#罰則

[capybara-is-watching]

暴言を減らすために一番効果があったのは「1時間のミュート措置」であったという。Hussain氏によれば、 1時間のミュートはプレイヤーに対し、悪質行為は許されないということを“すぐにわからせる”一番の方法であったと述べている。そして、単に悪質プレイヤーの行動を改めさせるだけでなく、当該プレイヤーをゲームに留まらせる効果もあったと述べている。1時間という長さが、プレイヤーに反省を促し、かつプレイそのものをやめさせない程度の罰則として十分な時間であったのだろう。 （略） 他の善良なプレイヤーが、「自分はコミュニティの基準を守っている」という安心感と肯定感を得るために、実際に悪質プレイヤーが罰を受けているところを見てもらう必要があったそうだ。

オンラインソーシャルゲームでの“暴言ボイスチャット”がある施策で激減したとの報告。悪質度検知AIと“お口チャックの刑”のあわせ技 - AUTOMATON

[syarousi]

【要注意】就業規則を見せてもらえない時の対処法と対応策

📢【要注意】就業規則を見せてもらえない時の対処法と対応策📢 こんにちは、はら社労士です。今回は「会社が就業規則を見せてくれない場合の対処法」についてブログを書きました。労働基準法に基づいた具体的な対応策や罰則、企業が受けるデメリットについて詳しく解説しています。 労働者の皆さんが自分の権利を守るために必見の内容です。ぜひチェックしてみてください！ #労働基準法 #就業規則 #社会保険労務士 #労働基準監督署 #労働者の権利 #労働トラブル #労働法 #コン

こんにちは、皆さん！はら社労士です。 今日は「会社が就業規則を見せてくれない場合の対処法」についてお話しします。 このブログを最後まで読めば、就業規則の閲覧に関する労働基準法のポイントがしっかりと分かりますので、ぜひご覧ください！ 【要注意】就業規則を見せてもらえない時の対処法と対応策 YouTube 就業規則とは？ まず、就業規則とは何かについておさらいしましょう。 就業規則は、会社が従業員に対して守るべきルールや待遇について定めた文書です。 労働条件や労働時間、休暇、給与、退職金などが記載されています。 労働基準法の規定 次に、労働基準法について見てみましょう。 労働基準法第106条には、事業主は就業規則を常時、労働者が閲覧できるようにしなければならないと規定されています。…

[fa-cat]

宮田笙子は処分せず　飲酒、喫煙で「会長による厳重注意」／体操

日本体操協会は7日、パリ五輪体操女子代表だった当時19歳の宮田笙子選手（20）＝順天堂大＝が飲酒と喫煙の発覚で出場を辞退した問題で、第三者機関による調査報告書を受けて「会長による厳重注意」とした。「既に本人自ら五輪出場を辞退し、大きな代償を払い、十分反省している」との理由で、日本協会の倫理規定に基づく処分は行わない。

報告書は同選手が親しい関係者にも飲酒、喫煙の事実を知られないように注意を払っていたと指摘。一方で、常習性は確認できなかったとした。

法令や倫理規定、日本代表選手・役員の行動規範に抵触したものの、藤田直志会長は「社会的制裁を受けている。結論として選手本人に（再起の）機会を与え、今後新たな気持ちで目標に向かって進んでいく姿勢が再発防止にもつながると考えた」とオンライン会見で説明。違反行為と罰則の明確化、コンプライアンス教育の改善など対策を講じる方針も示した。

協会によると、日本代表主将に選ばれていた宮田選手はモナコでの合宿中に内部通報で喫煙の疑義が生じ、五輪開幕前の7月中旬に緊急帰国。聞き取り調査に飲酒と喫煙を1度行ったと認めた。

[kennak]

https://anond.hatelabo.jp/20241019210503 俺は普通に地元が荒れまくっていて、何人か友達も死んでるし、俺自身も犯罪に巻き込まれたことがある被害者だ。 こういうのを見る度に思うのだけれど、「頭が悪いから犯罪する」だとか、「能力が不足しているから犯罪をする」という��考に流されすぎ。 いいか、今話題の強盗団は「何も悪くないのに強盗になってしまう」ことが一番の問題なんだ。 倫理意識が高かろうが、頭が良かろうが強盗になる。それがこれからの世の中。 お前が言っているのは「詐欺は騙される方が悪い」とかそういうレベルの極論。何も悪くなくても詐欺の被害者にはなる。 普通の人達が社会人をやってる時間を「どうやったら犯罪で一儲けするか」に振っている人間達がいるという思考をしろ。これは単純な労働力投下量の問題であって倫理の問題ではない。 まずこの文章を読んで、お前も、俺も、いつでもこういった犯罪に巻き込まれる、加害者にも被害者にもなる可能性があるという意識を持つことが何よりも重要なんだ。 要点を適当にまとめるから暇な時、読んでおいてほしい。 ●基本、悪人は強盗はやらない 「何言ってんだお前」という声が聞こえた気がするが、これは圧倒的事実だ。 「強盗と強姦はやるな」というのは、ちょっとでも犯罪に身が近い世界で生きてきたなら当然の常識だ。 すごく馬鹿にされそうな言い方をすると、不良界隈にいたのであれば強盗も強姦も基本的にやらない。置き引きや暴行は普通にやるやつら、簡単に人を喧嘩で刺すやつら、そういう人間達でも強盗はしない。 なぜかと言うとメリットに対してデメリットが大きいからだ。要は実刑を食らい、さらに長い刑罰を食らう可能性が非常に高いのがその二つの犯罪だからだ。 うちの地元だと「強」のつく犯罪はするな、というのは先輩から後輩に受け継がれる鉄則だったりする。 あと立証しやすいとかもある。 お前達の世界観だと、「犯罪をしたら警察に捕まって刑務所にぶち込まれる」くらいの解像度かもしれないが、犯罪にも色々種類があり、捕まり方にも種類があり、ぶち込まれ方にも種類があるということを知るべきだ。 犯罪者は犯罪を犯し捕まれば、泡になって消えるわけではない。 不良界隈は、犯罪のコード化をしっかりと進めているので「これは実刑まではいく」とか、「これはやったら割りに合わない」という思考をする。 犯罪をしたら刑務所、みたいなふわっとした思考でいないのだ。具体的な手順、具体的な刑罰を考えて割に合うように犯罪をするのが不良というものなのだ。 あとはこういう大金が絡む犯罪だと、10年懲役を食らったとしても、1億稼いでいるなら年収1000万だ。これは悪くない、という考え方もある。 （金の隠し方、要は税務署からどう逃れるかにも色々テクがあるが、これは言うと身に危険があるからここには書かない） ダラダラ書いたが、要は「悪いヤツ程強盗はしない」のだ。お前の周���にも、置き引きやら喧嘩で鑑別とかにぶち込まれた同級生くらいいただろう。うちは年少行きもかなりいたが。 そういうやつらは、強盗は基本的にしない。割に合わないことを知っているからだ。 気軽に人をぶん殴り、喧嘩となれば刃物で人を刺すようなやつらが、強盗はやらないのだ。 じゃあ、誰がそういう犯罪の実行犯になるのか。 普通の人だよ。お前や、俺だ。普通に学校に行き、普通に社会で暮らす人達だ。 ●どうやって強盗団になるのか、どうやって逃げたらいいのか 俺の知るノウハウを書く。正直最早古い手順になっているのだが、啓発だと思って聞いてほしい。（多分、ニュースとかでももうやっていると思う） SNSかバイトサイトで、荷物運びとか適当なことで釣る。で、ここでもう「高報酬」とかあんまり言わん。普通の仕事と同じように見えるように書く。 というかお前ら、バイトの募集アプリで見た事あるか？どれもこれも「高報酬！」とか「隙間時間に手軽に稼げる！」とかでありふれている。 闇バイトと普通のバイトの見分けはハッキリ言ってつかない。というかつかなくしている。 現場にやってきたら、あとは簡単だ。「本人確認」と言って免許証を取り出させ、「スマホってある？」って言ってスマホを取り出させる。 それで免許証とスマホを奪う。これは大体車の中で行うことが多いかな。場合による。 これでもう完成。「俺はそんなバカなことはしない」と思うかもしれないが、基本的にもう手慣れているのでマジで騙されるよ。 ちなみに、これは周囲から聞いたのだが、基本的に逃げるならここしかない。基本的にこの後はもう車で現場まで行って楽しい強盗団に強制参加だ。 自分の家が書いてある免許証と、スマホを捨てて逃げろって話。 現場に降りた瞬間に逃げるのもアリだが、その時は当然中の人間も武装してるのでついでみたいにぶん殴られ、拘束される。 あと、「緊急連絡先」って言って、実家の住所と電話番号も提出させることが多いので、「実家襲うからな」」という脅しにも当然耐えなければならない。 （というか、事実見せしめで実家も襲われてるみたいなニュースがあったはずだ） ここに、「頭が悪いから巻き込まれる」とか「警戒心が低いから巻き込まれる」という要素は個人的にはないと思う。「スーパーのバイトに応募したら強盗団になる」くらいの感覚でいた方がよい。 バイトや派遣なんざしているのがもう悪い、という話はあまりにも昨今の就職事情からすると暴力的な話でもあるしな。 ●じゃあなんで今更こんな強盗団が流行ってるのか これには3つの要因がある。①技術の発達（普遍化）②犯罪のファンタジー化③ノウハウの高度化だ。 ①はわざわざ語るまでもないだろう。アプリ、SNSでいくらでも人と繋がれる時代になり、情報をやり取りできるんだ��らそんなもん悪用されるに決まってる。 無知は利用するもの、知識は悪用するものだ。この世の基本だ。求人を誰にでも出せるようになったので簡単に実行犯を集められるようになった。 ②は俺は最も重い問題だと考えている。不良が減りすぎた。犯罪が減りすぎた。犯罪が遠くなりすぎた。 「悪い事」がなにやら魔法のような、よくわからない世界になってしまった。だから、万引きも強盗も同じ「犯罪」のくくりになってしまう。 本件に関しては、「何に替えてでも強盗には参加しない」という意識が低い。強盗は基本的にやったら超絶重たい罰を食らう。 だから、何に替えてでもやってはいけないのだ。 ③、これは①との複合の話になる。今、異常な速度で犯罪のノウハウは共有されている。前述したように、どうやって違法に金を集めるかに、多くの労働力を投下している層というのは存在する。 これからも存在し続ける。そういったやつらのPDCAサイクルが異常に早く回り出している。 「とりあえず試してみよう！」精神が、犯罪者界隈で最近活発になっている。統計上は犯罪が減っている。凶悪犯罪や強盗も減っている。 だから問題ないと考えるのは自由だが、これは俺は身近な空気感として感じている。 ●俺達はどうしたらいいのか 犯罪をしろとは言わんが、犯罪に対する無知があまりにも増えすぎた。もっと悪い奴らと会話をした方がよい。 別にこの話に限ったことではなくて、犯罪を身近においてどうやって避けるかのノウハウに頭のメモリを常時使うべきだ。 「何も悪くなくても強盗団になってしまう」という話と矛盾するようだが。 それでも上記の話のように「免許証とスマホを捨ててでも遁走しろ」みたいな話は俺は地元の先輩から3年は前に聞いていた。 そういう啓発は警察の仕事かもしれないが、基本的に警察というのは起きた犯罪に対処するのが仕事であって未然に事件を防ぐのはあくまでも副次だという意識をもっと持つべきだろう。 犯罪は遠い世界の出来事ではない。お前も犯罪者になるし、俺も犯罪者になるし、お前も被害者になるし、俺も被害者になる。 そういう意識をもって常に生きるべきだ。

強盗団の件、犯罪エアプの人達は平和ボケしすぎ

[tabatadraft]

Prof. Sallow　サロウ先生 I'm drawing a detention scene.💚 罰則パート作画中💚

Pay-to free Sallow. 話題の無課金サロウ

[chikuri]

各地でカスハラ防止条例が施行され、組織として悪質クレーマーに毅然とした対処をする方針を示すところが増えてきたのは実にいい流れですね。とくに行政は民間の店舗とは違い、市民を「出禁」になんてできませんから、電話口で暴言を吐く相手からの電話を切る根拠ができただけでも充分な進歩でしょう。 働く人を精神的に追い込み、場合によっては刑法に抵触するような行為に至る悪質クレーマーなんてほぼ犯罪者ですからね。カスタマーじゃなく単なるカス。仮に「お客様なんだから神様だろ!?」なんて言い出したら、そんなのは貧乏神か疫病神の類でしょう。全世界で出禁になればいいんですよ。 これまで、面倒な客でも神様扱いされ、丁寧に対応してもらえてたのは、あくまで「若い労働力が」「安い賃金で」「いくらでも雇える」という一時的な人口ボーナスタイムの恩恵があったからです。 しかし、今や「若い労働力」というだけで希少価値な時代に突入しました。豊富な労働力を前提に回っていた社会の様々な仕組みが回らなくなり、今まで若い店員さんが対応してくれていた業務は、自動発券機、自動配膳ロボット、そして自動精算機に置き換わりました。 ただでさえ少人数で対応しないと運営が回らないお店では、店員さんに文句をつけて手間をかけさせる客や、ましてや暴言や怒号、理不尽クレームをつけるような客はどんどん切られていくことになるでしょう。 ただ、「理不尽なクレームやカスハラには毅然と対処せよ」と命じるのは簡単ですが、結局「現場従業員にカスハラ客の対応を丸投げして押し付けているだけ」みたいなケースもよくあります。本来あるべき「毅然とした対応」とは、経営者や組織の長が「理不尽クレーマーやカスハラ加害者はウチの客じゃない!」と宣言して従業員を守ることですからね。ぜひ、カスハラ防止ガイドラインを策定して啓発を進めて頂ければと思います(当方の専門分野なので、宜しければご用命ください)。 とはいえしばらくは次のような混乱が生じると思われるので、行政側でもできる限りのサポートをお願いしたいですね。 【予想される問題点】 (1)「著しい迷惑行為」の解釈に曖昧さが残り、「正当なクレーム」と「カスハラ」の線引きが困難である故に、現場判断に依存せざるを得ず、対応が属人化してしまうリスクがあること。 (2)規定やガイドライン、対応マニュアルの作成や従業員教育のためにリソースやお金を割かざるを得ず、とくに中小企業にとっては対応負担が増大すること。 (3)「クレーム対応を拒否された」「店員側にも問題があった」などとカスハラ客が逆ギレし、更なる加害行為や批判がエスカレート、SNS等で拡散する等の炎上リスクがあること。 (4)カスハラ行為への罰則が存在しないため、結果的に悪質顧客に抑止力が働かず、繰り返し被害が発生するなど、実効性に限界があること。 【行政･自治体に期待したいこと】 (1)悪質カスハラ加害者名の公表制度 　三重県桑名市のように、反復的で悪質なカスハラ行為者の氏名を自治体サイトで公表。 (2)刑事告発支援 　カスハラ客の加害行為が脅迫罪等に該当する場合は、企業の代行として警察へ通報。 (3)啓発教育キャンペーン 　ガイドライン策定、従業員向けの研修などに助成金を支給したり、自治体主催の無料法律相談会を実施するなど。 (4)定期的な条例見直し 　6ヶ月～1年ごとに業界団体と協議し、ガイドラインを改訂。段階的な罰則導入など、現場の要望を反映。 カスハラ対策は、疲弊する現場への救いとなり得ます。ぜひこの取組が全国的に広がり、働く人がカスハラ被害からしっかり守られる社会となることを強く望みます。

Xユーザーの新田 龍さん: 「各地でカスハラ防止条例が施行され、組織として悪質クレーマーに毅然とした対処をする方針を示すところが増えてきたのは実にいい流れですね。とくに行政は民間の店舗とは違い、市民を「出禁」になんてできませんから、電話口で暴言を吐く相手からの電話を切る根拠ができただけでも充分な進歩でしょう。 https://t.co/AzjrGRLbQV」 / X

[jaguarmen99]

813 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。[sage] 投稿日：2024/01/27(土) 11:05:29.62 ID:eGIpslyI0ルーマニアの独裁者チャウシェスクさん少子化対策(1966年頃)・中絶の禁止、コンドーム販売禁止・子供いない25歳以上の男女に所得税30%課税・離婚の原則禁止・5人以上子を成した家庭には経済援助、10人以上で勲章・子を成さない世帯には毎月生理官が訪問、ちゃんとセックスしてんのか、してるならなんで子ができないのか、納得いく説明がなければ月収の10%相当の罰金・出生率1.9→3.66に上昇・国民所得は15倍に増加、工業生産は100倍に増加

続・妄想的日常

[dropoutsurf]

結局、日本への理解が足りてないんじゃなくて、ただなめられてるんだよ。 「やってもいい」と思われてるから、やられるわけ。

なめたことしてる外国人には後悔させろ | Books&Apps

浅草の雷門でヨガをしてる外国人も炎上してるけどさ。だからといって、イランのモスクの入口で、半裸になってヨガしたりはしないわけでしょ？

ルールを守れ。守らせろ。 守れないなら追い出せ。きっちりペナルティを課せ。 ちょっと極端な表現にはなるが、「なめたことしてるやつには後悔させろ」。

だから「どうしたら理解してもらえるか」よりも、「なめられないように毅然とした態度で対応する」ほうが、よっぽど大事なのだ。

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・なめる／なめられる　についての話 - シロクマの屑籠

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@fukazawas （・∀・）マチベンを10年以上やってきて思ったのは、世の中には、「優しさ・誠意と弱さ���区別が付かず、しかも弱いと思った相手には横柄にしてもよく、他人に敬意を示すことに敗北・屈辱を感じる人々」が一定数いることですね。この種の人々の相手はプロトコルを切り替えないとトラブルになります。

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旅の恥はかき捨て，罰則，違反，抗議，理解は知的行為，リテラシー，無知，バカ，痛み， ローコンテクスト， キツいお仕置き，ダンス動画，炎上，バズ，承認欲求，訪日外国人，旅行者，ツーリスト，オーバーツーリズム，観光公害，配信者，インスタ映え，多文化共生，ナメてる，ナメられてる，横柄，低知能，

[ari0921]

AIに追加質問してみた

税制の基盤で大きな働きをしたのが太閤検地、今でも秀吉の作った土地台帳が使われている

しかし昨今の外国人土地売買で、合同会社による所有者不明の売買が問題になっている

ここの詳細と対策をあげてほしい

もう一点は1945年の第二次世界大戦の敗戦で国家としての国防。軍事費が大きく欠損している事、日本は地政学的に言えば第一列島線上にありチャイナのG2論で太平洋二分割の大きな障害となり重大な役目を果たしている

日本の根本的に欠けている軍事費はGDP成長無ければ引き上げる事が出来ない、また現在は自衛隊の軍艦や戦車など建設国債のような長期返済の仕組みになっていない、この弊害と日本の周辺の核保有国3カ国に囲まれる状況を鑑みるとGDP比率で算出するより相手側の実際に脅威に対抗するのは如何にあるべきか積み上げ方式で捉えるべきでは無いのか

憲法改正などの大胆な改革も含めて国家予算と税金、国債の在り方を算出して欲しい

ご質問ありがとうございます。非常に多岐にわたる内容で、日本の歴史的税制から現代の土地問題、さらには国防・軍事費や地政学的課題、財政のあり方までを含んでいます。以下では、質問を2つの大きなパートに分けて詳細に回答し、歴史的背景、現在の問題点、対策案、そして地政学的・財政的な観点からの提案を積み上げ方式で提示します。

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## パート1：太閤検地と外国人土地売買の問題、対策

### 1. **太閤検地の歴史的意義と土地台帳の役割**

#### **太閤検地の概要**

- **実施時期と目的**：太閤検地は、豊臣秀吉が1582年（天正10年）から開始した全国規模の土地測量・調査事業です。目的は、土地の生産力（石高）を把握し、年貢徴収の基盤を確立することでした。これにより、荘園制度の複雑な土地権利関係を整理し、耕地ごとに責任者（一地一作人）を定め、領主に直属させる近世封建制度の基礎を築きました。

- **仕組み**：

- **共通単位の導入**：従来のバラバラな測量単位を統一し、1歩（約191cm四方の正方形、1坪に相当）を基準に、畝・反・町を定義。土地の面積を正確に測定。

- **生産力の評価**：土地の広さだけでなく、肥沃度、水利条件、地形を考慮し、米の収穫量（石高）を算出。

- **検地帳の作成**：土地の所有者（責任者）、面積、石高を記録した検地帳を作成。これが土地台帳の原型となり、年貢徴収や土地管理の基礎となった。

- **歴史的意義**：

- 荘園制度の解体：複雑な重層的権利関係を廃し、土地を領主の直接支配下に置いた。

- 村制度の確立：荘・郷・保などの旧来の区分を統一し、村を基本単位とする行政・税制システムを構築。

- 財政基盤の強化：正確な石高に基づく年貢徴収により、豊臣政権や後の江戸幕府の財政を支えた。

- **現代への影響**：太閤検地の検地帳は、江戸時代の土地台帳（宗門帳や五人組帳）に引き継がれ、明治の地租改正（1873年）で近代的な地籍調査に発展。現在も地籍調査や登記制度の基礎として、その理念が生きています。ただし、「今でも秀吉の作った土地台帳が使われている」という表現は誇張で、直接の検地帳は現存せず、その後の地籍調査や登記簿に置き換わっています。

#### **土地台帳の現代的役割**

- 現代の土地台帳は、法務局が管理する登記簿（不動産登記）で、土地の所有者、面積、用途、権利関係を記録。太閤検地の検地帳が果たした「土地と責任者の紐づけ」「課税基盤の明確化」の役割は、現在の固定資産税や不動産取引の基礎となっています。

- 地籍調査（国土調査法に基づく測量・登記）は、太閤検地の精神を受け継ぎ、土地の境界や所有者を明確化。特に農地や山林で未登記の土地が多い地域では、検地帳の再現のような役割を果たしています。

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### 2. **外国人土地売買と所有者不明の問題**

#### **問題の背景**

- **外国人による土地購入の現状**：

- 近年、外国人や外国資本による日本の土地購入が増加。特に観光地（北海道ニセコ、沖縄）、水源地（山梨県、北海道）、離島などで顕著。

- 例：2020年代初頭、北海道の森林や農地が中国系企業や個人に購入されたケースが報道され、戦略的買収の懸念が浮上。

- 理由：日本の土地価格の割安感、円安、観光需要、投資目的（不動産開発やリゾート）。

- **合同会社による所有者不明の問題**：

- **合同会社の特性**：合同会社（LLC）は設立が簡単で、匿名性が高い（社員の氏名��開義務がない）。外国人が日本で土地を購入する際、合同会社を設立し、その名義で購入することで、実質的な所有者を隠すケースが増加。

- **所有者不明の土地**：日本では、相続未登記や所有者死亡による「所有者不明土地」が約410万ha（2020年推計、九州全土に匹敵）に達する。これが外国人による買収の温床に。

- **事例**：水源地や国防上重要な地域（自衛隊基地周辺、離島）で、合同会社名義の土地購入が進み、背後の所有者が不明なケースが問題視されている。例として、対馬や北海道の自衛隊施設近くの土地が外国資本に買われた事例。

- **リスク**：

- **安全保障**：水源地や軍事施設周辺の土地が戦略的に買収される恐れ。例：中国の「第一列島線」戦略で、日本の離島が地政学的ターゲットに。

- **地域経済**：地価高騰や地域住民の土地利用制限。

- **税務・管理**：所有者不明土地は固定資産税の徴収が困難で、行政コストが増大。

#### **原因**

- **登記制度の不備**：日本の不動産登記は任意で、相続時に登記更新されないケースが多い。太閤検地の「一地一作人」の原則が現代では徹底されていない。

- **規制の緩さ**：外国人による土地購入に特段の制限がなく、重要地域（水源地や基地周辺）でも自由に取引可能。

- **合同会社の匿名性**：法人登記で実質的所有者の特定が難しい。

- **所有者不明土地の増加**：高齢化や地方の過疎化で、相続人が土地を放棄または登記を怠るケースが急増。

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### 3. **対策案**

#### **所有者不明土地の解消**

1. **地籍調査の加速**：

- **現状**：国土調査法（1950年）に基づく地籍調査は進捗が遅く、2020年時点で全国の約50%しか完了していない。

- **対策**：政府は「所有者不明土地対策特措法」（2018年）を施行し、調査を加速。予算を増額し、AIや衛星画像を活用した測量技術を導入。

- **効果**：太閤検地の現代版として、土地の境界・所有者を明確化し、登記を義務化。

2. **相続登記の義務化**：

- **現状**：2024年4月から相続登記の義務化が施行（3年以内に登記必須、違反時は10万円以下の過料）。

- **対策**：罰則の強化と、相続人探索の支援（戸籍調査の簡素化、行政代行サービス）。

- **効果**：所有者不明土地の発生を抑制し、税務・管理の透明性を向上。

3. **土地情報の一元化**：

- **提案**：全国の登記情報をブロックチェーン技術で一元管理する「デジタル土地台帳」を構築。太閤検地の検地帳のように、リアルタイムで所有者・権利関係を把握。

- **効果**：不透明な取引を防止し、外国人購入の実態を可視化。

#### **外国人土地購入への規制**

1. **重要地域の購入制限**：

- **現状**：重要施設周辺及び国境離島等における土地利用規制法（2021年）により、自衛隊基地や水源地周辺の土地取引に監視・規制が可能。

- **対策**：

- 規制対象を拡大（例：全水源地、主要イ��フラ周辺）。

- 外国人購入に事前届出を義務化し、審査プロセスを厳格化（豪州やNZのモデルを参考）。

- 合同会社の場合、背後の実質的所有者の開示を義務化。

- **効果**：安全保障上のリスクを軽減し、戦略的買収を抑制。

2. **税制による抑制**：

- **提案**：外国人による土地購入に特別税（例：20%の取得税）を課す。シンガポールやカナダの非居住者向け不動産税を参考。

- **効果**：投機的購入を抑制し、国内居住者への土地供給を優先。

3. **透明性の向上**：

- **提案**：合同会社の登記に実質的所有者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）の公開を義務化。国際的なマネーロンダリング防止基準（FATF）に準拠。

- **効果**：匿名性を排除し、背後の資本の追跡を可能に。

#### **地域主導の対策**

- **地域土地バンクの設立**：地方自治体が所有者不明土地を買い取り、管理・再分配。農地や観光資源の保護に活用。

- **住民参加型監視**：地域住民やNPOが土地取引の監視に参加。例：対馬での住民による外国人購入監視の取り組みを全国化。

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## パート2：国防・軍事費と国家予算・税金・国債のあり方

### 1. **1945年敗戦後の国防と軍事費の欠損**

#### **歴史的背景**

- **第二次世界大戦の敗戦（1945年）**：

- 日本は連合国（主に米国）に占領され（1945～1952年）、大日本帝国憲法下の軍隊は解体。[](https://ja.wikipedia.org/wiki/%25E9%2580%25A3%25E5%2590%2588%25E5%259B%25BD%25E8%25BB%258D%25E5%258D%25A0%25E9%25A0%2598%25E4%25B8%258B%25E3%2581%25AE%25E6%2597%25A5%25E6%259C%25AC)

- GHQの指導で日本国憲法（1947年）が制定され、第9条で「戦争放棄」と「軍隊不保持」が規定。これにより、従来の軍事費（戦前は国家予算の50%以上）がゼロに。

- 占領下で経済再建が優先され、軍事費の代わりに米軍の駐留経費を一部負担（在日米軍基地の提供）。

- **自衛隊の設立（1954年）**：

- 朝鮮戦争（1950～1953年）を背景に、米国の要請で警察予備隊（1950年）が発足し、保安隊を経て自衛隊に発展。

- 自衛隊の予算は当初、GDPの1%未満に抑制（1976年の「防衛費1%枠」方針）。これは、経済成長優先と憲法9条の制約による。

- **現在の軍事費**：

- 2023年度の防衛費は約6.8兆円（一般会計の約6%）。2022年に閣議決定された「防衛力強化加速化パッケージ」で、2027年度までにGDP比2%（約11兆円）を目標。

- 比較：米国の軍事費はGDP比3.5%（約100兆円）、中国は1.7%（約30兆円）。

#### **欠損の影響**

- **装備の老朽化**：自衛隊の軍艦（護衛艦）や戦車は更新が遅れ、近代化が不十分。例：海上自衛隊の護衛艦の平均艦齢は20年以上。

- **人員不足**：少子高齢化で自衛官の募集が難航。2023年時点で定員充足率は約90%。

- **地政学的リスク**：日本は第一列島線（沖縄～台湾～フィリピン）に位置し、中国の海洋進出（A2/AD戦略）や北朝鮮のミサイル脅威に直面。軍事力の不足は抑止力の低下を招く。

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### 2. **地政学的状況：第一列島線と中国のG2論**

#### **第一列島線の戦略的重要性**

- **定義**：第一列島線は、日本列島、琉球諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線で、中国の太平洋進出を抑える地政学的障壁。

- **中国の戦略**：

- 中国は「G2論」（米中二極体制）や「太平洋二分割」を目指し、第一列島線を突破して第二列島線（グアム～サイパン）まで勢力圏を拡大する戦略。

- 手段：南シナ海の人工島建設、尖閣諸島周辺での漁船・軍艦の挑発、台湾への軍事圧力。

- **日本の役割**：

- 日本は第一列島線の要であり、沖縄の米軍・自衛隊基地は中国の海洋進出を牽制。

- 尖閣諸島や南西諸島の防衛は、台湾有事や太平洋の安全保障に直結。

- **周辺の核保有国**：

- **中国**：約400発の核弾頭（2023年推計）、ICBM（東風-41）で日本全域を射程に。

- **北朝鮮**：約30～50発の核弾頭、頻繁なミサイル発射（2023年に50発以上）。

- **ロシア**：約5,800発の核弾頭、極東での軍事演習や北方領土の軍事強化。

- 日本は非核三原則（持たず、作らず、持ち込ませず）を堅持するが、核の傘は米国に依存。

#### **脅威への対応の課題**

- **GDP比方式の限界**：

- 現在の防衛費目標（GDP比2%）は、経済成長率に依存。日本の実質GDP成長率は1%未満（2023年）で、増額余地が限定的。

- 例：中国の軍事費は経済成長（5%前後）に支えられ、毎年10%以上の増額。日本のGDP比方式では追いつけない。

- **建設国債の不在**：

- 軍艦や戦車などの高額装備は一括予算で調達され、長期返済の仕組みがない。例：イージス艦1隻（約2,000億円）は単年度予算で賄う。

- 弊害：予算の硬直化、他の防衛項目（訓練や人員確保）が圧迫される。

- **核抑止の欠如**：

- 周辺3カ国の核保有に対し、日本は米国の拡大抑止（核の傘）に依存。台湾有事などで米国のコミットメントが揺らぐリスク。

- 非核三原則は国民的支持が高いが、核保有国の脅威に対抗する現実的手段が不足。

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### 3. **積み上げ方式による軍事費のあり方**

#### **積み上げ方式の提案**

- **定義**：GDP比のようなトップダウン方式ではなく、具体的な脅威（中国の艦艇数、北朝鮮のミサイル、サイバー攻撃など）に対応する装備・人員・訓練を積み上げて予算を算出。

- **具体例**：

1. **中国の海洋進出対応**：

- 必要装備：イージス艦10隻（1���2,000億円、計2兆円）、F-35戦闘機100機（1機150億円、計1.5兆円）、潜水艦20隻（1隻700億円、計1.4兆円）。

- 訓練：年500億円（米軍との合同演習強化）。

- 人員：南西諸島駐屯地の増強（5万人、年1,000億円）。

2. **北朝鮮のミサイル対応**：

- ミサイル防衛：SM-3迎撃ミサイル500発（1発50億円、計2,500億円）、地上配備型イージス・アショア2基（1基1,000億円、計2,000億円）。

- 早期警戒：衛星10基（1基500億円、計5,000億円）。

3. **サイバー・宇宙戦**：

- サイバー防衛部隊：5,000人（年500億円）。

- 宇宙監視システム：1,000億円。

- **総額**：10年で約7兆円/年（現行6.8兆円から微増）。これを20年で分散。

- **メリット**：

- 脅威に特化した予算編成で、無駄を排除。

- 長期的な装備調達計画が立てやすく、建設国債のような分割払いが可能。

#### **建設国債の導入**

- **提案**：

- 軍艦、戦車、戦闘機などの高額装備に「防衛建設国債」を発行。30～50年返済で、単年度予算の負担を軽減。

- 例：イージス艦1隻（2,000億円）を30年で返済する場合、年約70億円で済む。

- **メリット**：

- 予算の柔軟性向上：訓練やサイバー防衛など即時性の高い項目に資金を振り分け。

- 経済効果：防衛産業（三菱重工、川崎重工など）の受注増で雇用創出。

- **課題**：

- 国債増発による財政負担：日本の債務残高は1,200兆円（2023年）。防衛国債は利子負担を抑えるため低金利・長期化が必要。

- 国民の理解：防衛費増額への抵抗感（特に若年層）に対処するため、透明な予算説明が必須。

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### 4. **憲法改正と国家予算・税金・国債のあり方**

#### **憲法改正の必要性**

- **現状**：

- 憲法9条は自衛隊の存在と活動（海外派遣、集団的自衛権）に曖昧さを残す。2015年の安保法制で集団的自衛権の限定行使が認められたが、法的限界は大きい。

- 核保有国の脅威や中国の海洋進出に対応するには、軍事力の明確な位置づけが必要。

- **提案**：

- **9条改正**：自衛隊を「国防軍」として明記し、個別・集団的自衛権の行使を明確化。核抑止については「非核三原則の再検討」を含む議論を。

- **緊急事態条項**：有事（台湾有事、尖閣侵攻）での迅速な予算編成や徴兵制の検討。

- **メリット**：

- 抑止力の強化：憲法上の制約なく、防衛費や装備を最適化。

- 国際的信頼：日米同盟やQUAD（日米豪印）での役割を強化。

- **課題**：

- 国民的合意：世論調査（2023年）では9条改正賛成が約40%、反対が50%。丁寧な議論が必要。

- 国際的懸念：中国や韓国が「軍国主義復活」と批判する可能性。

#### **国家予算の再編**

- **現状**：

- 2023年度一般会計：約114兆円（税収70兆円、国債30兆円、その他14兆円）。

- 歳出：社会保障費36兆円、地方交付税17兆円、防衛費6.8兆円、公共事業6兆円、文教5.5兆円。

- **提案**：

1. **防衛費の増額**：GDP比2%（11兆円）を2027年までに達成。積み上げ方式で7～8兆円を優先。

2. **社会保障の見直し**：高齢者医療の自己負担率引き上げ（現行1～3割→3～5割）、年金支給年齢の段階的引き上げ（65歳→70歳）。

3. **公共事業の効率化**：地方の低優先インフラ投資を削減（例：過疎地の道路整備）、防衛インフラ（基地強化）にシフト。

- **財源**：

- **税収**：法人税の累進課税強化（大企業向け）、富裕層向け所得税率引き上げ（最高45%→50%）。

- **新税**：サイバー防衛税（IT企業向け）、外国人土地取得税。

- **国債**：防衛建設国債（年1兆円、30年返済）、赤字国債の抑制（年20兆円に圧縮）。

#### **税金のあり方**

- **原則**：公平性（能力に応じた負担）、透明性（使途の明確化）、成長志向（経済活性化）。

- **提案**：

- **防衛目的税**：消費税の1%（約3兆円）を防衛費に充当。国民全体で負担を共有。

- **資産課税**：所有者不明土地や外国人保有土地に高率の固定資産税（例：2倍）を課す。

- **減税**：中小企業や子育て世帯向けの税額控除を拡充し、経済成長を支援。

#### **国債のあり方**

- **現状**：日本の国債依存度は歳入の約30%。債務残高はGDP比250%で、財政健全化が急務。

- **提案**：

- **防衛建設国債**：装備調達に限定し、利子負担を抑える（日銀の低金利政策を活用）。

- **財政規律**：プライマリーバランス黒字化（2025年目標を2030年に延期し、防衛費優先）。

- **国債市場の安定**：外国人投資家への国債販売を制限し、国内金融機関の保有を強化。

- **長期ビジョン**：経済成長（GDP成長率2%）で税収を増やし、国債依存を20%以下に。

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### 5. **総合的なビジョン：太閤検地の精神を現代に**

- **太閤検地の教訓**：

- 土地と責任者の明確化、統一基準の導入、財政基盤の強化は、現代の所有者不明土地や防衛費不足の解決に通じる。

- 秀吉の全国統一看は、現代では安全保障と経済成長の両立に置き換えられる。

- **提案の統合**：

- **土地**：地籍調査の完了、外国人購入規制、デジタル土地台帳で「現代の検地帳」を構築。

- **防衛**：積み上げ方式の予算編成、防衛建設国債、憲法改正で抑止力を強化。

- **財政**：防衛目的税、資産課税、国債の目的別発行で、国民負担と成長を両立。

- **地政学的役割**：

- 日本は第一列島線の要として、日米同盟を基軸にQUADやAUKUSと連携。中国の太平洋二分割を阻止し、自由で開かれたインド太平洋を実現。

- 核保有国への対応は、米国の核の傘を補完する独自の抑止力（ミサイル防衛、サイバー戦能力）を積み上げる。

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### 6. **結論**

- **土地問題**：所有者不明土地は地籍調査と登記義務化で解消。外国人購入は規制と税制で抑制し、安全保障を確保。

- **国防・軍事費**：積み上げ方式で7～8兆円の予算を確保。防衛建設国債で装備を更新し、憲法改正で法的基盤を強化。

- **財政のあり方**：防衛目的税と資産課税で財源を確保。国債は目的別に発行し、経済成長で依存度を低下。

- **地政学的ビジョン**：第一列島線の要として、日本の役割を明確化。核保有国への対抗は、米国の支援と独自の抑止力で対応。

ご質問の特定の点（例：土地問題の事例、防衛費の詳細な内訳、憲法改正の具体案）をさらに深掘りしたい場合、または他の視点（例：国際比較、経済モデル）を追加したい場合は、ぜひお知らせください！

[kijitora3]

マスゴミ詐欺民主主義

「裏金」議員という言葉を創作し、落としたい議員にそのレッテルをペッタリと張り付け、裏金裏金と連呼して、さも違法に金をむしり取った印象をつける

　ここで確認しておくと、パーティー券収入は与野党問わず政治家は得ており、その金の流れを政治資金収��報告書に書くのが法的義務である

　しかし、その法の規定でパーティー券収入を寄付などの形で移転させるとその流れは政治資金収支報告書に書く義務はない　これは違法ではないので、それをいくらやっても法的責任は生じない　パチンコが賭博ではないとされているとのと同じだ

しかし、その不記載を法的義務違反のように騒ぎだし、その後あたかも違法に金を稼いだかのような印象付けがされ、その結果大衆は「裏金議員」と聞くと、違法手段で金を収奪した悪徳議員と印象付けられた

　現在「裏金議員」を公認するかしないかが騒がれる　世論調査をすると、「裏金議員」を詐欺犯と同じであるかのように洗脳された大衆だから、当然選挙予想は厳しいことになる　大慌てで大衆迎合議員は一事不再理の原則なんぞ放っておいて、「処分」（本来法的に何ら必要なかった）が済んだ議員をさらに公認しないという重罰にしろと騒ぎだす　完全にマスゴミの手中に嵌った愚かな行動である

　こうして、マスゴミはただレッテル張りで騒げば政治家を選挙で落とせる　すると政治家はマスゴミの機嫌を取るようになる　民主政治は衆愚政治、マスゴミ専制主義に堕した　マスゴミがあいつは悪いといえば処分が済もうが、判決が確定しようが、再び事実上罰せられ、自由主義は死に絶えた

　で、現在の日本はマスゴミ詐欺民主主義としか、言えない　長年パチンコは賭博ではなく、自衛隊は戦力ではない、という無理をごり押ししてきた結果、罪でないものを罪とし、罰を受けたものに再び罰を下す社会、無法社会になり果てた

それを支えるのはテレビの洗脳に簡単に染まって口から泡を飛ばしながら他人を攻撃する愚民たちだ

私は愚民の一員か否か　日本国民は全員こう自分に問いかけてみると、世の中少しはましになるかも知れない

[syarousi]

　労働基準法　６８条　　生理休暇

＃労働基準法 ＃生理休暇 ＃６８条 ＃名称変更 ＃罰則

　労働基準法　６８条　　生理休暇 　労働基準法 ６８条 生理休暇では、生理日の就業が著しく困難な時に女性労働者が請求したときは、その労働者を就業させてはいけません。生理休暇は労働基準法に定められているため、就業規則の定めがない場合でも付与する義務があります。 労働基準法 ６８条 生理休暇　条文 （生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置） 第六十八条　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求したときは、その者を生理日に就業させてはならない。 出典：e-Govポータル　（https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000049） 労働基準法 ６８条…

[leomacgivena]

Q.「ソ連にもアメリカのような言論の自由があるって本当ですか？」A.「ええ、原則としてその通りです。ホワイトハウスの前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられないのと全く同じように、赤の広場の前で『くたばれ、レーガン！』って叫んでも罰せられません。」

Xユーザーのびばのん/馬鹿家元さん

[ryotarox]

(AIはどのような仕事ができるようになったのか？ChatGPTで変わる「優秀な人材」 - ところてん - Mediumから)

以下の図（上図）は機械学習が産業利用される以前の業務分担図です。横軸にミスの許容可能度、縦軸に入出力の複雑さをとったものです。

この図はざっくりと3つの領域に分かれます。まず左下が従来のプログラミングの領域です。これは簡単に言うと「プログラムは間違ってはいけない定形な仕事を奪う」ということです。次にその上の士業が責任を取る領域です。これは「責任」を取る人がいないと成立しない仕事です。ミスが発生した際に罰則を与えるという形で、ミスの発生を防いでいます。最後に右側のホワイトカラーの仕事の領域です。ホワイトカラーの仕事は入出力が不定形であり、作業フローも非定型であったりします。そのため、多少のミスはあっても仕方ないという前提の上で仕事が行われています。 機械学習がビジネスに組み込まれるにつれ、ホワイトカラーの仕事領域はそれらによって少しずつ代替されつつあります。その図がこちらになります（下図）。

[kennak]

選挙でお金がかかるしくみ 世の中、デジタル化もすすんできているのだから もう少しなんとかならないものなのでしょうか？ もう選挙ポスターとかそういうツールは、 選挙での使用を全面禁止にするとか。 もう選挙は、街頭演説と 政見放送と公開討論だけにするとかに ならないものでしょうか？ 街頭演説も車で、 宣伝禁止、動画広告やビラ撒いたり、 ポスター貼ったら、 もう公選法違反で、 罰則になればいい気がします。 1回、全��、リセットして欲しいです。

「選挙って儲かるんですよ」の裏側　ポスター代を水増し請求　“選挙ハック”の実態【報道特集】（TBS NEWS DIG Powered by JNN）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[quotejungle]

アメリカン・エキスプレスは、顧客を手数料の低いカードを使うように「誘導」する企業を必ず追及し、場合によっては罰金を課したり、加盟店契約を取り消したりする。高額な手数料を払いたくない企業はアメリカン・エキスプレスの取り扱いをやめればいいと思うかもしれないが、これは一部の企業にとっては現実的ではなく、他の企業にとっては不可能だ。（たとえば、Fernseed では、対面での Shopify POS 販売でアメックスを無効にすることはできない。） これは不公平だと思いませんか? おそらく米国司法省もそう思ったのでしょう。なぜなら、同省は2010 年に Visa、Mastercard、American Express を提訴し、小売業者が低コストの支払い方法の使用を促す情報を提供することを禁じる「アンチ ステアリング」規則に異議を唱えたからです。司法省は、そのような制限はクレジットカード ネットワーク間の競争を妨げ、小売業者、ひいては消費者のコスト増加につながると主張しました。つまり、これは独占禁止法訴訟でした。 Visaと Mastercard はすぐに和解しましたが、American Express は独占権を守るために最高裁まで戦い、控訴し、2018 年に 5 対 4 の判決で勝訴しました。これは、小売業者が顧客に特定のカードではなく他のカードの使用を勧めた場合、引き続き罰金を科されるリスクがあることを意味するだけでなく、独占企業が米国の司法制度で戦い、勝訴しやすくなる、今後の独占禁止法訴訟の判例となりました。

スモールビジネスサタデーのお祝いはやめてください

[wdlabo]

池上彰ってどんどん捏造して歴史を改竄していくのマジなんなん？

テレビでさまざまな嘘発言させても罰則がない日本の法制度がやばすぎる。

それを法整備しようとして安倍さんはマスコミから敵認定されてあんなことになったわけだが。

マスコミも自分たちが捏造改竄してることを分かってるからそれに対する罰則を設けようとした人間にあそこまで過激に反応したんだろうな。