム

韓国の文化理論季刊誌『文化科学』104号（2020年冬号）の特集が「拡張するフェミニズム」である。特集の英語表記は「Stretching Feminism」であり、雑誌の巻頭文によれば、ここでいう拡張とは、帝国主義的な拡大「expansion/extension」ではなく伸縮性や弾力性をもって「拡がり／広がり／伸び行く」という意味であると規定している（イ・ユンジョン「フェミニズムの拡張性を志向して」同誌、25頁）。

本記事では、この雑誌に掲載された二つの論考を紹介し、韓国においてフェミニズムの名で語られ行われるトランスジェンダー排除の運動や議論（TERF）に対して、いかなる批判的議論が提出されているのかを確認することを目的とする。2016年5月の江南駅女性殺人事件以降盛り上がりを見せている韓国現代フェミニズムについては日本でも注目の対象になっているが、その動きは当然のことながら一面的ではない。とりわけ2020年2月、ソウルの淑明女子大学に合格したトランスジェンダーの学生が、在学生たちの入学妨害運動を受けて入学を放棄するという事件が起こったように、「真なる女性」を標榜する運動は、物理的にトランスジェンダー学生の学ぶ権利をはく奪した。これらの動きに対する批判的議論は、日本語であまり紹介されていないと思われる。本記事で紹介するのは、『文化科学』104号に掲載された論考の中でとりわけ重要だと思われる二つの論考、ソン・ヒジョン「再び、物質――「デジタル・フェミニズム」という政治的企画に対するノート」とイ・ヒョミン「ラディカル・フェミニズムの急進性に対する検討」である（『文化科学』の目次や文献情報は以下参照https://www.aladin.co.kr/shop/wproduct.aspx?ItemId=257872769）。ソン・ヒジョンは『フェミニズム・リブート』（2017）の著者でもあり、日本語訳はまだないが、韓国フェミニズムや韓国の文化理論に関して興味のある方ならば見かけたことがあるであろう書き手である。イ・ヒョミンは、2015年以降の韓国のTERF運動に関する修士論文を2018年に提出した研究者である。イ・ヒョミンの修士論文はネットで無料公開されており、ダウンロード数は3000（！）に達している。二つの論考の論点は多岐にわたるが、ここではTERFに関する批判に集中してまとめたい。

２．現代韓国TREFに対する諸検討

　ソン・ヒジョンは2015年以降の「フェミニズム大衆化」を「フェミニズム・リブート（再起動）」と規定して議論を展開させてきた。そこから現在までの6年間を以下のように記述する。

「去る6年間、オン／オフラインを行き来した論争は、女性は同一な集団ではなく、フェミニズムは一つの声ではなく、社会変革を夢見る者たちの政治とは仲間を発見する過程であるのと同じくらい敵を発見する敵対の過程であったことを示した。」（50‐51頁）

そしてリブート以降のフェミニズムの諸類型を以下のように整理している。

「オンラインに存在するフェミニズム内の多様な立場差をすべて分類し整理することは不可能であろう。ただ、本稿の関心の内部で大きく四つの範疇に整理することができる。①ラディフェミ〔ラディカル・フェミニズムの略〕：2015年以降、ツイッターを中心に登場した韓国型ラディカル・フェミニスト。②スカ〔「混ぜる」の意味〕：ジェンダーの交差性〔インターセクショナリティー〕を思惟するフェミニスト。労働、生態、クィア、障害など多様なイシューを「フェミニズムと混ぜる」と蔑みの意味でラディフェミたちがかれらを「スカ」と呼び始めた。一部の交差性フェミニストたちはこれを領有し、自ら「スカ」と呼びもする。③ウォーマッド：ウォーマッド掲示板ユーザー。自らをフェミニストというよりは女性優越主義者と規定する。ウォーマッドはラディフェミもまた運動圏とみなしてラディフェミ排除的立場を露わにすることもあった。④ウォムスタンス：ラディフェミとウォーマッドが共有している政治的立場。脱コルセット、脱性愛、男性・トランスジェンダー・難民・外国人労働者排除などが主要な立場だ。最近ウォーマッドでは反中国感情が強まっている。」（51頁、脚注5）

　これらの動きの中でいかに「強い「フェミニズムをするのか」、例えば「どれほど脱コルセットをしたのか」などによって内部的なヒエラルキーが形成されはじめる。」（51頁）とりわけ2020年は先述した淑明女子大のトランスジェンダー学生の入学放棄事件、ｎ番部屋が暴露された事件、ｎ番部屋問題を先決課題として提示した女性の党の創建など、多様なイシューが爆発した。そしてその背景にある韓国のオンライン空間はマッチョで女性嫌悪的な市場が広がっている。とりわけ2010年代のアフリカTVやYOUTUBEが「いいね」＝金稼ぎという繋がりをつくりだし、ｎ番部屋は賭博サイトと強く繋がっていた。他者を搾取することによって君臨する男の連帯ネットワークであるデジタル共同体が形成された。そしてデジタル空間においても、身体に対する搾取は生じる。韓国フェミニズムが対面しているのはこのような「デジタル」の条件だ。淑明女子大学でのトランスジェンダー学生に入学放棄をさせた事件もまた、デジタル空間におけるTERFらによる排除の声によって醸成された。そしてTERF攻撃を通したフェミニズム攻撃で金儲けをするアンチ・フェミニズム市場もオンライン上で作動していく。

「アンチ・フェミニストたちをはじめとする多くの者たちが韓国社会のトランスジェンダー嫌悪をフェミニストたちの責任にし、内部でその問題を解決しろと促した。フェミニストたちの前にはフェミニストたちが解決せなばならない課題が置かれていたが、だからといってトランスジェンダー嫌悪はフェミニズムだけの問題ではない。TERFのトランス嫌悪論理は西欧のTERF論者たちから借りて来たものであるが、その本体は韓国社会の少数者嫌悪に根ざしているからだ。2018年の済州島のイエメン難民嫌悪扇動の時も同じだった。保守プロテスタントがフェイク・ニュースをつくり、ラディフェミがその内容を熱心に拡散した。そのようにして青瓦台〔大統領官邸〕の請願掲示板にアップされた「イエメン難民受容反対請願」には71万人に達する人々が賛同した。保守プロテスタントとラディフェミの共通部分がいかに大きいのかは分からないが、両者のあいだに意図はしなかったが、しかし効率的な協業が形成されていたことだけは事実だ。」（61頁）

　TERFの議論は、韓国に根付いている少数者排除の議論も主要な養分としている。ゆえに単にフェミニズムの内部だけで議論すべき問いではないということだ。また、TERFの論を支えるのが「女性の安全」という言説であった。そしてその言説のリアリティを担保するものとして、接続したアカウントが26万に達するというｎ番部屋が明るみになる事件があった。しかし女性の安全言説は生物学的本質主義に基づく女性の囲い込みになり、そうでないものを排除する形の言説が力をもった。フェミニズムのみならず、あらゆる進歩的な政治が、排除の政治がもつ悲壮さと崇高さのエネルギーに誘惑され、その力、その速度に頼ろうとする陥穽が生じた。

「排除の政治を突き動かす嫌悪の言葉はおもしろく、それこそサイダーのように弾ける爽快感を与える。このように政治が娯楽になってしまう瞬間は、常に強い効果を作り出す。そのような感情の激動が「今のようにやっているのでは何も達成できないであろう」という焦りと出会えば速度が加わる。その速度の中で何かをやっているという感覚が高まる。しかし日常的に経験する不安と恐怖を解消するために想像の敵を立てる者と同じくらい、それが嫌悪扇動だということを知りつつも知らないふりをするあるフェミニストたちの焦りが、更に長い時間を逆行させる。／注目すべきことは、かれらの（一種の）転向を正当化させるものが、外ならぬ「まず女から」であるという点だ。つまり「女性運動」と「少数者運動」を分離することで正当性を確保する。その両者が単純に分かれてはいないことを知りつつも、である。そしてこのような簡単な分離はフェミニズムをゲットー化させるのみならず、これまでやってきた女性運動の意義を簡単に廃棄してしまうという結果に至る。「女性団体らが若い女性たちの苦痛をきちんと代弁できていない」だとか「エリートフェミニストたちがチャン・ジャヨン事件について沈黙した」というふうにだ（これはすべて女性の党創建を準備していた人々の口から出た言葉だ）。これはフェミニズム運動の歴史に対する否定であると同時に、共に行かねばならないフェミニストの仲間たちに対する否定でもある。」（64頁）

　次に、イ・ヒョミン「ラディカル・フェミニズムの急進性に対する検討」を整理する。

「若い世代の女性たちが女性嫌悪を自覚し「フェミニストになること」を自負し始めたとき、重要だったことの一つは、まさしく「いかなる」フェミニズムを選択し支持するかの問題だった。」（226頁）

　つまり「韓国フェミニズム」なる一面的表現はそもそも成り立たない。「いかなる」の一つに位置づけられるのがTERFとしての「ラディカル・フェミニズム」である。TERFたちは、「フェミニスト共同体からトランスジェンダーを追放せねばならないだけでなく、かれらの存在自体を認めることはできないと述べ、インターネット空間でトランス嫌悪言説を積極的に主導している。」（226頁）そしてTERFは、「女性人権向上」と「家父長制解体」の目標の下に、トランスジェンダーだけでなく、フェミニズムが障害、人種、動物、環境など、様々なイシューと出会うこと批判する。その中で、TERFらの論争で核心になったものの一つが「既婚女性」の問題だ。

「オンラインにおいて「ラディフェミ」たちは、フェミニズムは人権運動であり単純に一人で考えるだけでは人権運動家とはいえないがゆえに、フェミニストになった以上、家父長制を壊し、女性人権を向上させうる非婚・非出産、非恋愛、非セックス、脱コルセットのような実践を体をもって行うべきだと主張する。この時、結婚はただちに家父長制に賦役する行為とみなされる。〔中略〕かれらは「女性問題が構造の問題であることは認めるが、その構造から抜け出たり壊す方法は、自らその構造から出る方法しかない」と考える傾向がある。」（227頁、脚注4）

また、「ジェンダー」については以下のように整理される。

「問題はTERF言説においてジェンダーが「女性を抑圧するための家父長制の道具」としてのみ意味化されるというところにある。つまりトランスジェンダー排除を��張する若い世代のフェミニストはセックスを生物学的な性、ジェンダーを社会・文化的に規定された性であるとともに性別固定観念を意味する用語として定義して使用しない。そしてセックスの純粋性と絶対性を主張し、ジェンダー解体あるいはジェンダー廃止をフェミニストたちの目標に設定する。女性・男性のような生物学的性による単純な区分には問題がないが、ここに女性性と男性性を指すジェンダー（社会文化的な性）が付け加わることによって女性が二等市民になって抑圧されるようになったという認識だ。「女性はかくあるべき」「女性はこれこれの存在だ」というふうに、あらゆる規定がジェンダーの一環として扱われることによって、女性とは何／誰なのかを問う時、ジェンダー観点に基づいた答え――例えばピンクが好きだとか髪が長いとかスカートを好んで着るのが女性だ――は、それ自体として女性嫌悪的なものになってしまう。許容可能な答えはただ「XX染色体に子宮や膣を持っていて、エストロゲンが分泌される人が女性」というものだけだ。このようにTERFはセックスとジェンダーの概念的区分を通して「真なる」女性と���偽物の」女性を区分し、二つのセックスと二つのジェンダーの一対一対応を仮定することで、支配的ジェンダー規範に不一致する多くの多様な体を排除している。」（228‐229頁）

　このようなTERFにとって、性別とは「感じ」「気分」「信念」ではなく生物学的な領域にのみあり、「ジェンダー論」は、女性抑圧的な現実を見ることのできない政治的正しさに酔った人々くらいが信じるであろう虚構的な話であるとみなされる（229頁）。そのような観点から、TERFの主張と、脱コルセット実践、女性安全言説が重なるとイ・ヒョミンは指摘する。TERFにとって「トランス女性は「わたしたち」があれほど脱ごうとしたコルセットを再び拾って着ることを通してジェンダーを再生産し、脱コルセット実践を無意味にする」（231頁）ということだ。同時に、トイレやスポーツ競技の場に「男性が侵入する」というレトリックを動員して、トランスジェンダーに対して「潜在的犯罪者」の烙印を押す言説を展開する。

　そのようなセックスを自然化し、ジェンダー二分法擁護を主張するTERFの言説は保守プロテスタントの反同性愛運動、嫌悪扇動と出会う。「TERFは保守プロテスタントを出処にする反同性愛宣伝物や主張を積極的に参考し引用しつつ、トランスジェンダー／クィアに対する差別と嫌悪を再生産する。」（232頁）韓国の保守プロテスタントは「ジェンダー」を批判することに力を注いできた。つまりジェンダー平等（gender equality）ではなく両性平等（sex equality）を主張し、「二つの性」という土台を維持することに全力を注いでいる。保守プロテスタントは、「ジェンダー平等政策が施行されれば、トランスジェンダーの性別訂正が認められれば、難民を受け入れれば、「女性たちの安全が深刻な威嚇を受ける」という言説戦略を一貫してとってきた。」（233頁）この論理がTERFを経由して拡散され、トランス嫌悪言説はより力を持つことになる（トランス嫌悪言説だけではなく、ゲイ男性とエイズ患者に対する嫌悪言説も再生産される）。このような保守プロテスタント勢力の議論を栄養素にし、フェミニズムはクィア、移住、障害、環境、動物のような他のイシューと出会っても混じってもならないというTERFの議論の仕方が、どうして「ラディカル」でありうるのかとイ・ヒョミンは問う。

「抑圧のヒエラルキーを想定し、性差別主義をその頂点に置くTERFの主張は全く急進的ではなく、また政治的でもない。フェミニズムは少数者差別に反対する理論であると同時に実践であるがゆえに道徳的かつ倫理的な次元で他の少数者たちと連帯する必要があるというふうな単純な主張をしたいのではない。そもそも混じっていて、分離できない諸問題であるがゆえに共に行かないとならないということだ。」（237）

　そしてTERF批判は決して2010年代以降のみを対象にすることはできず、批判のためには「若いフェミニストが云々」というクリシェに陥るのではなく、自分たちが当然視している根深い土台に向かって（つまり韓国社会に広く根付く少数者差別に対して）、そして自分自身への省察へ向かわねばならないと主張する。

３．まとめ

　以上のように、二つの論考をまとめることで、2020年代の韓国フェミニズムにおけるTERF批判を紹介した。『文化科学』の特集には、趙慶喜「ポスト植民フェミニズムの（再）召喚――1990年代在日女性たちの「慰安婦」運動とアイデンティティの政治」という論文も掲載されている。それは独自的にフェミニズムの場を開いた在日朝鮮人女性たちの行為性を浮き彫りにし、それを「韓日間の「媒介」や「架橋」ではないやり方で東アジアのフェミニズムに位置づけ」、「「Ｋ文学の日本的受容」や「韓日間女性連帯」などの国民的ナラティブの代わりに、その連帯の差異空間（in-between）におけるポスト植民フェミニズムを模索してきた在日女性たちの実践、そしてかれらと日本社会の遭遇と行き違いの瞬間を明らかにする」（116頁）という論考だ。重要な論考であるが、本記事の目的とずれるのでこれ以上は議論しない（韓国フェミニズムというとき、慰安婦問題に関連して積み重ねられてきた議論からわたしたちが学ぶべきことはかなり多いであろうし、幸いなことに多くの論考と資料が日本語に翻訳紹介されている）。また現代中国フェミニズム運動の紹介や、フェミニズムに関するイメージ表現、ウェブトゥーン分析など、関連する論考が掲載されているが、それにも触れない（特集外にチョムスキーのインタビューやエスポジトの翻訳もある）。ただ、日本における韓国フェミニズムに対する関心の拡大に対して内実を占める議論の紹介が追い付いていない状況の中において、とりわけ韓国内のTERF批判を、ノート段階であれ日本語空間に提出することは、関心のある方に多少は役立つのではないかと考える。

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和五年（２０２３）１２月３０日（土曜日）弐

　　　　通巻第８０７５号

中国、ロケット軍司令官を海軍から。国防相も海軍から

　　軍内部に何か重大な事件が起きているのではないか？

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　年の瀬も押し迫った１２月２９日、中国の全人代常務委員会は長らく『空席』だった国防相に董軍・前海軍司令官を充てるとした。国防相は軍のナンバー３にあたる。

董軍はただちに習近平国家主席の任命を受けて就任した。董軍・新国防相は海軍出身。海軍副参謀長、東海艦隊副司令官、南部戦区副司令官を歴任、２０２１～２３年に海軍司令官を務めていた。

２０２３年３月に「習近平に近い」との観測から国防相ポストにあった李尚福・前国防相は在任五ヶ月足らずで動静不明となり、国際会議をすっぽかしていた。

１０月に正式に解任された。この時期には、ロケット軍最高幹部や、秦剛前外相らが消息を絶ち、電撃的に解任された。

国防相決定と同時に、全人代常務委員会は、中国人民解放軍で核兵器やミサイルの運用を担当するロケット軍の前司令官、李玉超と元司令官、周亜寧のふたりを全人代の代表職を解いた。

ふんだんな予算を持つロケット軍には汚職がつきまとう伏魔殿と言われてきた。だが観測筋は、秦剛外相とともに彼らの失脚は機密漏洩が原因ではないかと囁かれている。

　中国の戦略ミサイル部隊＝「ロケット軍」の人事は既に２３年８月１日、新司令官に王厚斌上将（大将）が、政治工作を担当する「政治委員」に徐西盛上将が就任していた。

ふたりはその前日に上将に昇格したばかりの俄か任命だった。前任の李玉超も２０２２年１月に上将に昇進したばかりだった。新しくロケット軍トップとなった王は海軍出身、徐は空軍出身。つまりロケット軍生え抜きの人脈ではない。

　ロケット軍司令官が畑違いの海軍から。国防相も海軍からト不思議な人事の続発は中国軍の内部に何か重大な事件が起きているのではないのか？

　起きていた。

　汚職と士気の弛緩、モラル低下と人材不足（人は沢山いるが優秀な軍人が不足している）。この欠点を補うに何をすれば良いか。

　▼軍事ロボットの本格化へ着手か？「ヒューマノイドロボット」って何？

　中国共産党は１１月の指導文書に基づき、「人型ロボットの大量生産」、そのためのＡＩ開発計画を実行し始めた。移民労働者排斥が第一の理由だという。また少子化対策の一環でもあると軍事アナリストたちが言う。

　中国はＡＩ（人工頭脳）と人工義肢を開発する「ヒューマノイド・ロボット・イノベーション・システム」を構築し、ロボット工学で世界のリーダーになるという計画がある。

産業ロボット技術で日本をぬこうというわけだ。

　しかしヒューマノイドなるロボットは兵士に転用可能だから国家安全保障に関わる重大なプロジェクトである。この観点から中国の戦略を見なければならない。

　

米国の有力シンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）報告では、中国が労働集約型の製造業で競争力を維持するために、人間をロボットに置き換えている現実を論じ、「共産主義ロボット」の懸念を述べている。

　なぜならAIによるコンテンツに、中国共産党が信奉する「社会主義の核心的価値観を反映する」よう義務付けるとある。

ロボット構想のイデオロギー的基盤は、「軍民融合」と強制的な技術移転という中国政府の戦略がある。軍民融合は、すべての民生技術を軍事的有用性に提供する政策であり、「（ロボット）企業が大学や機関と連携することを支援する」という指導文書の呼びかけがそれを裏付けている。

軍民汎用目的では水力発電所、風力発電所など電力システ��のほか、消耗が少ない人型ロボットよりも、「信頼性の高い」ロボットが用いられるAI搭載のロボットは原発警備や浄水場管理を含めた「戦略的場所」で重宝される。

軍パワーをヒューマノイドロボットが代替するのだ。

　なんだって中国のために利用する。すでにバイトダンス傘下のTikTokは中国礼賛で溢れ、政治宣伝の道具と化している。

米国はＴＩＫＴＯＫの禁止に動いているが、もはや全廃は不可能である。

ハドソン研究所のアーサー・ハーマン上級研究員は警告する。

「ロボット工学に関する国際標準やルール制定作業で中国共産党の影響力が増大し、ひょっとして中国のロボット産業が世界標準となれば、道徳基準の設定は後方へ押しやられるだろう」。

　なにしろ中国軍には道徳的規律が希薄ですからね。

[xf-2]

Googleの元国際関係責任者であるロス・ラジュネス氏が、2020年1月2日にGoogleを退職したことを発表しました。退職の理由についてラジュネス氏は、Googleが長年にわたって掲げてきた「Don't be evil(邪悪になるな)」というスローガンが、もはや意味を持たなくなってしまったからだと述べています。 I Was Google’s Head of International Relations. Here’s Why I Left. https://medium.com/@rossformaine/i-was-googles-head-of-international-relations-here-s-why-i-left-49313d23065 ラジュネス氏は2008年にGoogleへ入社した時のことを振り返り、「シンプルだが強力な『邪悪になるな』の規範の下で、世界をよりよく、より平等にする仕事に取り組みました」と述べています。2008年時点では「邪悪になるな」の標語が有効であり、ラジュネス氏はGoogleの製品が邪悪な目的で使用されるのを防ぐために尽力してきたとのこと。

たとえば、Googleは2006年に中国市場へ参入しましたが、その際に中国政府の要望に基づいていくつかのトピックを検閲することを認めました。当時、Googleの���業者であったラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏は、「Googleによってもたらされる『よい結果』が、Googleの及ぼす害を上回る場合にのみ、Googleが中国市場にとどまる」と述べていました。ところが、やがて中国政府の要求はエスカレートし、検閲を要求する範囲が拡大していったほか、Googleマップでは全てのラベルを政府の管理下に置くことを要求してきたとのこと。 そして、2009年に中国政府が人権活動家のGmailアカウントにアクセスしようと試みるに至った時点で、Googleは2006年の決定を再考する必要に迫られました。幹部らによる激しい討論の結果、「邪悪になるな」という標語を守るために、Googleは2010年に中国政府の検閲に協力することを拒否し、中国市場からの実質的な撤退を表明。「中国政府による検索結果の検閲への協力を中止するという2010年の決定は、中国国外の企業が中国政府に立ち向かった最初の事例でした」と、当時のアジア太平洋地域の公共政策責任者を務めていたラジュネス氏は述べています。

by Tomas Roggero 「邪悪になるな」という標語に従って中国政府に反抗するというGoogleの決定は、同時にGoogleが多くのものを投げ捨てる決定でもあったとラジュネス氏は指摘。中国政府への反抗によって、急速に成長する中国市場での将来や数十億ドル(数千億円)もの利益を失っただけでなく、中国人従業員の安全すらも危険にさらされていたとのこと。 中国政府の検閲に協力しない決定を下した後、ある時点でラジュネス氏は「中国に拠点を置くGoogleの全従業員およびその家族を、安全な場所へ移動させる大量避難計画」に携わったそうです。大量の人々を避難させる計画には当然ながら多くの困難が伴いましたが、ラジュネス氏は「邪悪になるな」というスローガンに従ったGoogleの決定を、非常に誇らしく思ったと述べています。

by :D しかし、Googleが中国市場から撤退したことに不満を持ったのは中国政府だけではなく、巨大な中国市場に目を向ける一部の製品開発部門からも怒りの声が漏れていたとのこと。実際に、中国市場から撤退した2010年の決定から1年もたたないうちに、GoogleマップおよびAndroid関連の幹部は中国市場での製品販売を模索し始めました。 中国市場から撤退したGoogleのアプローチを転換することは人権侵害に加担することを意味する上に、かつての「邪悪になるな」のスローガンに基づいた決定を称賛した人々や西側諸国の反発を招くとして、ラジュネス氏は中国市場に目を向けた計画に激しく反対したそうです。結局、中国政府が依然としてGoogleの決定に不満を持っていたこともあり、Googleマップの中国展開は進みませんでした。 ラジュネス氏は3年ほどアジア太平洋地域の公共政策責任者を務めた後、2012年に国際関係責任者へと就任。この間にGoogleは「すでに成功した大規模な企業」から、「世界中の何十億人もの生活にかかわるハイテク巨人」に成長していたとのこと。

by Pixabay 新たな地位に就任したラジュネス氏は、引き続き中国市場への参入を目指す製品担当者らとの話し合いを続けたそうです。そんな中、2017年にラジュネス氏は、Googleが「Dragonfly」というコードネームで中国向けの検閲機能付き検索サービスの開発を行っていることを知り、人権侵害にGoogleが加担するおそれがあると懸念を持ったとのこと。また、Googleが中国の北京にAIラボを開設した件についてラジュネス氏は知らされておらず、Googleがラジュネス氏の影響力を排除しようと試みていると気づきました。 そこでラジュネス氏は、Googleが国連の人権宣言に基づいて人権を遵守することを公約し、製品の内部レビューを行う全社的な人権プログラムの採用を求めました。ところが、ラジュネス氏の上司は「人権問題は独立したプログラムによってではなく、製品チーム内で処理されるべき問題だ」として、ラジュネス氏の要求を拒否。「製品チームは人権問題に対処する訓練を受けていない」とラジュネス氏が訴え、再度検討を求めた際には、「会社の法的責任が増加する危険がある」として、結局ラジュネス氏の要望が受け入れられることはありませんでした。 その後、Dragonflyのポリシーチームに関して人員の再配置が行われ、ラジュネス氏の同僚がポリシーチームを主導することとなり、ラジュネス氏はDragonflyに関する議論から除かれてしまったとのこと。一連の出来事から、ラジュネス氏は「Googleがビジネスや製品の決定に人権の原則を組み込むことを意図していないと実感しました。人権を追求すべき時であっても、Googleは利益と株価を追い求めているのです」と述べています。

by geralt Googleの人権を軽視する態度と同様に、ラジュネス氏はGoogleの職場文化についても糾弾。ラジュネス氏の同僚が女性社員をいじめて泣かせたり、上司が有色人種やLGBTの人々に差別的な発言を行ったりすることが横行しており、ラジュネス氏が人事部などに訴えても懸念事項に対するフォローアップがされなかったと述べています。 やがてラジュネス氏は「人員を再編成した結果、ポジションがなくなった」とGoogleから通達されましたが、弁護士を雇って話し合った結果、Googleは誤解があったことを認めて小さな役職を提示してきたとのこと。しかしラジュネス氏は「選択は明確でした」と述べ、「邪悪になるな」という標語がもはや意味を持っていないGoogleを退職することを決めたそうです。 Googleが変わってしまった理由として、ラジュネス氏はかつての経営陣が退いた後のポストに新たなCEOやCFOが雇われ、四半期ごとの収益予想を上回ることが最優先事項になったことが一因だと指摘。また、毎年のように数千人の新入社員が加わる状況では、かつての企業理念を守り抜くことが難しかったとのこと。 それでも、近年では大規模なハイテク巨人が政府の監視を逃れることはできないとラジュネス氏は指摘。Googleもアメリカ議会の調査によってDragonflyの開発を打ち切っているように、もはや世界中の人々の日常生活に影響を及ぼすハイテク巨人の役割は、株主に責任を持つ経営者だけに委ねられるものではないとのこと。なお、ラジュネス氏はメイン州の上院議員の民主党候補として選挙に出馬するとのことで、「今回の証言には政治的な意図がある」との指摘も挙がっています。

[txtmatango]

坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」 かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。 （取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。 「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った 「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」 「誤解しないでいただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」 「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。 「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた 　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。 「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」 イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。 「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」 「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」 アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。 「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。 「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」 「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分岐点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　���会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。 「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡���防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」 「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」 「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」 パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が 今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。 「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」 「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」 「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。 「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」 「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」 「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　 「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？ 積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。 今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。 「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージシャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」 「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」 坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。 「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」 かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。 「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」 「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」 自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

[jahlwl]

粛清! パワフルプロ野球 Ⅱ

革命家は恋なんてしない。だから大杉栄はフェイク。マトモなシンケーしてたら、出会う人間ほぼほぼ無理だなって思うはず。

例としてあげると、東京でつるみはじめた人に「たとえばこないだ遊んでた〇〇君はどうなの」と聞かれたが、「基本的にいいやつなんだとは思うが、説教癖があってMPが削れる。私の結婚生活のつらさに関して、”なんで結婚する前にわからないんだ”式のことを言ったり。それ言って相手がしんどくなるとか、クソバイスになるとか思わないんだろうなあって。人のふりみて我がふり直せで、年下の友達としゃべるときはあいつの顔を思い浮かべて老害にならぬよう自分にクギを刺す」と回答すると「でも男ってそういうもんでしょ」ときた。

この時点で〇〇氏に対しても質問者に対してもああ魂は預けられないなぁと思ってしまう(恋とは自己流の定義によれば魂の相互開示欲求だ)。大半こうなのだ。その点パイパン原理主義者の変態の友人は絶対に男はそういうもん論をとなえないので本当にえらい。

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小さい頃から何かを知りたいという欲求が強く対人においてはライフヒストリーと思考のロジックを掴みたいという方向で発揮された。知識は水だってぺこぱは言う、私としちゃもう少し切実で、前述の欲求は、学業面ではこの世に自分の知らないことがあるのがむかつくというか、得体のしれないパッションと焦りによりできるだけレンジを広げなければ! という圧力にかられていた。

そしてなるたけ幅広くという謎の義務感に応えるかたちで私は文学部総合プログラムというなんでもありのバーリトゥードに自分を放り込む、どれくらいなんでもありかっていうと文学部のすべての専攻の基礎を貴様らには受けてもらう、そのあとは好きにしろ、なにしたっていいけどヒトカドの卒論は出せよという場所に。ここで運よく「この人の弟子にどうしてもなりてえ～～～～～」という教授と出会った。

現実的に弟子になるのは全然ダメで、なぜなら私の才能努力も問題だったけれどなにより教授が弟子を育てようなんてこれっぽっちも考えておらず、色々あって私のセンセイは不登校になった(は?????)、理由は聞かされたけど私はずいぶん落胆した。進路について割り切るまで結構時間はかかったし、センセイの弟子になれないのであれば大学に留まる必要はないので院までいったが修士でオシマイ。けれども並行世界では、アカデミアのなかで割り切って別の研究室に行った。

久しぶりにまとめてオフの時間をとれることになったので、さっそく関西に帰って悪友どもに会いにいくことにした。どんな職業に就いても変わらぬ第一の願望。新幹線に乗り、午後、��だあかるい時間帯に関西へ着いた。他の誰でもない我が悪友のひとりが迎えにきている。

灰色のコンクリートの道路と、ナチュラル色に白かぬるいコールタールの屋根の新築、経年劣化した家屋に屋根だけが赤や群青の家々。歩道と車道を区切る街路樹は、一定間隔で並べられているくせにぽつんぽつんとした風情で、葉のつきかたがまばらだから何が植えられているかわからない。季節もわからない。私は細身の黒いトップスと、シュっとしたハイウエストの生成り色のスカートをはいて靴は歩きやすい茶ローファー、友人は黒のスウェットに細いジーンズで地味だけどおしゃれなスニーカーといういでたちだった。

他のメンツとの集合場所まで歩きながら、最近どないよ東京でうまくやってるか、と友人がたんねる。博士課程進学からポストを得るまでにはきつい時間が何年かあって、割に我慢が得意な私はそれなりにまじめにやって若手と呼ばれる程度にはなったよ、東京の大学で一応研究者として生計をたてて贅沢はできないが論文も書いてる。こうやって新幹線で思い立てば帰ってこられるくらいには金の余裕もある。それはよかった、と友人はコメントする。言葉どおりよかったと思っているのだろう。こいつはどれだけ私がつらいめにあって関西から逃げ出したか知っているのだから。

天下泰平といえるような散歩の時間のあと、集合場所である飲み屋にきた。ガララと木の扉をあけると、らっしゃいやぁせぇと店員が威勢よく挨拶した。今日のグループでこういう赤ちょうちん系の店に入るのは久しぶりかもしれない。東京へ出る直前と東京に出た直後は、みんな私を祝うために結構いい店で値段のはる飲みものをあけていたんだ。あとの2人(我々は4人組なのだ)は先に到着していたので、即飲み会開始。焼き鳥と刺し盛りとエイヒレとチョレギサラダと餃子とどでかいビール×4を頼み、ゲタゲタ笑う時間。モウモウとわきあがる店の煙、煙草の煙、しゃべってもしゃべっても足りない会話、闇討ちの如きボケと適切に鋭くブラックなツッコミ。この時間を買うために新幹線で来たんだよ、みんなマジで好きだ、と内心ナミダしながら爆笑していたその時、私のもとに一通のメールが来る。

「***大学***研究科***研究室 研究員 ***殿」

出だしからなんだか不穏な気配がする。読み進めると、はぁっなんじゃこら?! と声に出してしまった。内容はこうだった。

「先日あなたが同研究科の某氏について”～～～は、～～～である”という発言を行ったことに対し、大学の倫理規定において不適切発言とみなす。教授会でも当該発言について検討し、***大学として***殿には×ヶ月の停職処分が妥当と判断したため、左記のとおりの処分を行う」

とんでもねえ不吉なメールであったが、私には「不適切発言」をした記憶が一切ないのであった。酒とかクスリとかで記憶がない、もしくは言った本人が忘れてる、といったことではない。真に発言していない。「不適切発言」をしたのは別の人間だ。私はその場にいて、発言者が「不適切」なことを言ったあと「ね、そうでしょう?」と私に話題を振ってきたため、至極適当に「はぁそーでございますね」か「そうですかねぇ」と流したのだ。だが、どういう経緯かは知らないが私は発言者として責任を負い処分を言い渡されている。

こうなったら処分宣告に対してプロテストしなければならないが(はっきり否定しなかった私も同罪という見方ができるが、仮にそうだとしても発言者をすりかえられ代わりに処分を受けるのはまったくの不適当である)、ふと止まってしまった。今からしようとしていることは正しい。私は罰を受けるべきではないし処罰を回避しなければならない。しかし、正しいということと、正しさをおしすすめる態度が市井の人間にヒかれるかどうかということは別な話である。正攻法を全力でやると、おかしい、極端な人間だと思われることがよくあって、慣れたけど毎度微量ずつ心が削れる。心が削れることに対して拒否感だってある。板挟みになったので、私はフリーズしてしまった。

あの街路樹のある道に座標が戻ってしまった。なんで? ぼーっとしてたけど人の気配がしたのでふりかえると、迎えにきたほうの友人がいた。

「俺らは待ってるからな、しんどなったらいつでも帰ってきたらええねん」

そいつが言ったセリフではない。同じグループのひとりの、いつかのセリフがリフレインした。なので時空間が歪んでいるとわかった。いくつかのつまらない喧嘩と世界の終わりみたいにわめいた記憶がわきあがって、それでもこいつらといたいのだ、と10年前も思ったことを思った。時間がおかしいことになっているので、外は到着時とおなじにあかるい。私は新幹線で東京に戻ってやるべきことをやろう。こいつらにはヒかれててもいいや。だってヒいてても受容して大事にしてくれているのだから。

東京に戻った私は教授陣と大学に向かって大立ち回りをし、停職処分をまぬがれた。何枚かの紙を印刷してアンダーバーをひいて何人かの協力者も用意して、事実との齟齬をロジカルに激烈にそれでいて冷静に詰めまくり、つまり人より得意なことをした。まだアカデミアに居れることになったので、今期は本を書くことも目標にしようと思います。

◆

クッソ寒い季節に人と待ち合わせて杉並区で飲んだ、現実はいつでも季節があるんだよなぁ。今日しているピアス? イヤリング? きれいだねと褒めてくれたので私はにっこり笑ってこう言う、

「関西に仲いいやつらがいて、みんな片耳にピアス付けててそれがオシャレやなぁって思ったから、マネして片方だけイヤリングすることにしたの」

「ピアスはあけないの?」

「とてもいいことがあったらあけるわ、例えば本を出すことになるとか」

あるいは激烈な部分を受容してくれる誰かとまた出会えたら…せっついてピアス穴をあける必要はないよ、とわかっているからゆっくり酒を飲む。

[yskwkt]

「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声

Apr 11 2022

📷Nasser Shiyoukhi / AP Photo

欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。バイデン政権は先月23日、ロシア軍がウクライナで戦争犯罪を犯したと宣言し、侵略者を裁判にかけるために他国と協力していくと発表した。だが、アメリカは国際刑事裁判所に加盟しておらず、自国や同盟国であるイスラエルを対象とする国際的な調査には断固反対の立場を取っている。2015年にロシアがアサド大統領側に立ってシリアの内戦に介入し、政府軍による都市への攻撃で住民を飢餓に陥れる動きを支援したとき、世界で怒りの声があがったものの具体的な行動はみられなかった。ヨーロッパに逃れようとしたシリア難民は命がけの航海で命を落としたり、西側文化への脅威というレッテルを貼られて追い返されたりした。イエメンでは、サウジアラビアが主導する連合軍とイランが支援するフーシ派の反政府勢力との数年にわたる過酷な戦争により、1300万の人々が飢餓の危機にさらされた。ところが、幼児が餓死するという痛ましい報告がなされても世界の関心は持続しなかった。かつてCIAと国家安全保障会議での勤務経験があり、現在はブルッキングス研究所のシニアフェローを務めるブルース・リーデル氏は、中東の人々が欧米をダブルスタンダードと見ていることを「もっともなこと」とした上で「アメリカとイギリスは、イエメンでの7年にわたるサウジの戦争を支援し、ここ数十年で世界最悪の人道的大惨事をもたらした」と述べている。パレスチナ人が将来の国家建設を求める土地をイスラエルが占領して60年が経過した現在、数百万人ものパレスチナ人が軍事支配下に置かれた先行き不透明な生活を送っている。パレスチナ人が中心となるボイコット運動を制限することを目的とした法律をアメリカ、イスラエル、ドイツは制定しているのに、マクドナルド、エクソンモービル、アップルなどの大企業がロシアでの事業を停止すると賞賛を浴びている。ウクライナの人々が火炎瓶を貯め込み、武器を取ってロシア軍と戦う姿に対し、世界中のSNSで賞賛の声があがっている。ところがパレスチナ人やイラク人がこれと同じことをするとテロリストとみなされ、正当な標的となってしまう。2003～11年にイラク反乱軍の一員としてアメリカ軍と戦ったシェイク・ジャバー・アル・ルバイ氏（51）は「当時同盟軍だったウクライナを含め世界中がアメリカの味方をしていたときも、我々は占領者に抵抗した。世界はアメリカ側に立っていたので、我々は賞賛を浴びることもなければ愛国的なレジスタンスとも呼ばれなかった」と話す。代わりに、反乱軍が持つ宗教的な側面が強調されたことについて「これはもちろん、私たちが劣った存在であるかのような印象を与えるダブルスタンダードだ」と言う。バグダッドで配送員をしているアブドゥラミーア・カリード氏（41）は、イラクとウクライナの抵抗運動には「違いがない」とみている。同氏は「強いて言うなら、アメリカが何千キロも移動してこの国に来たことを考えれば、イラクにおけるアメリカへの抵抗は正当化できよう。一方、ロシアの場合は、近隣地域で起きたとされる脅威に対処しようとするものだ」と話す。確かに、国連加盟国がほかの加盟国を侵略したウクライナ戦争と、内戦やイスラム過激派が関係することの多い中東の紛争とは大きく異なる点がある。カーネギー国際平和基金のシニアフェローで、共和・民主両党の政権で中東顧問を務めたこともあるアーロン・デビッド・ミラー氏は「一般的に、中東紛争は極めて複雑だ。決して中世ヨーロッパで演じられていた寓話的な演劇のように、単純な話ではない」と語る。同氏によると、ロシアが隣国に攻撃的かつ破壊的な戦���を仕掛けたと広く見られているウクライナ紛争は、道徳的な判断が容易にできるという点で極めてユニークであるという。中東で近い例を挙げると、1990年のイラクによるクウェート侵攻がある。当時アメリカがアラブ諸国を含む軍事同盟を結成し、イラク軍を追撃した。それでもミラー氏は、アメリカの外交政策が「異常であり、一貫性がなく、矛盾、さらには偽善に満ちている」ことを認めている。アメリカがアフガニスタンに侵攻したのは、現地のタリバンにかくまわれていたオサマ・ビンラディンが計画したとされる9.11テロへの対抗措置のためだった。イラクが大量破壊兵器を保有しているという誤った判断でアメリカは戦争を正当化したものの、この侵略によって、国際法を無視し人道に対する罪を犯した残忍な独裁者を打ちのめした。だが、多くのイラク人やほかのアラブ人からすると、アメリカの侵攻はその後数年にもわたる宗派間の抗争と血みどろの悲劇につながる理不尽な災難であった。外交問題評議会のシニアフェローで、アメリカのイラク侵攻時にホワイトハウスの顧問を務めていたエリオット・エイブラムス氏は、ロシアの侵略に立ち向かうウクライナ人と、アメリカ人と戦ったイラク反乱軍は同じではないとしている。イスラム国（IS）集団を引き合いに出しつつ「イランやISのためにアメリカ軍と戦ったイラク人は、自由の闘士ではない。このように道徳的な意味での区別をするのは偽善的ではない」と述べている。イスラエルとパレスチナの間で起きた紛争の歴史は、イスラエルが東エルサレム、ヨルダン川西岸、ガザ地区を占領した1967年の第三次中東戦争より1世紀以上も前にさかのぼる。世界の多くはこれらの地域をパレスチナ領とみており、イスラエルが進める入植地建設は国際法に違反する行為であるとされた。イスラエルはこの紛争を領土問題と位置づけ、パレスチナ人がユダヤ人国家の生存権を認めないところに問題があると非難している。エルサレム・ポスト紙は先月1日付の社説に「イスラエルの防衛戦争をロシアの隣国侵攻に例えるのは、文脈を理解できない人がすることだ」と記している。ロシアのシリア介入は、ISを含む複数の分派が残虐行為に手を染めた複雑な内戦の一部の動きにすぎない。ISがシリアとイラクの大部分を占領したとき、押し寄せてくる難民の波に紛れて過激派がヨーロッパに流入する事態を多くの人が恐れた。だが、中東の人々は、アラブ人やイスラム教徒の移民が冷遇されるのを目の当たりにしてきた。これは、普遍的な権利や価値を信奉していると主張しているにもかかわらず、依然として文化的な偏見を欧米諸国が抱いていることを示す証拠であるという。中東はいつも暴力にまみれているという考え方が広く浸透しているため、彼らの苦しみが軽視されていると感じている人は多い。多くの困難な紛争を作り出し、それが永続する責任を西側が負っていることは意識されない。パレスチナ外交研究所でアドボカシー・ディレクターを務めるイネス・アブデル・ラゼック氏は「植民地主義の産物に、私たちが殺害され、家族を悲しませることがあっても、西側と比べるとごくありふれた光景だという考え方がある」と述べている。

[bradyknight]

カザフ市民：何が起こったのかは予想外であり、家族は依然として暴動の中心にいます

「祖国で起こったことはすべて予想外でした。国は非常に豊かで、強く、安定していると思いました。」カザフスタンのタルディクルガンのザイナさんはペーパーに語った。彼女は現在ロシアに住んで働いていますが、彼女の家族はまだ暴動の中心にいます。

タルディコルガンは、カザフスタンの初代大統領であるナザルバエフの故郷であるアルマトイ地域の首都であり、このラウンドでカザフスタンで最も激しい暴動を起こした地域の1つです。インターネット上で流布しているビデオでは、デモ隊によって倒されたナザルバエフの像がここにあります。

2022年の正月以来、液化ガスの価格が急騰したため、国のマンゲスタウ州は最初に公の抗議行動を起こしました。数日間の発酵の後、デモ参加者の社会的および経済的要求は政治的要求と混ざり合い、全国に広がりました。5日、カザフスタンのTokayev大統領は、全国で非常事態を宣言した。

カザフスタンの内外を問わず、この抗議行動が激しい暴動に変わった速さは多くの人々を驚かせました。一部のデモ参加者は、辞任したナザルバエフを「政治に耳を傾けている」と非難し、標的にした。譲歩のしぐさとして、トカエフは5日、ガス価格の引き下げに対する国民の要求に応えた後、ナザルバエフから安全保障理事会を引き継ぐことを発表しました。

カザフスタンの現状について、カザフスタン出身の20歳の学生であるNurlanは、The Paperとのインタビューで、「カザフスタンは中央アジアで最も裕福な国であるが、人々は依然として貧しい」と述べた。

全国の抗議行動は急速に暴力的になっています

現地時間の1月6日、カザフスタンでの大規模な抗議行動が続き、主要都市でのデモは徐々に暴動と政府の建物への攻撃にエスカレートしました。

カザフスタン最大の都市アルマトイでは、地方国際空港が5日、40人以上の反政府勢力によって支配されていたため、便が欠航し、政府は6日早朝まで空港の支配を再開しなかった。 。アルマトイ警察は6日、5日の夜、警察署の建物を攻撃しようとしたと述べました。数十人の凶悪犯が殺されました。また、過激派は数百の企業を略奪しました。

アルマトイ反暴力本部は6日、市内の暴動で12人の法執行官が殺害され、さらに353人の法執行官が負傷したと発表した。地元は「平和の名の下に」と呼ばれる特別な対テロ作戦を開始した。同国のテレビ局は6日、アルマトイで対テロ作戦が進行中であると発表し、住民は安全な場所に避難するように忠告されている。 。

ザイナは、彼女の親戚や友人は家で混乱を避けていて、外出することができず、現時点では通りに行くことを選択しないだろうと言いました。彼女は、「最近のニュースは、私と私の家族や友人にとって驚くべきものです。カザフスタンは、過去において常にとても平和でした。」と述べました。

カザフスタン外務省は6日に発表された公式声明の中で、行政機関や軍事基地への攻撃、空港の占領、外国人の乗客や貨物機の乗っ取りなど、アルマトイでの攻撃はすべて、加害者は高度な準備と調整を行っていた。良好な状態で、「カザフスタンは海外で訓練されたテロ組織による武力攻撃に直面している」。

6日の早朝、トカエフは、カザフスタンで暴動を組織したギャングが海外で訓練を受け、武器庫を含むアルマトイの重要な施設を占領しようとしていると発表しました。カザフスタンは、集団安全保障条約機構（「中国安全保障機構」）の加盟国に「テロの脅威」への対処を支援するよう要請している。

Ji'anは、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、カザフスタン、ロシアなどの加盟国との政府間軍事同盟です。現在の安保理議長とアルメニアのパシニャン首相は6日、ソーシャルメディアで、組織がカザフスタンに平和維持軍を派遣することを決定したと述べた。

ナザルバエフは抗議の標的を疑った

カザフスタンでの街頭抗議の間、群衆は時々「シャル、ケト」（「祖父、去りなさい」）を唱え、それは彼らがナザルバエフによる国の継続的な支配に反対したことを意味した。

ナザルバエフは、ソビエト時代にカザフスタン共産党の初代書記を務め、1991年12月のカザフスタン独立後、2019年3月19日に大統領の辞任を発表するまで大統領に就任し、大統領の異動をトカエフに引き渡した。英国のメディアは、トカエフがナザルバエフによって慎重に選ばれた後継者であると指摘しました。

2020年5月2日、ナザルバエフの娘ダリガ・ナザルバエワも権力の中心から撤退し、トカエフは上院議長のポストを削除する命令に署名しましたが、その理由については言及していません。当時、部外者は、ナザルバエワの辞任はおそらく彼女が関与した金融スキャンダルに関連していると推測していました。

その間、ナザルバエフの孫とナザルバエワの長男アイスタンは、カザフスタン政府の大規模な腐敗に関する情報を手にしたと言って、イギリスのロンドンでニュースを報道しました。そこで数十億ドルが盗まれました。3か月後、1990年に生まれたAi Sutanは、ロンドンで心停止で亡くなりました。

ナザルバエフの家族が汚職スキャンダルを報告したのはこれが初めてではありません。ナザルバエフのためにハリウッドの監督オリバー・ストーンが撮影した8時間のドキュメンタリー「カザック：黄金の男の歴史」（カザック：黄金の男の歴史）で、ナザルバエフは過去について語っています。 、彼は彼の間違った任命が国の財政に莫大な損失を引き起こしたことを告白し、そして彼はまた「3人の孫の父親を手作業で刑務所に送った」。

2021年4月、ナザルバエフはカザフスタン人民議会の議長を辞任し、権力をトカエフに移すという彼の決定を発表しましたが、彼は依然として機関の名誉議長を務めています。2021年11月、祖国の光の委員会の拡大会議で、ナザルバエフは党の議長をトカエフに移すことを決定し、党は国の大統領によって率いられるべきであると強調した。

外の世界は、カザフスタンが過去3年間でスムーズな権力の移行を達成したと常に信じてきましたが、30年近く国の指揮を執ってきたナザルバエフは、カザフスタンの政治分野で依然として強い影響力を維持しています。2022年に勃発した抗議は、一部の世論が明らかに過小評価されていることを示していました。

「この国の支配者はナザルバエフの親戚と彼の民であり、他には何もありません。」ヌエランは彼がアティラウの首都アティラウでの抗議に参加していたと主張し、彼のクラスメートや友人全員も通りに行くことを知っていました。意見では、トカエフはナザルバエフシステムの単なる支持者です。」

ヌエラン氏は現政権に不満を持っているが、どの野党や野党指導者を支持しているのかわからず、カザフスタンの公式国が言うように、今回の全国抗議行動の明確な指導者はいない。カザフスタンには、成熟した影響力のある反対派は存在しません。

世論を和らげるために、トカエフは1月5日にテレビで全国に向けた演説で、安全委員会を引き継ぐことを発表したが、ナザルバエフについては直接言及しなかった。数日間、ナザルバエフは公の場に出たり、発言したりしていません。

ガスの価格が「最後の藁」になった理由

人口約1900万人のカザフスタンは石油・天然ガスの輸出国であり、エネルギーも豊富ですが、石油・ガス価格の高騰で国民の注目を集めており、皮肉にも欠けることはありません。

カザフスタンの経済は中央アジアで支配的な地位を占めており、中央アジアの地域GDPの60％を占めています。2021年の最初の9か月で、カザフスタンのGDP成長率は3.5％に達し、基本的には新しい王冠の流行前のレベルに戻りました。一人当たりGDPは27,000米ドル、埋蔵量は350億米ドルを超え、中央アジアで最も裕福な国です。

しかし、2021年4月のカザフスタンFinprom.kzウェブサイトの調査データによると、収入が最低生活水準を下回っている居住者の割合は20％を超えています。2020年第4四半期のカザフスタン政府の統計によると、最低生活水準を下回る収入のある世帯の数は、1年以内に12％増加して140,600世帯（8億5,850万世帯）になりました。同時に、カザフスタンは裕福な人々にとって世界で最も急速に成長している10か国の1つになりました。

金持ちと貧乏人の間のギャップは、さまざまな地域で明らかです。カザフスタンの西部は石油とガスを生産していますが、西部地域の人々の生活の質は、首都ヌルスルタンや大都市アルマトイの住民よりも一般的に低いと考えられています。西部地域では、道路交通が不便であり、公共施設が老朽化しており、交通の便が悪いため、食料価格は豊かな都市よりもさらに高くなっています。

今回、液化ガスの高騰がようやく西部の人々の怒りを呼んだ。抗議者の要求が政治化される前は、マンギスタウ州からのデモの目的は非常に明確でした。主に、人々が運転できるようにガス価格を下げることでした。

2019年以降のカザフスタンのエネルギー市場計画によると、政府は最終的に電子取引プラットフォームを通じて液化ガス取引を実現し、2022年の初日に移行を完了することを計画しています。目的は国内の燃料消費者に対する価格補助金を徐々に廃止することです。成行注文が価格を決定するメカニズム。

この政策により、マンゲスタウ州を含む液化ガスの需要が高い地域でのガス使用コストが急増しました。数日以内に、地元のガソリンスタンドのガス価格は1リットルあたり60テンゲ（US $ 0.14）から120テンゲ（US $ 0.28）に上昇し、この地域の車両の70％から90％は液化石油ガスを燃料としていました。

1月3日、国民の抗議に直面して、マンギスタウ州政府は初めて諦め、液化ガスの新価格を1リットルあたり85〜90テンゲに設定すると発表したが、国民の承認は得られなかった。４日、州政府と野党の交渉結果によると、液化ガスの価格は１リットルあたり５０テンゲに下がった。しかし、抗議者たちは依然としてトカエフとの対話を要求し、より多くの政治的要求を行った。

この時点で抗議が変わったことは注目に値します。アルマトイなどのいくつかの主要都市では、抗議者が治安部隊と衝突し、数台のパトカーが発砲して破壊されました。カザフスタン治安部隊はスタングレネードと催涙ガスで対応しました。

トカエフ首相は1月5日、馬國明首相率いる内閣の辞任を受け入れたと発表した。スマイロフ第一副首相は内閣を首相代理として再編し、液化石油ガスの価格管理を復活させる。

5日の後半、トカエフは、状況が収まった後、政府は人々の声に応えて一連の新しい提案を開始することを再び約束しました。

「すべての政府は必然的に管理の間違いを犯します。これは国民の不満の源であり、トカエフが政府に辞任を求めた理由です。」とザイナは言いました。

[benediktine]

【東京五輪、もはや「詰んだ」状況ではないのか　高まる一方の中止論「早く目を覚まして」「即刻決断を」】 - 東京新聞 TOKYO Web : https://www.tokyo-np.co.jp/article/102934 : https://archive.is/pD59f 2021年5月8日 18時00分

　{{ 図版 1 : ＪＲ新橋駅前に設置された東京五輪の残暦板＝７日、東京都港区で }}

　今夏の東京五輪開催をめぐり、中止を求める声がさらに強まっている。元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げたインターネット上の中止要望の署名は、開設から２日で２２万筆（７日午後６時現在）を超え、まだ増加中だ。米有力紙は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と痛烈に批判した。緊急事態宣言も５月末まで延長。もはや「詰んだ」状況ではないのか。　（佐藤直子、榊原崇仁）

【関連記事】 {{ 復興五輪「架空だった」…罪悪感抱く宮本亞門さん、IOCや政府を「利己的」と批判 : https://www.tokyo-np.co.jp/article/102784 : https://archive.is/xyvaQ : https://benediktine.tumblr.com/post/652412787295993856/ }}

◆《「救える命が救えていない」》

　「コロナに感染しても今や、入院もできずに家で亡くなるなど、救える命が救えていない。こんな状況で五輪開催を強行されても、国民は歓迎できません」 　「人々の命と暮らしを守るために、東京五輪の開催中止を求めます」と題して、署名サイト「Ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」でインターネット上での署名集めを始めた宇都宮健児弁護士（７４）は７日、「こちら特報部」の取材にこう訴えた。

　{{ 図版 2 : 宇都宮健児氏 }}

　今や、コロナ感染は東京や大阪など都市部だけではない。全国で猛威をふるう。遅れたワクチン接種も一部地域で始まっただけで、現場では看護師や医師らの人手不足が指摘されている。にもかかわらず政府は五輪のために医療従事者の大量派遣要請まで言い出した。 　宇都宮氏は「不足する医療従事者を五輪に割くことは、コロナ禍で疲弊した医療関係者をさらに苦しめ、五輪にかかわる人々の命も危険にさらす。『平和の祭典』という五輪の理念にも反する」と指摘する。 　宇都宮氏は、昨夏の都知事選に３度目の出馬をした際にも、「当選後、専門家が五輪開催が困難だと判断した場合は、ＩＯＣに中止を働きかける」と語っている。当時の「公約」にも沿う今回の署名集めは、「バッハ会長が来日予定とされていた１７日までに中止を求める国民世論を形にしたい」と、５日から始めた。 　署名サイトのバナーは、「進入禁止」の交通標識５つを五輪マークのように並べたデザイン。５日午後にスタートした署名は、１日で５万６３１２筆に上り、７日午後６時には２２万筆を突破した。この賛同者の伸びは、２０１２年のＣｈａｎｇｅ．ｏｒｇ日本語版開設以来、最速ペースだという。

　{{ 図版 3 : 元日弁連会長の宇都宮健児氏が立ち上げた東京五輪の開催中止を求める署名活動のページ（一部画像処理） }}

　署名集約を担うボランティアの「チーム宇都宮けんじ」によると、署名とともに寄せられたコメントには、「もう、医療は崩壊しているのに、オリンピックをやる意味がわからない」「国民の犠牲の上で開かれる祭典になります　早く目を覚まして」「オリンピック中止こそ最大のコロナ対策」などコロナ禍での開催への批判が目立つ。 　長年、反貧困を掲げて活動し、連休中もＮＰＯなどが生活困窮者のために食糧配布や生活相談を行うイベント「大人食堂」会場で相談を受けていた宇都宮氏。 　「コロナ禍で若者、女性、外国人の困窮者が増えた。２００８年から０９年に日比谷公園で開かれた『年越し派遣村』とは比べものにならないほど貧困が進んだと実感した」と言う。 　東京五輪にはすでに総額１兆６０００億円が投じられた。「人々の命と暮らしを守ることが政府・自治体の本義なら、一刻も早く開催中止を宣言し、窮乏にあえぐ人々に資源を割くべきではないか」と語る。 　署名の宛先はバッハ会長や菅義偉首相、丸川珠代五輪相、小池百合子東京都知事、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長ら。「政府や都がいまだに五輪中止の判断や要請をしていないのはあまりに遅いが、今からでも中止の即刻決断を」と訴えた。

◆《バッハ会長の来日も暗雲》

　日本国内で高まる五輪中止論。海外からも中止を促す声が相次ぐ。米有力紙ワシントン・ポスト（電子版）が今月５日に報じたコラムもその一つだ。

　{{ 図版 4 : 東京五輪開催に向けた５者協議に臨む大会組織委の橋本聖子会長とＩＯＣのバッハ会長（モニター）＝４月２８日夜、東京都中央区で }}

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と皮肉った上、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」と指弾。五輪開催の目的は「カネ」と断じ、五輪の中止は「苦痛を伴うが、浄化になる」と訴えた。 　そのバッハ会長は１７～１８日に来日する予定だったが、ここに来て雲行きが怪しくなっている。「こちら特報部」が大会組織委に問い合わせると、「バッハ会長の来日の意向は承知しており、実現すれば歓迎したい。ただし、具体的には決まっておりません」と返答があった。

◆《遅れが目立つ国内のワクチン接種》

　一方、ＩＯＣは五輪とパラリンピックに参加する各国・地域の選手団にワクチンを提供すると発表した。５月末にも供給が始まり、７月２３日の五輪開幕までに２回の接種を目指す。 　ただ日本国内に目を向けると、接種の遅れが目立っている。首相官邸サイトによれば、医療従事者４８０万人のうち２回の接種を終えたのは１１０万人ほどで、全体の２割にとどまる。高齢者も３６００万人のうち、初回の接種が済んだのは０．７％程度の２４万人だけ。２回目は「０」と記されていた。 　３度目の緊急事態宣言が７日、今月末まで延長されるなど、コロナ禍がますます厳しさを増す中、理解しがたい選手優遇ではないかと、組織委に尋ねると、「国内の優先接種対象者への影響が出ないことを前提に、検討されるべきものと理解しております」と返ってきた。 　インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長は「医療現場は今でもコロナ対応に追われている。五輪のために医師や看護師を割けば現場はより深刻な状況に置かれる。人手が足りないばかりに重症化した人たちに手が回らず、救えるはずの命が救えないケースが増えかねない」と語る。 　さらに「選手の間で感染が広まったときに対処できるのか。医師や病棟が足りず、十分な医療が提供できない可能性もある。日本で対応できない場合に帰国するのか、移動手段をどうするかも各国と協議が必要なはずだが、具体的な話は聞こえてこない。準備不足が顕著な中で五輪を開くのは非現実的だ」と指摘する。 　長崎大感染症共同研究拠点の安田二朗教授は「各国から来日することで海外の変異株が今以上に入ってこないか」と懸念する。「既に全世界で１億数千万人が感染した。これだけ多くの人が感染するといろいろな形で変異しうる。既存のワクチンが効かない変異株があるかもしれない。もし持ち込まれたらワクチン接種の進め方を抜本的に見直さないといけなくなる」

◆《中止のシナリオも政局を念頭？》

　これだけマイナス材料がそろう中、政治ジャーナリストの泉宏氏は「菅首相も小池知事も中止のシナリオを考えているだろう」と語る。ただそれは「ポスト五輪の政局を念頭に置いたもの。『中止を切り出すと世論が自分になびくか』『中止しても権勢を保てるか』が焦点になっているはず。機を見るにたけた小池知事の場合、６月の都議選告示を前に五輪中止と知事辞職を打ち出した上、世論の関心を引きつけて国政復帰という道筋まで思い描いているかもしれない」とみる。 　そんなシナリオは国民が望むはずもない。泉氏は「利己的な振る舞いは政治に対する不信感を増幅させるだけ。感染防止の協力も得られなくなる。私利私欲を捨てて深刻な現状に向き合い、何を選択することが国民のためになるかを第一に考えるべきだ」と語った。

▼デスクメモ 　菅首相は７日の記者会見で、五輪選手にはワクチンを優先接種し、ＰＣＲ検査を毎日行うので、「安心安全な大会」になると述べたが、そんな優遇を受けられず、安心でも安全でもない状況の一般国民が、選手たちを素直に応援できるだろうか。首相の認識はあきれるほどズレている。　（歩）

[ari0921]

軍事力強化　目そらすな　

　　　　【櫻井よし子　美しき勁き国へ】

　一体誰がこのデモを想像しただろうか。10月の中国共産党大会で鉄壁の支配体制を築いた習近平国家主席に11月末、白紙を掲げた若者たちが「習近平、辞めろ」と叫んだ。習氏は厳格な都市封鎖を基本にした中国式新型コロナウイルス対策は米欧諸国より優れていると誇った。一党独裁体制は西側の民主主義体制より優れている���胸を張り、米国を嘲(あざけ)ったが、「コロナ流行から３年、人々はいらだっている」と認め、封鎖緩和の可能性も指摘されている。

　だが、「人民第一」の中国なのに大多数の高齢者のワクチン接種は未完了だ。緩和策でコロナが広がれば医療体制は崩壊し２００万人の死者が出るといわれる。緩和策がなければ若者たちの不満はさらに高まる。進むも地獄、引くも地獄の局面に習氏は立つ。

　若者の不満噴出はコロナ対策がきっかけだったが、事の本質はそれを越えたところにある。共産党大会で共産主義回帰を明らかにした習氏は、「社会全体の文明度を向上させる」として、党と国家のために役立つ精神文明の推進を打ち出した。最高指導者である自身の主張に従い、逆らうなというに等しい政策である。時代に逆行するこのような統治への不満は容易に消えるものではあるまい。

　中国の歴代政権は大衆の反乱を最も恐れてきた。中国共産党１００年の歴史でも大衆の不満への恐れは顕著で、不満発散の仕組みとして常に外に敵を作った。かつての標的は日本、今は台湾だ。

　台湾では11月26日の統一地方選挙で蔡英文総統の民進党が大敗した。民進党の支持率は33・５％、国民党の18・６％よりもはるかに高い。

なのになぜ敗れたのか。中国による民進党をおとしめるサイバー攻撃があったと考えてよいだろう。目的達成に最終的には軍事的手段を用いるが、その前に巧みな情報戦を展開するのが中国の特徴である。防衛相のシンクタンク、防衛研究所の「中国安全保障レポート２０２３」によれば、前回の総統選挙に重なる２０１９年９月から20年８月まで、中国から台湾に14億回以上のサイバー攻撃があった。今回もそれに劣らぬサイバー攻撃があったと見るのは当然だ。

　防衛研究所の報告書によると、中国は03年に正式採用した三戦（世論戦、心理戦、法律戦）戦略を発展させ、制空権や制海権の樹立には情報こそ物を言うとして「制情報戦」という概念を打ち立てた。それはいま「制脳権の確率」まで進化しているという。文字どおり、相手の思考を虚偽情報を駆使して操作するという作戦である。

　頭脳まで支配するすさまじい情報戦を仕掛けられた台湾は少なくとも現段階で敗北しているわけだ。ならば、日本が取るべき道は諸国と協力して情報戦で反撃することだ。台湾防護は日本防護である。

　安倍晋三元首相は「自衛隊には継戦能力がありません」と明言し、岸田文雄首相も「（継戦能力は）必ずしも十分ではない」と国会答弁した。２人の首相が自国軍の継戦能力を否定しなければならない。情報力だけでなく軍事力においても、わが国は尋常ならざる危機の中にある。

　中国の習近平国家主席はそんな日本に狙いを定めて中国式海洋支配の法を昨年２月、施行した。海警法だ。「中国の管轄海域」で外国船が中国の法律、法規に違反した場合、強制退去させ、武器使用を含む全ての処置を講ずるという内容で、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で海上保安庁など日本の船に武力行使すると宣言したのだ。

　中国は海警局を正式に軍に組み入れるために数年かけて準備をしたが、その間、日本は基本的対処策をとれずにきた。２０１７年には中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察隊（武警）に新たな任務として「海上での権益維持」が付与された。18年１月、国務院と中央軍事委員会の二重指揮下にあった武警は、正式に中央軍事委員会の一元管理下に置かれた。同年には武警の下部組織に海警局を編入した。

　こうして中国は全ての船や装備を軍の一部として使うための法整備を完了した。それを逐一見ていたにもかかわらず、日本は「海保に軍隊としての組織・訓練・機能を禁止する」という海上保安庁法25条の改正ができないで今日に至っている。海保を所管する国土交通省はこの10年間、公明党のポストであり続けた。海保法改正ができなのは公明党の責任か。

　日本は、中国海警を海保同様の？非軍隊？組織と見なしているが、組織上、装備上、法で定められた行動基準上の全てにおいて海警局は準軍事組織である。中国は海警局の船体を白塗りにして灰色の軍隊と異なる体裁にし、日本の抵抗を最小限にとどめて尖閣周辺海域での実効支配を強めている。

　こうした中、米国防総省は11月29日、中国の軍事力に関する年次報告書で米国に急迫する中国の軍事力の実態を公表し、米国の圧倒的優位性が変化していると認めた。わが国の安全保障状況の危うさが際立つ。どこから見ても現状は平時ではなく有事である。自衛隊の軍事力を早急に強化しなければ、日本国は危うい。

　アルゼンチンが英領フォークランド諸島に侵攻したフォークランド紛争のとき、英国のサッチャー首相（当時）は保守党長老のマクミラン元首相の助言を得て、戦時内閣からハウ財務相を除外した。「われわれは軍の安全を財政上の理由のために危うくしようという気には決してならなかった」と、サッチャー氏は書き残した。

　岸田首相は財務省の影響を受けていると指摘されるのを嫌い、財務省主導の「有識者会議」の提言は「参考」にとどめてよいとの考えを示している。財務省は防衛予算の増加を抑制するのに躍起で、有識者会議は防衛費増かの財源は増税や予算削減で賄うことを進言した。

　大事なことは細かなことにとらわれず、目的に集中することだ。巨大な軍事力と経済力、侵略の意思を持つ中国に強い抑止力を働かせるには強い軍事力がいる。その軍事力を強化するという最重要の課題から目をそらさないことだ。財務省の国益なき議論は横に置き、日本を守る軍事力の構築を岸田首相は死に物狂いで主導してほしい。

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一　はじめに

（日本オリンピック） 　五輪史上初の衛星生中継。世界が見守る中、聖火を手に、国立競技場に入ってきたのは、最終ランナーの坂井義則（よしのり）さんでした。 　八月六日広島生まれ。十九歳となった若者の堂々たる走りは、我が国が、戦後の焼け野原から復興を成し遂げ、自信と誇りを持って、高度成長の新しい時代へと踏み出していく。そのことを、世界に力強く発信するものでありました。 　「日本オリンピック」。坂井さんがこう表現した六十四年大会は、まさに、国民が一丸となって成し遂げました。未来への躍動感あふれる日本の姿に、世界の目は釘付けとなった。 　半世紀ぶりに、あの感動が、再び、我が国にやってきます。 　本年のオリンピック・パラリンピックもまた、日本全体が力を合わせて、世界中に感動を与える最高の大会とする。そして、そこから、国民一丸となって、新しい時代へと、皆さん、共に、踏み出していこうではありませんか。

（新しい時代へ踏み出す） 　「日本はもう成長できない」。七年前、この「諦めの壁」に対して、私たちはまず、三本の矢を力強く放ちました。その果実を活かし、子育て支援、教育無償化、更には働き方改革。一億総活躍社会を目指し、まっすぐに進んでまいりました。 　厳しさを増す安全保障環境を直視しながら、平和安全法制を整備し、防衛力を抜本的に強化しました。地球儀を俯瞰（ふかん）する視点で、世界を駆け回り、ダイナミックな日本外交を展開してきました。 　我が国は、もはや、かつての日本ではありません。「諦めの壁」は、完全に打ち破ることができた。その自信と誇りと共に、今、ここから、日本の令和の新しい時代を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

二　復興五輪

　二〇二〇年の聖火が走り出す、そのスタート地点は、福島のＪヴィレッジです。かつて原発事故対応の拠点となったその場所は、今、我が国最大のサッカーの聖地に生まれ変わり、子どもたちの笑顔であふれています。 　常磐自動車道に続き、本年三月、ＪＲ常磐線が全線開通します。これに合わせ、双葉町、大熊町、富岡町の帰還困難区域における避難指示の一部解除に向け、準備を進めます。 　浪江町では、世界最大級の、再生エネルギーによる水素製造施設が、本格稼働します。オリンピックでは、このクリーンな水素を燃料とする自動車が、大会関係者の足となります。そして、大会期間中、聖火を灯し続けます。リチウムイオン電池、ＡＩロボット。未来を拓く産業が、今、福島から次々と生まれようとしています。 　津波で大きな被害を受けた、宮城県を訪れる外国人観光客は、震災前の二倍を超えました。岩手県では三倍となっています。昨年九月に陸前高田市で開業したばかりの道の駅では、僅か一か月で十万人の観光客が訪れ、賑（にぎ）わいを見せています。 　来年度で復興・創生期間は終了いたしますが、次のステージに向け、復興庁を司令塔に、政治の責任とリーダーシップの下で、福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに、全力で取り組んでまいります。 　九年前、ファーディーさんは、ラグビーチームの一員として、釜石で、東日本大震災を経験しました。 　「ここで帰ったら後悔する」 　オーストラリア大使館から避難勧告を受け、家族から帰国を勧められても、ファーディーさんは、釜石に残り、救援物資の運搬、お年寄りや病人の搬送。困難に直面する被災者への支援を続けました。 　その感謝の気持ちと共に、本年、釜石は、オリンピック・パラリンピックに際し、オーストラリアのホストタウンとなります。岩手県野田村は台湾、福島県二本松市はクウェートなど、二十九の被災自治体が、支援を寄せてくれた人々との交流を深めます。 　心温まる支援のおかげで力強く復興しつつある被災地の姿を、その目で���て、そして、実感していただきたい。まさに「復興五輪」であります。 　東日本大震災では、百六十三の国と地域から支援が寄せられました。我々が困難の時にあって、温かい支援の手を差し伸べてくれた世界の方々に、改めて、今、この場から、皆さんと共に、感謝の気持ちを表したいと思います。

三　地方創生

（観光立国） 　全体で五百近い市町村が、今回、ホストタウンとなります。これは、全国津々浦々、地域の魅力を世界に発信する、絶好の機会です。 　北は北海道から、南は沖縄まで。アイヌの皆さんが受け継いできた伝統音楽や食文化、琉球舞踊など、我が国が誇る全国各地の地域文化に触れていただく「日本博」を、本年、開催いたします。 　国の文化財を積極的に活用できる制度を設け、地域のアイデアによる観光地づくりを後押しします。自家用車による有償の運送サービス制度について規制緩和を行い、外国人観光客の皆さんの地方での足もしっかりと確保いたします。 　首里城の一日も早い復元に向け、全力を尽くします。三月には、那覇空港第二滑走路の供用を開始します。発着枠を十万回以上拡大することにより、アジアのゲートウェイとして、沖縄の振興に取り組んでまいります。 　オリンピック・パラリンピックに向けて、サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策に万全を期すことで、安全・安心をしっかり確保いたします。五年後の大阪・関西万博も視野に、多言語化、Ｗｉ‐Ｆｉ環境の整備など、観光立国の基盤づくりを一気に進めます。高い独立性を持った管理委員会の下、厳正かつ公平・公正な審査を行いながら、複合観光施設の整備に取り組みます。 　更には、外国人観光客の多様なニーズに応える宿泊施設など世界に冠たる観光インフラを整え、二〇三〇年六千万人目標の実現を目指します。

（農産物輸出） 　世界に目を向けることで、地方に新しいチャンスが広がります。 　昨年、ＥＵへの牛肉やコメの輸出は、約三割増えました。ＴＰＰ諸国への乳製品の輸出も、二割を大きく上回る伸びとなりました。甘い「紅はるか」は、シンガポールやタイで大人気です。さつまいもの輸出は、昨年、四割以上増加しました。 　先月、中国への牛肉輸出について、解禁令が発出されました。今月発効した日米貿易協定も活かし、おいしくて、安全な、日本の農林水産物の世界への挑戦を、力強く後押しいたします。 　農地の大規模化、牛の増産や、水産業の生産性向上など、三千億円を超える予算で、生産基盤の強化を進めます。販路開拓など海外への売り込みを支援します。 　神戸牛、ルビーロマン、ゆめぴりか。農家の皆さんの長年にわたる努力の結晶である、日本ブランドを、海外流出のリスクからしっかりと守ります。 　ＣＳＦ対策を一層強化します。野生動物の感染が発見された場合にも、家畜伝染病予防法に基づき、移動制限などのまん延防止措置を実施できるようにします。ＡＳＦについても、海外から持ち込まれる肉や肉製品の検疫を強化し、水際対策を徹底します。

（地方創生） 　昨年の台風十九号では八ッ場ダムが利根川の被害防止に役立ちました。水力発電や農業用水などを目的とするダムについても、緊急時には省庁の縦割りを打破し、一元的に活用するための対策を、全ての一級河川を対象に、この夏までに取りまとめます。 　相次ぐ自然災害の教訓を活かし、全国で、川底の掘削、堤防の整備、無電柱化を進めます。送電線の計画的な更新、電力会社、自衛隊、自治体の平時からの連携などにより、強靱（じん）な電力供給体制を構築します。防災・減災、国土強靱（じん）化を進め、災害に強い故郷（ふるさと）を創り上げてまいります。 　東京から鉄道で七時間。島根県江津市は「東京から一番遠いまち」とも呼ばれています。二十年以上、転出超過が続き、人口の一割に当たる二千八百人が減少した町です。 　しかし、若者の起業を積極的に促した結果、ついに、一昨年、転入が転出を上回り、人口の社会増が実現しました。 　原田真宜（まさのり）さんは、パクチー栽培を行うため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉を行ったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。農業のやり方は地元の農家、販路開拓は地元の企業が手助けしてくれたそうです。 　「地域みんなで、手伝ってくれました」 　地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、原田さんの移住の決め手となりました。 　「地方にこそ、チャンスがある」。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります。東京から地方に移住して起業・就業する場合に最大三百万円支給する制度を、更に使いやすくします。「移住支援センター」を全国一千の市町村に設置し、移住へのニーズを実際の人の動きへとつなげてまいります。 　都市に住む皆さんの地方での兼業・副業を促すため、人材のマッチングや移動費の支援を行う新たな制度を創設します。関係人口を拡大することで、将来的な移住につなげ、転出入均衡目標の実現を目指します。 　企業版ふるさと納税を拡充し、地方における魅力ある仕事づくりを一層強化します。独占禁止法の特例を設け、まちづくりの基盤である地方の金融サービス、交通サービスをしっかりと維持・確保してまいります。地方の創意工夫を、一千億円の地方創生交付金で、引き続き応援します。 　若者が将来に夢や希望を持って飛び込んでいくことができる。地方創生の新しい時代を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

四　成長戦略

（中小・小規模事業者） 　「東洋の魔女」が活躍したバレーボール。そのボールを生み出したのは、広島の小さな町工場です。その後、半世紀にわたり、その高い技術を代々受け継ぎ、今なお、五輪の公式球に選ばれ続けています。 　全国各地の中小・小規模事業者の皆さんが、長年培ったオンリーワンの技術で、地域経済を支えています。しかし、経営者の多くが六十歳を超え、事業承継は待ったなしの課題であります。そして、若い世代の承継を阻む最大の壁が、個人保証の慣行です。 　この春から、先代の経営者と後継者から個人保証を取る、いわゆる二重取りを原則禁止いたします。商工中金では、今月から、年間三万件、二兆円の新規融資について、個人保証なしの融資を原則とする運用を開始しました。 　信用保証協会では、個人保証なしで後継者の皆さんの融資を保証する新制度を、四月からスタートします。経営の磨き上げ支援も行い、専門家の確認を得た後継者には、保証料をゼロとします。個人保証の慣行は新しい世代には引き継がないとの強い決意で、あらゆる施策を総動員してまいります。 　七年前、十年ぶりの大改正を行った下請振興基準を、更に改正し、対象を拡大します。大企業に対しても、新たに金属産業、化学産業で、自主行動計画の策定を求めます。業界ごとの取引慣行に詳しい専門人材を下請Ｇメンに採用し、下請取引の更なる適正化に取り組んでまいります。 　デジタル技術の進歩は、中小・小規模事業者にとって、販路拡大などの大きなチャンスです。デジタル取引透明化法を制定し、オンラインモールでの出店料の一方的引上げなど不透明な取引慣行を是正します。

（規制改革） 　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能。第四次産業革命の大きな変化の中で、デジタル時代の規制改革を大胆に進めます。 　本年から、無人自動運転を解禁し、中山間地域の皆さんに、安全で便利な移動手段を提供します。自動制御ブレーキを備えたサポートカーに限定した新たな免許制度を設け、その普及を拡大します。 　ＡＩが解析するデータのボリュームが、競争力を左右する時代です。個人情報を匿名化し、その詳細な分析を可能とすることで、ビッグデータの世界をリードしてまいります。 　フィンテックによる多様な決済サービスが登場する中、金融分野の業法による縦割り規制を抜本的に見直します。マイナンバーカードの取得を促し、来年度中に健康保険証としての利用を開始します。あらゆる行政手続の電子化を進め、対面での確認が必要なものなどを除き、二〇二四年度までに完了いたします。 　技術の進歩による急激な変化に対し、消費者の安全・安心を確保していきます。個人データの利用停止を可能とするなど、個人情報保護を強化します。あおり運転を刑罰の対象とし、道路へのカメラ設置などにより、悪質な運転者の取締りを徹底します。空港施設へのドローン飛行を禁止し、飛行経路の安全を確保してまいります。

（イノベーション） 　吉野彰（あきら）先生のノーベル化学賞受賞を、心よりお慶び申し上げます。 　吉野先生に続く、未来を担う若手研究者に、大胆に投資します。自由な発想で挑戦的な研究に打ち込めるよう、資金配分を若手に思い切って重点化します。安定的なポストを確保し、海外留学を含めたキャリアパスを確立することで、若者が将来に夢や希望を持って研究の世界に飛び込める環境を整えます。 　変化のスピードを先取りし、これまでにない価値を生み出す鍵は、ベンチャー精神です。大企業などからベンチャー企業への投資を税制で支援し、いわゆる自前主義からの発想の転換を図ります。国の研究機関によるベンチャー企業への出資を促すことで、蓄積された研究成果や技術を新しい産業へと成長させてまいります。 　第四次産業革命がもたらすインパクトは、経済のみにとどまらず、安全保障をはじめ、社会のあらゆる分野に大きな影響を及ぼします。国家戦略としての取組が必要です。 　その基盤インフラは、通信です。５Ｇ、ポスト５Ｇ、更にその先を見据えながら、大胆な税制措置と予算により、イノベーションを力強く後押しします。安全で安心なインフラが、これからも安定的に供給されるよう、グローバルな連携の下、戦略的に取り組んでいきます。 　次世代暗号などの基盤となる量子技術について、国内外からトップクラスの研究者・企業を集める、イノベーション拠点の整備を進めます。 　月を周回する宇宙ステーションの整備、月面での有人探査などを目指す新たな国際プロジェクトに、我が国として、その持てる技術を駆使し、貢献いたします。将来的な火星探査なども視野に、人類の新たなフロンティアの拡大に挑戦します。 　Society 5.0の時代にあって、教育の在り方も、変わらなければなりません。本年から小学校でプログラミング教育を開始します。四年以内に、全ての小学生、中学生に一人一台のＩＴ端末を揃（そろ）えます。企業エンジニアなど多様な外部人材を登用することで、新しい時代の教育改革を進めます。

（アベノミクス） 　今般取りまとめた新しい経済対策は、まさに、安心と成長の未来を切り拓くものであります。事業規模二十六兆円に及ぶ対策を講じることで、自然災害からの復旧・復興に加え、米中貿易摩擦、英国のＥＵからの離脱など海外発の下方リスクにも万全を期してまいります。 　日本経済は、この七年間で十三％成長し、来年度予算の税収は過去最高となりました。公債発行は八年連続での減額であります。経済再生なくして財政健全化なし。この基本方針を堅持し、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化を目指します。 　この六年間、生産年齢人口が五百万人減少する一方で、雇用は三百八十万人増加しました。人手不足が続く中で、最低賃金も現行方式で過去最高の上げ幅となり、史上初めて全国平均九百円を超えました。足元では、九割近い中小企業で、賃上げが実現しています。 　雇用環境が好転している今、就職氷河期世代の皆さんの就業を、三年間集中で一気に拡大します。この世代に対象を絞った求人を解禁するなど、あらゆる施策を講じ、意欲、経験、能力を活かせるチャンスを広げていきます。 　兼業や副業をやりやすくするため、労働時間に関するルールを明確化します。労働施策総合推進法を改正し、大企業に中途採用・経験者採用比率の開示を求め、多様で柔軟な働き方が可能となるよう、改革を進めます。 　経済社会が大きく変化する中、ライフスタイルの多様化は時代の必然であります。今こそ、日本の雇用慣行を大きく改め、働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。

五　一億総活躍社会

（全世代型社会保障） 　この春から、大企業では、同一労働同一賃金がスタートします。正規と非正規の壁がなくなる中で、パートの皆さんへの厚生年金の適用を更に広げてまいります。三千億円を上回る、ものづくり補助金、ＩＴ補助金、持続化補助金により生産性向上への支援、社会保険手続の負担軽減を行いながら、従業員五十人を超える中小企業まで段階的に拡大します。 　高齢者のうち、八割の方が、六十五歳を超えても働きたいと願っておられます。人生百年時代の到来は、大きなチャンスです。働く意欲のある皆さんに、七十歳までの就業機会を確保します。 　こうした働き方の変化を中心に据えながら、年金、医療、介護全般にわたる改革を進めます。 　年金受給開始の選択肢を、七十五歳まで広げます。在職老齢年金についても、働くインセンティブを失わせることのないよう、見直しを行います。 　二〇二二年には、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となる中で、現役世代の負担上昇に歯止めをかけることは、待ったなしの課題です。 　年齢ではなく、能力に応じた負担へと見直しを進めます。七十五歳以上であっても一定以上の所得がある方には、窓口での二割負担を新たにお願いすることを検討します。併せて、かかりつけ医機能の強化を図るため、大病院の受診に定額負担を求めることで、現役世代の負担上昇を抑えます。 　医療や介護について、予防への取組を強化することで、いつまでも健康で、活躍できる社会づくりを行います。 　子どもたちから、子育て世代、現役世代、そしてお年寄りまで、全ての世代が安心できる「全世代型社会保障制度」を目指し、本年、改革を実行してまいります。

（子育て支援） 　子どもたちの未来に、引き続き、大胆に投資してまいります。 　昨年の幼児教育・保育の無償化のスタートに続き、この四月から、真に必要な子どもたちの高等教育の無償化が始まります。私立高校の実質無償化も実現し、子どもたちの誰もが、家庭の経済事情にかかわらず、夢に向かって頑張ることができる社会を創り上げてまいります。 　保育の受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現します。これまでの取組により、待機児童の数は、昨年、調査開始以来、最少となりました。いまだゼロが実現できていない自治体には、保育ニーズに応じた整備計画の策定を求め、取組を強化していきます。 　妊娠、出産、子育てへの切れ目ない支援を行います。来年春までに、子育て世代包括支援センターを全ての市町村に設置します。所得の低いひとり親世帯への支援を拡大し、子育てしやすい社会づくりを更に強化します。「希望出生率一・八」の実現を目指し、深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かってまいります。

（一億総活躍社会） 　我が国には、意欲と能力あふれる女性たちがたくさんいます。全ての女性に活躍のチャンスを創り、その持てる可能性を十二分に開花することができれば、日本の経済社会は一変するはずです。 　この六年で、女性の就業者数は、新たに二百九十万人増加しました。就業率は、二十五歳以上の全ての世代で米国を上回っています。Ｍ字カーブは確実に解消に向かっています。引き続き、女性活躍の旗を高く掲げ、女性の皆さんが働きやすい環境づくり、女性リーダーの拡大に向けた取組を一層進めます。更に、民間シェルター支援によるＤＶ対策などに取り組んでまいります。 　女性も男性も、若者もお年寄りも、障害や難病のある方も、更には一度失敗した方も、誰もが多様性を認め合いその個性を活かすことができる社会、思う存分その能力を発揮できる社会を創る。一億総活躍社会の実現こそが、まさに少子高齢化を克服する鍵であります。 　バリアフリー社会の実現に向けて、公共交通機関における取組を強化します。耳の聞こえない方に対する、無償で手話通訳を利用できる電話リレーサービスを整備します。重度障害者の皆さんの就労の意欲を後押しするための仕組みを強化します。 　「その能力は磨けば無限である。」 　中村裕（ゆたか）医師は、長年、障害者雇用に熱心に取り組んでこられました。 　「身障者の社会進出のためにもスポーツを奨励しなければならない。」 　中村先生の情熱によって、一九六四年、東京パラリンピック大会が実現しました。その後、パラリンピックは四年おきに継続的に実施されるようになりました。中村先生の思いは受け継がれ、半世紀以上の時を経て、再び、日本へと帰ってきます。 　本年のパラリンピックを、世界中の人々に夢や感動を与える、素晴らしい大会とする。障害のある皆さんが、世界で最もいきいきと生活できる国・日本を、皆さん、共に、創り上げようではありませんか。

六　外交・安全保障

（積極的平和主義） 　日本が、初めてオリンピック精神と出会ったのは、明治の時代であります。その時の興奮を、嘉納治五郎はこう記しています。 　「世界各国民の思想感情を融和し以て世界の文明と平和とを助くる」 　オリンピック・パラリンピックが開催される本年、我が国は、積極的平和主義の旗の下、戦後外交を総決算し、新しい時代の日本外交を確立する。その正念場となる一年であります。 　日朝平壌宣言に基づき、北朝鮮との諸問題を解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指します。何よりも重要な拉致問題の解決に向けて、条件を付けずに、私自身が金正恩委員長と向き合う決意です。 　もとより、我が国の国民の生命と財産を守るため、毅（き）然として行動していく。その方針はしっかりと貫いてまいります。米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携してまいります。 　北東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中で、近隣諸国との外交は、極めて重要となっています。韓国は、元来、基本的価値と戦略的利益を共有する最も重要な隣国であります。であればこそ、国と国との約束を守り、未来志向の両国関係を築き上げることを、切に期待いたします。 　プーチン大統領と長門で合意した、元島民の方々の航空機によるお墓参り、そして四島での共同経済活動は、着実に前進しています。一九五六年宣言を基礎として交渉を加速させ、領土問題を解決して、平和条約を締結する。この方針に、全く揺らぎはありません。私と大統領の手で、成し遂げる決意です。 　日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有しています。その責任をしっかり果たすとの意志を明確に示していくことが、今現在の、アジアの状況において、国際社会から強く求められています。首脳間の往来に加え、あらゆる分野での交流を深め、広げることで、新時代の成熟した日中関係を構築してまいります。

（安全保障政策） 　いかなる事態にあっても、我が国の領土、領海、領空は必ずや守り抜く。安全保障政策の根幹は、我が国自身の努力に他なりません。 　この春から、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を創設します。更には、サイバー、電磁波といった新領域における優位性を確保するため、その能力と体制を抜本的に強化してまいります。 　昨日、日米安全保障条約は、改定の署名から六十年を迎えました。日米同盟は、今、かつてなく強固なものとなっています。その深い信頼関係の下に、二〇二〇年代前半の海兵隊のグアム移転に向け、施設整備などの取組を進めます。抑止力を維持しながら、沖縄の基地負担軽減に、一つひとつ結果を出してまいります。 　日米同盟の強固な基盤の上に、欧州、インド、豪州、ＡＳＥＡＮなど、基本的価値を共有する国々と共に、「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指します。

（国際社会の課題解決） 　この七年間、八十の国・地域を訪問し、八百回を超える会談を重ねてまいりました。各国首脳との信頼関係の上に、国際社会が直面する共通課題の解決に向け、世界の中で、主導的な役割を果たしていく覚悟です。 　中東地域における緊張の高まりを深く憂慮します。我が国は、全ての関係者に、対話による問題解決と自制的な対応を求めます。これまで培ってきた中東諸国との友好関係の上に、この地域の緊張緩和と情勢の安定化のために、これからも、日本ならではの平和外交を粘り強く展開いたします。エネルギー資源の多くをこの地域に依存する我が国として、こうした外交努力と併せて、自衛隊による情報収集態勢を整え、日本関係船舶の安全を確保します。 　自由貿易の旗手として、二十一世紀の経済秩序を世界へと広げてまいります。ＥＵから離脱する英国とも、速やかに通商交渉を開始します。ＴＰＰの更なる拡大や、インドを含めたＲＣＥＰ交渉を主導します。データ流通の新たな国際ルールづくりを、大阪トラックでリードしていきます。 　Ｇ20で合意したブルー・オーシャン・ビジョンには、既に五十九の国から賛同を得ています。この流れを更に世界へと広げていくことで、二〇五〇年までの海洋プラスチックごみによる新たな汚染ゼロの実現を目指します。 　我が国は、五年連続で温室効果ガスの削減を実現いたしました。二〇一三年度比で十一・八％の削減は、Ｇ７の中で英国に次ぐ削減量です。長期戦略に掲げた脱炭素社会を早期に達成するため、ゼロエミッション国際共同研究拠点を立ち上げます。米国、ＥＵなどＧ20の研究機関の叡智（えいち）を結集し、産業革命以来増加を続けてきたＣＯ２を、減少へと転じさせる、「Beyondゼロ」を目指し、人工光合成をはじめ革新的イノベーションを牽（けん）引します。 　世界の平和と安定、自由で公正で開かれた国際ルールの構築、気候変動をはじめとした地球環境問題への挑戦。より良き世界の実現に向かって、新しい時代の日本外交の地平を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。

七　おわりに

　「人類は四年ごとに夢をみる」 　一九六四年の記録映画は、この言葉で締めくくられています。新しい時代をどのような時代としていくのか。その夢の実現は、今を生きる私たちの行動にかかっています。 　社会保障をはじめ、国のかたちに関わる大改革を進めていく。令和の新しい時代が始まり、オリンピック・パラリンピックを控え、未来への躍動感にあふれた今こそ、実行の時です。先送りでは、次の世代への責任を果たすことはでき��せん。 　国のかたちを語るもの。それは憲法です。未来に向かってどのような国を目指すのか。その案を示すのは、私たち国会議員の責任ではないでしょうか。新たな時代を迎えた今こそ、未来を見つめ、歴史的な使命を果たすため、憲法審査会の場で、共に、その責任を果たしていこうではありませんか。 　世界の真ん中で輝く日本、希望にあふれ誇りある日本を創り上げる。その大きな夢に向かって、この七年間、全力を尽くしてきました。夢を夢のままで終わらせてはならない。新しい時代の日本を創るため、今日、ここから、皆さん、共に、スタートを切ろうではありませんか。 　御清聴ありがとうございました。

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索引

　

　米国大統領選挙の有権者登録数が投票資格者数より遥かに多いケースや死者の投票が確認されている 　

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた旨,シドニー・パウエル弁護士は主張している.ドミニオン社は,過去にクリントン財団に献金していたことを認めている 　カナダのトロントにあるドミニオン社の本社は,反トランプ有名人ジョージ・ソロス氏との関係がある団体と事務所をシェアしていた

　ドミニオン社のデータ管理を引き受け,世界各地で選挙集計サービスを提供しているサイトル社のバジェスCEOは,入社前,オバマ氏のお膝元シカゴのナスダック上場通信企業で最高財務責任者を務めていて,オバマ候補の米大統領選挙出馬時に大金を寄付した人物である

　サイトル社は,札付投資家（投資ファンド ナウタ・キャピタルやベンチャー・パートナー,ドミニク・エンディコット氏ら）から,出資を受けていた.同氏が2006～2015年にかけて取締役を兼任していたCarrier IQ社（2009年,中国ファーウェイと提携）のスマホ向けソフトに関して,疑惑（ユーザーの同意なしにキー入力やメッセージの送受信,位置情報などを収集し,その解析結果を外部に向けて送信）が2011年にもちあがったとき,そこに出資していたのがナウタ・キャピタルだったのだ 　サイトル社は,オバマ政権下の2012年にフロリダ州の選挙集計業務を受注したことを皮切りに,今では米国の多くの州や郡での同業務を請け負っているが,海外にある同社のサーバーに投票結果がいったんアップロードされてしまえば,その集計プロセスを追跡するのはほぼ不可能なのだ

　今回の選挙戦では,極左集団も暗躍した.2020年5月の黒人男性殺害事件をきっかけに,反トランプを掲げて全米で暴徒化した黒人人権運動「BLM」の指導者 パトリッセ・カラーズ女史は,〔訓練されたマルクス主義者〕を自認している 　米国内テロ組織に指定された極左暴力集団 ANTIFA は,シアトルでは武装要員を使って「解放区」を作るなど共産革命のような動きを見せ,さらに���南米からの不法移民流入を支援した.メキシコの麻薬カルテルから銃器を調達し,メキシコ国境での武装反乱を計画していたことも判明している 　こんな過激な極左暴力集団に巨額の資金を出しているのが,前出の世界的投資家,ソロス（米国主導のグローバリズムに従わない各国政府をクーデターや秘密工作で転覆させた「色の革命」を演出したと噂される人物）だ 　ソロスの反トランプ姿勢は徹底しており,2016年の大統領選では民主党のヒラリー・クリントン候補に献金した 　社会的弱者の味方を標榜する米国民主党は,多くのグローバル企業（安価な労働力を得て莫大な利益を得ようとする）から巨額の献金を受け取っているが,そんな彼らにとって,国境に壁を作って不法移民を制限し,中産階級の所得を増やしたいと願うトランプ氏のようなナショナリストは,献金者に仇為す敵となる

　グローバリストとナショナリストの抗争が,米国大統領選挙という形をとっているわけだが,大手マスコミの異常な偏向や投開票に関する不正の様相は,ソロス的「色の革命」と重なって見える 　トランプ陣営は,不正選挙の証拠を集めて反撃に出る準備をしている.反撃が功を奏するか否かは分からないが,大規模な不正が明らかになれば,グローバリストらが支配する大手マスコミは信頼を一挙に失うかもしれない 　懸念されている「アメリカの分断」は,容易に修復できそうもないと思われる

米ミズーリなど17州,大統領選巡るテキサス州の提訴に追随〔2020／12／10〕 　米テキサス州のパクストン司法長官が大統領選の手続きに不当な変更を加えたとして激戦4州を連邦最高裁に提訴した裁判に,17州が,9日,追随する方針を表明した 　表明したのは,ミズーリ,アラバマ,アーカンソー,フロリダ,インディアナ,カンザス,ルイジアナ,ミシシッピ,モンタナ,ネブラスカ,ノースダコタ,オクラホマ,サウスカロライナ,サウスダコタ,テネシー,ユタ,ウエストバージニアの各州 　各州とも共和党関係者が原告で,17州中14州の州知事が共和党員 　ミズーリ州のシュミット司法長官が主導して提出された文書によると,各州の弁護士は最高裁に対し,テキサス州の訴訟内容を吟味するよう要請した 　テキサス州のパクストン司法長官は前日,連邦最高裁にジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州が,新型コロナウイルスの世界的大流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し,選挙結果をゆがめたとして提訴した 　ジョージア州,ミシガン州,ペンシルべニア州,ウィスコンシン州の当局者はこの訴訟は民主党への攻撃だと批判した 　専門家は,テキサス州がこの訴訟で勝利する可能性はほとんどなく,訴訟には法的価値もないと指摘する.ロヨラ・ロー・スクールのジャスティン・レビット教授は,最高裁がこの案件を受理する可能性はほぼないとの見方を示した 　トランプ大統領はこの日,テキサス州の提訴に支持を表明し,介入する構えを鮮明にした 　トランプ大統領は「われわれはテキサス州及び他の多くの州の裁判に介入する.これは重要な案件だ.米国には勝利が必要だ！」とツイッターに投稿した

　

「連邦最高裁判断（却下）により,トランプ氏が選挙結果をひっくり返せる最後のチャンスは潰え,12月14日の選挙人投票でジョー・バイデン氏が次期大統領に選ばれることは確実になった」旨,ウォール・ストリート・ジャーナルが報道した 　 　〔テキサス州司法長官が他の4州を提訴した事件の連邦最高裁判断〕 　・テキサス州は,本件訴訟について原告適格がない（合衆国憲法第3条） 　・テキサス州は,他州の選挙方法に介入する法的利益があると証明できていない

　（ORDER LIST: 592 U.S.） 　FRIDAY, DECEMBER 11, 2020 　ORDER IN PENDING CASE 　155, ORIG. TEXAS V. PENNSYLVANIA, ET AL. 　The State of Texas's motion for leave to file a bill of complaint is denied for lack of standing under Article III of the Constitution. Texas has not demonstrated a judicially cognizable interest in the manner in which another State conducts its elections. All other pending motions are dismissed as moot. 　Statement of Justice Alito, with whom Justice Thomas joins: In my view, we do not have discretion to deny the filing of a bill of complaint in a case that falls within our original jurisdiction. See Arizona v. California, 589 U. S. _ （Feb. 24, 2020） （Thomas, J., dissenting）. I would therefore grant the motion to file the bill of complaint but would not grant other relief, and I express no view on any other issue. 　CERTIORARI GRANTED 　20-222 GOLDMAN SACHS GROUP, ET AL. V. AR TEACHER RETIREMENT, ET AL. The petition for a writ of certiorari is granted.

　

しかし,大規模で組織的な選挙の不正が罷り通るならば,米国民の自由と民主主義は危機に陥る 　主要メディアの偏向報道（例えば,ウォール・ストリート・ジャーナルは,‘訴訟自体がバイデン次期大統領の正当性を傷つけ不信を煽っている’,‘トランプ氏は万策尽きた’,‘認められる見込みはほぼゼロ’,‘狂っている’等の主観を基調とした報道を行っている）に屈せず,トランプ陣営は,不正選挙を正す戦いを続けている 「不正選挙疑惑」の数々

激戦州での投票率の異常な高さ（例えば,ウィスコンシン州での今回の投票率は90.2％で前回の同州の選挙での60％台を大幅に上回っている）

大統領選挙と同時に行われた上院・下院議員選挙の投票率がかなり異なっていたこと（特に激戦州に限って,大統領選挙だけに投票して上院・下院議員選挙には投票しなかった郵便投票が大量に存在すること）

郵便投票での無効票があまりに少なすぎること（例えば,ペンシルバニア州では今回の選挙の無効投票の割合は0.03％,ジョージア州では拒否率が0.2％にすぎなかった.一方,2016年の大統領選時の拒否率は6.4％だった）

選挙監視人が立ち合いを許されない状況で集計された票は無効（例えば,ペンシルベニア州アレゲニー郡の投票用紙68万2479票）

全米の29州の352郡で公式調査での有権年齢住民数よりも有権登録者数の方が合計180万人も多かった

ペンシルベニア州では,異なる老人ホームの25千人の居住者が全員同時に郵送の投票用紙を申請した可能性がある

ペンシルベニア州では,多くの有権者が郵便投票用紙を2通も受け取ったが,彼らの多くは民主党支持者だった

ネバダ州からすでに転居した約9千人による投票が,ネバダ州内で確認されたこと

ネバダ州やニューヨーク州では郵便投票の消印がなくても有効とされた

ジョージア州グイネット郡では登録有権者58万人のうち,投票したのは40万人だったにもかかわらず,最終的な集計結果は81万人が投票を行ったことになっている（一人が複数回投票を行った可能性）

ジョージア州ではなぜか有権者の署名が本人の署名だか確認されることなく,たくさんの票がバイデン氏に流れた.署名が本人の署名とマッチするか確認する必要がある

アリゾナ州とペンシルベニア州での,投票所係員がトランプ支持者にシャーピーで投票用紙に印をつけるよう強いたためにそうしたところ,票がシャーピーのインクで滲み,集計マシンが票を読み取ることができなかった.票がカウントされなかった,との訴え

集計システム「ドミニオン」を使って数百万のトランプ票をバイデン票に入れ替えて集計した,またドミニオンは全米で270万のトランプ票を削除したというという告発 （このドミニオンは,今回の選挙で,ペンシルベニア,アリゾナ,ミシガン,ネバダ,ジョージア,ウィスコンシンなど6つの激戦州を含む全米28州以上で使用された）

ミシガン州の「アントリム郡（Antrim County）」では集計システムの「不具合」「人為的なミス」で6千票のトランプ票がバイデン票に計上されたことが確認された.同じソフトは同州の47の郡で使用されているので再検査が必要だ

ミシガン州ではトランプ氏が大幅にリードしていたのに,午前6時31分に突然,149,772票がバイデン 氏に入った

ミシガン州は,大統領選挙での投票集計問題に加え,同州連邦上院議員選挙においても,夜中の3時半に突然3万5千枚もの疑わしい票が集計された.また開票センターの窓ガラスが覆われたり,郵便投票の消印が改ざんされたりするなど多くの不正行為が報告されている

ミシガン州デトロイトでは,選挙管理人が,同じ票を何度もカウントした.また,複製された票もある.多くの票がみな同じ署名だった

ミシガン州では多くの投票者の生年月日が1900年1月1日になっていた（1万人以上の死者が投票した可能性）

ペンシルベニア州では少なくとも2万1千人がすでに死亡したにもかかわらず登録有権者になっていたこと

激戦州だミシガン州,ウィスコンシン州,ペンシルベニア州の3州でトランプ優勢が伝えられていたが,11月3日深夜から翌日早朝のあいだに集計作業が一時不自然に中断され,10万票以上の郵便票が持ち込まれ,再開直後にはバイデン票が逆転するという「不可解なこと」が起こっている

ドミニオン集計システムの請負業者の一人は,新たな宣誓供述書で,投票日にミシガン州デトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃した,と述べている

ジョージア州が採用する電子投票システム「ドミニオン」が,実際よりもバイデン票を25％多く,またトランプ票を25％少なく集計するように設定されていた

ミシガン州でドミニオン集計システムがインターネットに接続されているという驚くべき証言

11月3日の投票日までに,郵便投票や期日前投票に関して,44州で3百件以上の訴訟が提起されていた

「勇敢な愛国者」の告発 　11月5日,リチャード・ホプキンス郵便局員は,「ロバート・ワイゼンバッハ郵便局長がスーパーバイザーの1人に,11月3日午後8時の締め切り以降に届いた郵便投票にも投票日の消印を押したと話すのを聞いた」と「プロジェクト・ベリタス」を通じて告発した 　 トランプ氏はTwitterでホプキンス氏を「勇敢な愛国者」と讃えた が,ワイゼンバッハ氏は,Facebookで,ホプキンス氏の訴えは「百%誤りだ」と否定した 　その後,11月10日になって,ホプキンス氏が訴えを撤回したとのワシントン・ポストの報道が流れた 　しかし,この報道に対しホプキンス氏は,自分は訴えを撤回していない,ワシントン・ポストは記事を撤回すべき,とツイッター動画で反論した.ホプキンス氏は郵便局監察総監室の調査員の尋問を受けたが,その際に,その調査員から訴えを撤回する供述書に署名するよう強要されたという 　

最近になって,トランプ大統領とコロナ対策などをめぐって鋭く対立してきた民主党のニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモ氏は,偏向報道を繰り返す主流メディアに対し「トランプ大統領に敬意をはらえないのは,気を付けた方がいい」と警告している 　また,Twitterはトランプ大統領などからの強い抗議を受けてか180度方針転換してその封印を解いた.トランプ大統領と激しく敵対してきたCNNも11月27日にトランプ大統領が再選する可能性（選挙人投票でいずれの候補者も過半数270人の選挙人を獲得できなかったときに下院が大統領を選ぶことになり,トランプ氏陣営の共和党が過半数26票を投じてトランプ再選の道筋が見えてくるというもの）について報道していることが注目される 　その一方で,これまでトランプ氏寄りと思われてきたFOXがバイデン当確をCNNよりもいち早く報じるなどの「トランプ切り」とも思われる「豹変」した対応を見せているのも不可解だ 　現時点でいえることは,いまだ大統領選挙の明確な決着はついておらずバイデン氏は正式な手続きを得て確定した次期大統領当選者ではないということだ 　なぜなら,何よりもトランプ大統領自身がいまでも「敗北宣言」を拒否して,今回の大統領選挙での大規模な不正行為を明らかにして勝利を獲得するするまで最後まで諦めずに戦う,との明確な意思表明を行っているからだ 　また,主にトランプ陣営などから出されてる不正選挙疑惑をめぐる法廷闘争（現在「激戦州」を中心に行われている各種の州レベルの訴訟だけでなく,これから始まるであろう連邦最高裁での違憲訴訟も含む）や大統領選挙人団選出をめぐる州議会での取り組み・駆け引きがいま現在でも続いているからだ

混迷する大統領選挙の動向 　主流メディアの一方的発表による「当選確定」や「激戦州」での州知事・��務長官による「勝利認証」だけで,バイデン氏の当選決定として,バイデン陣営が不正選挙疑惑に一切対応せずに移行チームを発足させ正式な移行手続きをマーフィー長官ら関係者への脅迫を含めて性急に求めたり,外国政府首脳との接触・交渉（例えば,日本の菅首相との電話会談で日米同盟強化・尖閣諸島の日米安保条約適用を確認）しているのはローガン法違反の疑いが濃厚だ 　2000年の大統領選挙（共和党ジョージ・ブッシュ vs アル・ゴア）では,フロリダ州の集計をめぐる対立が続き,大統領選挙から約5週間後の12月12日に下されたブッシュ勝訴の連邦最高裁決定（再集計の必要なし）でゴア氏が正式に敗北を認めて,ようやく正式な政権移行手続きが取られた 　日英仏独等の首脳はバイデン氏に祝意を表したが,ロシアのプーチン大統領,メキシコのオブラドール大統領,ブラジルのボルソナロ大統領,スロベニアのヤンシャ首相,北朝鮮の金正恩委員長,などが沈黙,あるいは司法判断を待つという慎重な姿勢を示している 　米大統領選挙についてのスケジュールは,下記の通り

11月03日：全米での投票最終日・集計開始 12月08日：全ての州で票集計と結果の確認が終了（11月5日～12月11日：州による選挙結果の認定） 12月14日：各州の選挙人が州都に集まり,結果に従って正式に投票する 12月23日：選挙人団による証明書が指定された政府高官に到着する期限 01月06日：上下両院が共同で,選挙人の投票を集計する.午後1時に開票結果が確定 01月20日：大統領就任式で新大統領が宣誓を行う

　米国の大規模投票不正事件は,外国勢力が絡んで,米国政権の転覆を企図したものである場合,一般の司法ルートではなく,FISA裁判に委ねられることになる 　FISAとは,スパイ活動,テロ活動,国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である.政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出,令状が許可されれば,監視を含む諜報活動を行うことができる 　FISA裁判所は,1978年に設立され,その判事は,連邦裁判所判事により任命される.FISA裁判所は秘密法廷であり,関連情報は公開されない.FISA裁判所の審理は,国家安全情報に関わるため,陪審団も証人も存在せず,情報に依存するのみで,情報源とその信憑性,複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される 　FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し,判事による判決は最終判決として確定し,上告はない.法廷審理は非公開であり,場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが,すべての情報を公開することはまずない.訴訟の秘密性により,米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている 　国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば,実質的抗弁すらできない状況であるため,FISA裁判所の被告にさえなれば,ほぼ有罪確定となる

〔 ピーター・ナバロ大統領補佐官の調査報告書  2020年12月17日付〕

①不正投票疑惑 ②投票用紙の不適切な扱い ③選挙の手続違反 ④「投票の平等」条項違反 ⑤投票機械の不規則性 ⑥統計上の異常 AZ:アリゾナ,GA:ジョージア,MI:ミシガン,NV:ネバダ,PA:ペンシルベニア,WI:ウィスコンシン ○＝広範囲な証拠,▲＝いくつかの証拠 コメント ・これらの証拠や不規則性のパターンの重みを考えるなら,とくにメインストリームのメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と主張するのは無責任である ・選挙の不規則性が問題となっている投票用紙については,これらの比較的小さな部分であっても違法と裁定された場合,トランプ大統領に有利に結果を左右するには十分以上のものである ・レポートで取り上げた6州では,かならずしも「6つの視点」のすべての特徴を満たしているわけではなく,各州において不正の在り方は異なる.このことは不正選挙が単独犯ではなく,複数犯であったことを示唆している ・反トランプメディアとソーシャルメディアの検閲は,アメリカ国民を真実から遮蔽することに加担しているが,これはメディアの信頼性と政治体制や共和国の安定性を同時に損なう危険な試みだ ・現在,「バイデン氏の勝利」に加担しているジャーナリストや評論家,政治指導者らは,不正選挙の6つの次元を認め,選挙の真実を見極めるための調査を行うべきだ.就任式の日までにこれが行われなければ,米国民の支持を欠いた違法な大統領に権力を与える危険性がある ・この報告書で評価された選挙不正の6つの次元を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば,それは反トランプの主流メディアとソーシャルメディアの検閲だけでなく,立法府と司法府の両方にとっても失敗を意味する

ご批判,ご指摘を歓迎します 掲示板 に  新規投稿  してくだされば幸いです.言論封殺勢力に抗する決意新たに！

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ジャロン・ラニアー：インターネットをどう善の方向に作り変えるべきか！

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

ジャロン・ラニアーは、デジタル・カルチャーの黎明期に、人類が知恵を共有する空間としての、インターネットのビジョン作りに貢献しました。

しかし、当時ですら、このビジョンには、それがもたらし得る暗い影がつきまとっていました。

パーソナル・デバイスが、私たちの生活を支配し、データを監視し、刺激を与える（思い当たりませんか？）

この先見性あるトークで、ラニアーはGoogleやFacebookといった企業がデジタル・カルチャーの創成期に犯した「世界的規模で悲劇的、かつ、驚くほど愚かしい間違い」を振り返り、その解決策を思索します。

「２人の人間が、コミュニケーションを取りたいと思った時、彼らを意のままに操りたいと考える第三者の経済的支援無くしては、それが成り立たないような社会システム、国家システムを許容するべきではないのです！！」と彼は語ります。

1980年代に、私は初めてTEDで講演しましたが、世界で最初のVR（仮想現実）のデモをTEDの舞台でいくつか披露しました。当時、私たちは、未来は危うい状況にあり、私たちが必要とし、愛したテクノロジーが私たちを破滅に導くかもしれないと気づいていました。

私たちは、もし、テクノロジーを、権力を手にする道具だと考え、権力を握ること自体が目的化したら、人類は自滅するだろうとわかっていました。権力だけを追求するとそうなるものです（２０２０年では中国がこの危険性高い）

当時のデジタル・カルチャーの理想は、何よりもまず、この闇へ陥る可能性を認識した上で、それを美や創造性で乗り越える方法を模索することだったのです！

私は、いつも自分のTEDトークをやや恐怖感を煽る文句で締めくくりました「私たちには課題があります。テクノロジーの周辺に美しく、意義深く、深淵で終わりなき創造性と無限の可能性に溢れたカルチャーを生み出し、我々を自滅の道から救わなければ」

つまり、我々の絶滅と魅惑的で無限の創造性に満ちた未来を創る必要性を表裏一体のものとして語ったんです！！

今でも、人類の滅亡にとって代わるものが創造性であるという考えはとても現実的であり、正しい考えだと思っています。これは、おそらく最も確かな真実でしょう。

VRに関しては、私は、こんな風に言っていたものです「人類が、言葉を発見したときのようなことが起こるだろう」

言葉のお陰で新しい冒険や新たな深み、新しい意味、新しい交流の方法、新しい協力の方法、想像の方法や子供を育てる方法が生まれましたが、VRによって会話のようなものでありつつも、覚醒しながら意識的に夢を見るような新たなものが生まれると想像していました。

それをこう呼びました「ポスト記号的コミュニケーション」記号を使って何かを間接的に言い表す代わりに、VRは体験を直接表現するようなものだからです。

それは美しいビジョンで私は今もそれを信じています。ですが、その美しいビジョンを脅かしたのは、そのビジョンが陥る可能性のある暗黒面でした！！

ある先駆的コンピューター・サイエンティストについてお話ししてみようと思います。

ノーバート・ウィナーという人で、私が生まれる前の1950年代に「人間機械論」という本を著しました。その中で、彼は、人々から、データを収集し即時にフィードバックをするコンピューター・システムを作る可能性を述べていました。

これは、行動主義者が考え出した装置。スキナー箱に人々を入れるようなものですが、データは統計学的に分析されます。彼が、言った卓越した一節にこういうものがあります。

「思考実験としてこう想像できる」これは引用ではなく私が言い換えていますが「世界規模のコンピューター・システムを想像できる。そこでは、誰もが常時デバイスを身につけ、デバイスが彼らの行動に基づき、フィードバックを与える」

「そして、全人類がある程度の「行動変容」をさせられるようになる。そして、そのような社会システムは狂っていて、存続も社会問題の解決もままならないだろう」

そしてこう続きます「しかし、これは思考実験に過ぎず、そんな未来は技術的に実現不可能である！」

でも、もちろん。そんな技術を現在作り出してしまったのですから、人類の存続のために全集中で取り消さなければならないのです。

つまり、人類は、非常に特殊な間違いを初期の頃に犯してしまったのだと思います！

そして、犯してしまった間違いを理解することでそれを正すことができます。その間違いは、1990年代に起こり、まさに世紀末に差し掛かる頃でした。こういうことです。黎明期のデジタル・カルチャーには、実のところ。現在もそうですが、左派的、社会主義的使命感があったと思います。

それは、本の発明などの他の発明には無かったもので、インターネット上の全てのものは、大衆に自由に公開され、無料で提供されるべきだというものです。なぜなら、経済的な原因でアクセスできない人が一人でもいれば、それが甚だしい不平等を生み出すからです。

さて、もちろん、それを解消するには、他にも方法があります。本が高価なら図書館に行けば良い、などなどです。でも、私たちは「いやいや、これは特別なもので純粋に共有空間にすべきなんだ」と考えていました。その精神は今も生きていて、ウィキペディアや��くのものの仕組みにそれを見ることができます。

ですが、同時に私たちは同じ程度の情熱でこれとは完全に相入れないものをもう一つ信じていました。

テクノロジー起業家達です。私たちは、スティーブ・ジョブズを崇め、技術オタクが世界に風穴を開けるというニーチェ的神話を愛しました。そうでしたね？その神秘的なパワーは、未だに影響を及ぼし続けています。

そう、これらの２つの異なるものへの情熱があるのです「あらゆるものを無料に」「まるで、超自然的なパワーを持つテクノロジー起業家」全てが無料だとしたら起業家精神はどのような報酬で報いられるのでしょう？

その当時は、広告モデルしかその方法が無かったんです！！！

それで、Googleが、無料サービスとして広告モデルを携えて誕生しました。Facebookも然り、初めは、それはごく初期Googleのようにカワイイものでした。それは、ごく当たり前の広告で地域の歯医者さんの宣伝なんかでした。

しかし「ムーアの法則」というものに従い、コンピューターの性能がどんどん上がり価格は下がっていきます。アルゴリズムも向上していきます。大学の研究者によってアルゴリズムはど���どん進化します。システムを使う顧客や企業などは、経験値を高め悪知恵をつけていきました。

そうして、単なるネットの広告だったものは、もはやそう呼べないものに進化し、行動操作装置へと進化しました。ノーバート・ウィーナーが憂慮したとおりのことが起きたのです！！！

もはや、これは「ソーシャル・ネットワーク」と呼べず。私は「行動操作帝国」と呼んでいます。

特定の個人を非難する気はありません。テクノロジー企業には大事な友人がいるんです。Googleに会社を売却したりして、それも、帝国の一つですが、これは「悪人たちが、悪事を働いた」といったようなことではなく、世界的規模で起きた悲劇的で驚くほど馬鹿げた間違いだと思っています。

悪の波が押し寄せたなんてものではありません！！

この特殊な間違いの仕組みをもう一段、詳しく説明しましょう。

行動主義の考えに従い、ネズミであれ、犬であれ、人であれ、生き物に対し、ちょっとしたご褒美や時には罰を行動へのフィードバックとして与えます。檻に入った動物だったらキャンディーや電気ショックを与えますが、スマートフォンをもった人に対しては、そういうものの代わりに罰や報酬を象徴で与えます。

初期の行動主義者だったパブロフは、有名な原理を証明しました。ベルを鳴らすだけで犬に涎を垂らさせたのです。象徴への反応です。

ソーシャル・ネットワークでは、社会的賞罰が報酬や罰として機能します。皆さんがご存知のあの気持ちです。皆さんは、こんなスリルを感じます「誰かが、私の投稿を「いいね」した「いいね」が伸びてる！」

あるいは、罰の方。

「ああ、私は人気が無い。もっと人気のある人がいるんだな」皆に共通するこのような２つの感情が、少しずつ与えられ、皆さんは、無限ループに囚われてしまいます。

これは、システムの創始者たちの多くが公に認めていることです！！誰もがこの事態を理解しています！！

しかし、行動主義の学術研究においては、伝統的にネガティブとポジティブ刺激を比較してきました。ところが、この商業的環境では、学問の世界では、しばらく注目されてこなかった２種の刺激についての新たな見方が生まれています。

学問的な見方と違う点は、ポジティブな刺激が、状況によっては、ネガティブな刺激よりも効果があるにせよ、ネガティブな刺激は安上がりだということです。

ネガティブな刺激は、格安なんです。つまり、信頼を築くよりも信頼失う方が、簡単に起きるということです。愛を築くには、長い時間がかかりますが、壊れるのはあっという間です（経験的に理解できます）

この行動操作帝国の顧客たちは、超高速のループにいます。

まるで、高頻度取引トレーダーのようです。購入者から、フィードバックを受けたり、購入でなければ、ユーザーの行動からフィードバックを受けたりすることで企業側は、何が効果があるか理解し、それを更に提供します。

つまり、フィードバックを即座に受けることとは、より頻繁にネガティブな感情に反応しています。何故なら、それらがより素早く生じる感情だからです（ダニエルカーネマンのプロスペクト理論）

そうでしょう？

ですから、善意の企業が、自分たちはただ歯磨き粉を宣伝しているだけと思っていたとしても、ネガティブな人々、ネガティブな気持ちの人、気分屋、偏執症患者、皮肉屋やニヒリストの主張を宣伝する羽目に陥ってしまいます（意図しないネガティブキャンペーン）

そういう人々がこのシステムによって、意図しないネガティブキャンペーンが増長するのです。

このような企業にお金を払って、急に世界を良い場所に変えたり、民主主義を改善したりするのは、お金を払って、こうしたものを壊すほどには簡単にできません！！（相対的に善性が弱まってしまう）

つまり、これが、私たちが自らを追い込んだジレンマというわけです！！

別の手段は、骨を折って時間を巻き戻し、選択をやり直すことです！！

それは、２つの事を意味します。まず、年収の多く経済的に余裕のある多くの人々が、こうしたサービスに代金を支払うことです。

サーチ・エンジンやSNSの利用料金を適正価格よりも多く支払うんです。支払いの方法は、購読料や利用しただけ支払うマイクロ・ペイメントが考えられます。他にも色々な選択肢が、開発でき考えられます。

もし、皆さんの中にはひるんでしまい「まさか、こんなものに金を出すなんて考えられない。支払う人なんているだろうか？」と考える方がいたら、最近起こった事を思い出して欲しいのですが、Google や Facebookといった会社が、無料サービスに基づくビジネス構想を練り上げていた同じ頃。

サイバー・カルチャー界隈の人々の多くは、将来、テレビ番組や映画が、ウィキペディアと同じような仕組みで作られるようになると信じていました。ところが、Netflix、Amazon、HBOなどが「購読すれば、素晴らしい番組を提供しますよ」と言ったんです。

そして成功しました！私たちは、現在、この「多様なテレビ番組の黄金時代」に生きていますよね？だから、綿密に設計すれば、マックステグマークの言うところの将来の超人工知能同様、代金を払ったら良いこともあるんですよ。

仮に「ソーシャルメディア黄金時代」を想像してみましょ��。

それはどんなものになるでしょうか？ログインするとゴミのような情報ではなく、信頼できる情報源からのとても有益な医療アドバイスが得られ、事実に基づいた情報を探す時、そこには、奇妙で偏執的な陰謀論は存在しません。

この素晴らしいもう一つの世界も想像することができます。ああ！私は、それを夢見て、それが実現可能だと信じています。

実現できると確信しています。

そして、GoogleやFacebookなどの企業は、そのような世界でもっと成功するだろうと信じています。私は、シリコン・バレーが、分社化解体されることや独占禁止法の罰を受けるべきだとは思いません。

私たちは単に選択し直せばいいんです！！

大テクノロジー企業の中で、ビジネスプランが行動操作とスパイ行為に依存しているのは、実は２社しかありません。

Google と Facebookです！

私は彼らが好きですよ。本当です。社員は素晴らしい人ばかりです。

ただ言わせてもらえば、例えば、Googleでは、コストセンターをこれらの会社と共に際限無く増やしていくことができますが、プロフィットセンターは増やせません！！

彼らは、病みつきになっていてビジネスモデルの多様化ができません！！

ユーザー達と共にこのビジネスモデルに夢中になっているのです。ユーザー達と同じ罠に嵌ってしまっています！！

そのようなやり方では、大企業の経営はできません。ですから、このモデルは、究極的には、株主。さらには、こうした会社の 他の利害関係者たちの利益にもなるんです！！

双方の利益になるソリューションです。ただ、問題解決には時間を要するでしょう。膨大な細部を見直さなければなりませんが、当然やってのけられますよ！！

将来人類は、この間違いを正さない限り生き延びられないだろうと思います！！

２人の人間がお互いに会話をしたい時、その唯一の手段が、彼らを意のままに操りたいと考える第三者の経済的支援無くしては、成り立たないような社会システム、国家システムには住めないのです！！

技術が、すべてのことを解決できると言いますが、我々が、100倍エネルギー効率のいい乗り物を作ることができるとすれば、大枠としてこれは正しい意見です。

しかし、エネルギー効率ではなく、生産性を高めた結果、イギリスは見事に産業が空洞化してしまいました。

参考として・・・

月面は、太陽風によりもたらされたヘリウム3が、鉱物資源として豊富に存在していることが確認されています。原子力発電や核融合に最適です。

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

注意事項として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

最後に、マクロ経済学の大目標には、「長期的に生活水準を高め、今日のこども達がおじいさん達よりも良い暮らしを送れるようにする！！」という目標があります。

経済成長を「パーセント」という指数関数的な指標で数値化します。経験則的に毎年、経済成長２％くらいで巡航速度にて上昇すれば良いことがわかっています。

たった、経済成長２％のように見えますが、毎年、積み重ねるとムーアの法則みたいに膨大な量になって行きます。

また、経済学は、大前提としてある個人、法人モデルを扱う。それは、身勝手で自己中心的な欲望を満たしていく人間の部類としては最低クズというハードルの高い個人、法人。

たとえば、生産性、利益という欲だけを追求する人間。地球を救うという欲だけを追求する人間。利益と真逆なぐうたらしたい時間を最大化したいという欲を追求する人間。などの最低生活を保護、向上しつつお金の循環を通じて個人同士の相互作用も考えていく(また、憎しみの連鎖も解消する)

多様性はあるが、欲という側面では皆平等。つまり、利益以外からも解決策を見出しお金儲けだけの話だけではないのが経済学(カントの「永遠平和のために」思想も含めて個人のプライバシーも考慮)

＜個人的なアイデア＞

電気を作る熱力学のサイクルで熱効率は、ほぼ50%、45%～50%の効率まで高めることは可能ですが・・・

高温の物体から熱を受け取り、電気という「使えるエネルギー」に変換できる機械を一般的に「熱エンジン」と呼んでいる。

高温の物体から受け取った熱エネルギーのうち、どれだけ活用できたかという比率を「効率」と物理学では定義している。

この効率は、原理的に超えられない「カルノー効率」という上限があることが知られている。

カルノー効率が達成されると、効率は上がるが、同時に仕事率がゼロになる現象。

つまり、熱エンジンの効率を最大限に上げると出力がほぼゼロになることを意味しています。そして、効率１００%は物理的に不可能ということです。

中世で試行錯誤が行われたことに終止符が示され、機械での永久機関は作れないことが、この現象から理解できます。エネルギー保存の法則からも理解できます。

他には、燃料の持つエネルギーをどれだけ動力として取り出すことができるか？これをエンジンの熱効率と定義しています。

2020年の段階で、ガソリンエンジンの熱効率は最高で40％前後あり、10年くらい前までは30％程度。低燃費の技術競争もあるけどカルノー効率から限界も見え始めています。

だから、ガソリン自動車から電気自動車へ世界中の法人が開発を加速して切り替えている潮流があります。

しかし、人間自体を、追跡すると基本的人権からプライバシーの侵害やセキュリティ上の問題から絶対に不可能です！！

これは、基本的人権がないと権力者が悪逆非道の限りを尽くしてしまうことは、先の第二次大戦で白日の元にさらされたのは、記憶に新しいことです。

マンハッタン計画、ヒットラーのテクノロジー、拷問、奴隷や人体実験など、権力者の思うままに任せるとこうなるという真の男女平等弱肉強食の究極が白日の元にさらされ、戦争の負の遺産に。

基本的人権がないがしろにされたことを教訓に、人権に対して厳しく権力者を監視したり、カントの思想などを源流にした国際連合を創設します。他にもあります。

参考として、フランスの哲学者であり啓蒙思想家のモンテスキュー。

法の原理として、三権分立論を提唱。フランス革命（立憲君主制とは異なり王様は処刑されました）の理念やアメリカ独立の思想に大きな影響を与え、現代においても、言葉の定義を決めつつも、再解釈されながら議論されています。

また、ジョン・ロックの「統治二論」を基礎において修正を加え、権力分立、法の規範、奴隷制度の廃止や市民的自由の保持などの提案もしています。現代では権力分立のアイデアは「トリレンマ」「ゲーム理論の均衡状態」に似ています。概念を数値化できるかもしれません。

権限が分離されていても、各権力を実行する人間が、同一人物であれば権力分立は意味をなさない。

そのため、権力の分離の一つの要素として兼職の禁止が挙げられるが、その他、法律上、日本ではどうなのか？権力者を縛るための日本国憲法側には書いてない。

モンテスキューの「法の精神」からのバランス上、法律側なのか不明。

立法と行政の関係においては、アメリカ型の限定的な独裁である大統領制において、相互の抑制均衡を重視し、厳格な分立をとるのに対し、イギリス、日本などの議院内閣制は、相互の協働関係を重んじるため、ゆるい権力分立にとどまる。

アメリカ型の限定的な独裁である大統領制は、立法権と行政権を厳格に独立させるもので、行政権をつかさどる大統領選挙と立法権をつかさどる議員選挙を、別々に選出する政治制度となっている。

通常の「プロトコル」の定義は、独占禁止法の優越的地位の乱用、基本的人権の尊重に深く関わってきます。

通信に特化した通信プロトコルとは違います。言葉に特化した言葉プロトコル。またの名を、言論の自由ともいわれますがこれとも異なります。

基本的人権がないと科学者やエンジニア（ここでは、サイエンスプロトコルと定義します）はどうなるかは、歴史が証明している！独占独裁君主に口封じに形を変えつつ処刑される！確実に！これでも人権に無関係といえますか？だから、マスメディアも含めた権力者を厳しくファクトチェックし説明責任、透明性を高めて監視しないといけない。

今回、未知のウイルス。新型���ロナウイルス2020では、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

そして、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

＜おすすめサイト＞

ルトハー・ブレ��マン：貧困は「人格の欠如」ではなく「金銭の欠乏」である！

ベーシックインカムは、労働市場に対する破壊的イノベーションということ？2020（人間の限界を遥かに超えることが前提条件）

世界の通貨供給量は、幸福の最低ライン人間ひとりで年収６万ドルに到達しているのか？2017

量子コンピューターの基本素子である超電導磁束量子ビットについて2019

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