#ロシアに平和を

[y-masuyama]

おはようございます。 今日は地下鉄サリン事件から28年目。 当時何があって今はどうなっているのか。 あらためて知る必要があるのではないでしょうか。 #トルコ地震の被災者に支援を #幫助土耳其地震災民 #ウクライナに平和を #ロシアに平和を #戦いのない日々を願う #我希望沒有戰爭的日子 #NoWar #新しい日常 #お話はマスク #談話時戴口罩 #感染症対策を意識して社会生活を #医療従事者にエールを #エッセンシャルワーカーのエールを #鼓勵醫療專業人員 #医療に関わる全ての人にエールを #鼓勵所有參與醫療保健的人 #生活インフラに関わる全ての人にエールを #goodmorinng #早上好 #etogo #echizentogo #fukui #japan #越前東郷 #福井 #fixedpoint #togofixedpoint #定点撮影 #定點拍攝 #since20150420 (Fukui, Fukui) https://www.instagram.com/p/Cp_Oyb4By3X/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[jaguarmen99]

今あなたは強盗に襲われているとします。仮にこの強盗、そうですね、とりあえずロシアちゃんと名付けたとして、ロシアちゃんという強盗がこちらに銃を突きつけて脅してきているところで 「はい、僕は銃持ってないですよ！だからあなたも二度と銃を持たないと今この場で宣言をして銃を捨てましょう！」 とやることで相手は銃を捨てるし平和になる。というのが核兵器禁止条約の考え方です。 この頭の悪い核兵器禁止条約を提唱して旗振りをやっている団体であるICANは創設メンバーが北朝鮮と極めて関係の深いピースボートですよ。

挨拶等込みで９０秒、討論参加できずが「大きな成果」 | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

[shinjihi]

若い人にお伝えします

あなたの最寄駅前にパチンコ屋、焼肉屋、韓国料理屋、サラ金、などありますね？

アレは戦後にドサクサに紛れて日本人から暴力で土地を奪った在日が殆どな訳です

当時は警察も武器も無くてGHQはまともに取り締まれずに泣き寝入りした日本人の犠牲の上にデカい顔して駅前にいる

戦前は朝鮮半島は一つの国だったんですが、ずっと支那大陸の王朝の属国でした

その頃は女真族王朝である清国の属国でした。がロシア、滅亡しかけの清国、日本に挟まれていて、どこかに頼らないと朝鮮も滅亡寸前で日本に頼った

伊藤博文は強硬に反対したけど朝鮮に頼み込まれてた

その伊藤博文を朝鮮人が暗殺したものだから、日韓併合論が強まり、日韓併合となった

欧米列強、国際社会も認めた

日本は朝鮮を対等に扱おうとした

植民地ではなく対等な合併を目指した

ソウルの京城帝国大学は大阪帝大、名古屋帝大より早く設立

道路、橋、ダム、教育、医療、など多額の投資をした

日本の皇族を朝鮮王朝にお妃に出したり、

朝鮮半島出身者が日本帝国軍に志願���到して将官にもなった

例）

洪思翊 -中将

趙東潤 -中将

李秉武 -中将

趙性根 -中将

魚潭（西川潭一） -中将

李垠 -中将（李王）

李煕斗 -少将

金應善（宇都宮金吾） -少将

王瑜植 -少将　

日本は朝鮮王朝で愚民文字と嘲られていたハングル文字を朝鮮半島全土に小学校を置き、教育して文盲率は一気に下がった

日本の治世に馴染んだ朝鮮人が日本名を欲しがった為に、朝鮮人に創氏改名を認めた

日本名にするのは強制では無く朝鮮人の希望だった

貧乏だった日本は朝鮮に多額の税金を投入した

欧米列強による搾取一方の植民地支配とは違う日韓併合であって

その頃の朝鮮人の平均寿命は著しく伸び

1910年に1313万人だった朝鮮人口は1942年にはほぼ2倍の2553万人となった

これら一連の事実を読んで違和感を感じている若い方は、もう一度、ネットなどで情報を確認した方が良いです

学校やマスコミでは日本が一方的に侵略したような事を語っている人も多く居ますが、それは事実ではありません

いや、僕も昔はサヨクお花畑でマスコミを信じていましたが、今は目が覚めました

[ari0921]

織田邦男先生よりシェア

＜正論＞自衛隊最高指揮官の覚悟あるか

麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男

自民総裁選候補に問う

9人の立候補者による自民党総裁選が行われている。首相を選ぶ選挙であり、同時に自衛隊最高指揮官を選ぶ選挙でもある。活発な議論が行われているようだが、自衛隊最高指揮官に関する議論は寡聞にして知らない。

来年で戦後80年になるが、幸いにも有事を経験しておらず首相に最高指揮官としての資質が問われ��ことはなかった。日本は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれている。いざ有事の際、総裁候補たちは冷静沈着に的確な決断を下し、最高指揮官職を全うすることができるのだろうか。

ロシアの侵略によるウクライナ戦争が行われている。この機会に総裁候補はウクライナのゼレンスキー大統領の立場に自分を置き、有事における最高指揮官像を自問自答してもらいたい。

ゼレンスキー氏は、開戦直後、欧米諸国からの亡命の誘いを断り、SNSで国民に対し「我ここにあり」と直接語り掛けた。国力が格段に勝るロシアに対し、先頭に立って徹底抗戦する覚悟を示した。国民を奮い立たせ、国際社会にあっては鬼気迫る外交を展開し、ロシアの非道を訴え、各国から武器などの支援を引き出した。

開戦後2年半が過ぎ戦況は必ずしも思わしくない。実力が格段に上回るロシアとの戦いであり、戦時指導者としては及第点を与えたい。だが戦争をなぜ抑止できなかったのか。この責任はゼレンスキー氏に問われなければならない。

ウクライナは我が国と同様、「専守防衛」であり、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて防衛力を行使」（防衛白書）した。専守防衛の宿命は国土が戦場になることであり、国民の被害が出ることを前提としている。であるからこそ、戦争を抑止することが絶対的に必要となる。

戦争を抑止するには、3つの条件が欠かせない。十分な報復力を持つこと、そして報復の意思があること。そして何より、それらを相手側に理解させることである。相手が与（くみ）しやすしと思えば、抑止は効かない。

ウクライナに我が身を置き

ロシアのプーチン大統領は侵攻開始前、ウクライナを3週間程度で攻略できると思っていたという。だが彼の思惑と違い、ウクライナは頑強に抵抗し続けている。今年8月の時点で、ロシア軍には約40万人を超える戦死傷者が出ているという。2年半経（た）っても、ウクライナ全土の約18％を占領したに過ぎない。加えて国際社会から制裁を受け孤立している。侵攻前にもし、この状況が予測できていたらプーチン氏はウクライナ侵略を決断していないだろう。これを事前に予測させることが抑止の条件である。その努力を怠り、プーチン氏に「与しやすし」と誤解させたゼレンスキー氏の罪は重い。

米国は開戦半年前から、ロシアの動きを摑（つか）んでおり、逐一情報を送り警告していた。開戦前の1月19日、バイデン米大統領は「プーチン大統領が、動く可能性がある」と公表している。開戦6日前には「ロシアが1週間か数日のうちにウクライナを攻撃するだろう」「プーチン大統領は決断した」とまで述べている。

これに対し、ゼレンスキー氏は情報を軽視し、戦争準備を怠った。軍事を知らぬリーダーの弱点がここに露呈した。2月に入っても「ロシア国民はウクライナを相手にした戦争を望んでいない」と述べている。ロシア国民が戦争を望んでいないのは正しいが、これが独裁者プーチン氏の戦争であることを見誤った。開戦10日前になっても「他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張している」と述べ、「我々は平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と語っている。開戦2日前になってようやく予備役動員をかけた事実が「平和ボケ」の深刻さを物語る。

戦争指導より重要な抑止

ゼレンスキー氏は、開戦後2年以上経って「平和と安全は力によってのみ守られる」（今年4月20日）と述べ、ようやく抑止の本質に目覚めたようだが、時すでに遅し。いったん戦争が勃発すれば、終わらせるのは容易ではない。その間、国民の生命、財産は失われ、国土は荒廃する。いまだに終結の目途さえ立っていない。

ゼレンスキー氏は戦時の最高指揮官として獅子奮迅の働きをしている。だが、最も重要な戦争抑止に失敗した。戦争を抑止することは、優れた戦争指導よりはるかに大切である。

ウクライナ戦争には、最高指揮官に関わる貴重な教訓が詰まっている。総裁候補者たちは教訓をくみ取り、自衛隊最高指揮官としての糧にすべきだ。もしもの時、自衛官を死地に投ずる覚悟はできているのか。また自衛官をして「あなたの命令なら水火も辞せず」と言わしめるだけの人間的魅力や信頼はあるのか。胸に手を当てて自省すべきだろう。かつて「改めて法律を調べてみたら、首相である自分が自衛隊の最高指揮官であることを知った」と述べた首相がいた。こんな首相だけは御免被りたい。（おりた　くにお）

[chikuri]

ロシアのメドベージェフ国家安全保障会議副議長が「“北方領土”は協議対象ではなくロシア領｡我々は日本人の北方領土に対する感情など何とも思わない｡平和条約締結の条件として領土問題など存在せず､ロシアが新兵器配備を含むクリール諸島(北方領土&千島列島)の開発を進めている事を日本が理解するのが必要｡つらい思いをしたサムライは日本の伝統的やり方で命を絶つがよい｡切腹するのだ」と｡ここまで言われても平和条約結んでシベリアで一儲けしたい方々｡現実をよく見なさい

門田隆将 / X

[kijitora3]

ロシアと中国は現在の世界の法と支配、平和を破壊する勢力として日米欧を中心とする勢力と明白に対立している

日本はこの両国と隣り合っている　日本の独立を守るために新たな日清、日露戦争が不可避になる可能性が高まってきた

一刻も早く改憲、国軍保持、防衛力強化、サプライチェーン見直し、中国排除による経済安全保障の進展を急がないといけない

外交、安全保障はこれをどう具体化するか、という議論になるはずだが、日本のサヨクリベラルは未だに中露に対して「憲法9条！！」と叫ぶと侵略が止まるというオカルト宗教の教義を繰り返すだけ　明らかに政治の能力を欠いている

[takigawa]

プラザ合意とペトロダラーと戦争ビジネスを睨んだ国際ビジネスマンの視点 #プラザ合意 #ペトロダラー #戦争ビジネス #note https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1 昨日は国際的に活躍するビジネスマンと打ち合わせがあった。 彼は仕事の話をする前に良く国際政治経済の話をする。 彼の話が全て事実で真実かどうかは分からないがほぼ本当の事のように感じた。 因みに彼は日本人でもアメリカ人でも無い。 彼は言う「そもそもアメリカ🇺🇸は戦前は本土にいた蒋介石を応援して来た。彼を通してアジアをコントロールしたかったが、中国共産党に負けて🇹🇼逃げてしまったので、じゃあ日本🇯🇵を通してアジアをコントロールするか、となって日本は朝鮮戦争特需もあり、大きな経済成長を遂げた。 だけど大成功しすぎて、日本は大喜びしていた。 そこでアメリカは【プラザ合意】で日本の成長を制限する事にした。　 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%B6%E5%90%88%E6%84%8F さすがに日本の国土でアメリカ本土全部を2.5回買えるぐらいまで成長するとは思ってなかった。 このプラザ合意の後、日本は失われた30年を過ごす事になる。 瀧川さん、アメリカの強さはどこにあるか分かりますか？ アメリカは昔はドル💲金本位制だったでしょう。今はドルを持っていても同価値の金をFRB（連邦準備銀行）が保管していないから、金💰と交換してくれないでしょう？ アメリカのドルはペトロダラー（石油に裏打ちされたドル）なんですよ。 世界の産油国ランキング1位はアメリカなんですよ。 瀧川が「ブラジル🇧🇷、ロシア🇷🇺、インド🇮🇳、中国🇨🇳、南アフリカ🇿🇦のBRICSはドル💲とは別の新しい通貨で石油取引をすると合意したんじゃないですか？」と質問すると 彼は「BRICSは新しい通貨を創ると言ってるけれど、お互いの国の通貨との利害が一致しないから、実効性無いでしょ。」と答えた。 そして 「アメリカは日本を抑えた後、ドイツ🇩🇪やEU🇪🇺の復活を気にして、今は中国、ロシアを抑えようとしているでしょう？ ドイツはロシアから石油パイプラインを引いて依存し始めてた訳ですよ。それでドイツは経済絶好調で喜んでいた。アメリカはじっと見ていて、ウクライナとロシアの戦争を画策して、実行した訳ですよ。 そしたら、当然、ドイツやEUへの石油パイプラインが止まり、ドイツやEUはヒーヒー言ってるんです。戦争でロシアも疲弊させた。 中国と台湾の危機もアメリカが煽ってる感じがする。何故ならアメリカは今、中国を最も警戒してるから。台湾と中国がドンパチやったらその瞬間に上海株式市場、北京株式市場、香港株式市場が大暴落📉するから中国🇨🇳は戦争はやりたくないんですよ。 アメリカは中国を疲弊させる為には台湾とドンパチして欲しい。 習近平はやりたくない。口では強気で言ってるけどやりたくない。 それと中国はこれまで多額の公共投資を重ねて道路、橋、ダム、ビルなどインフラ作りまくって、雇用を産み、関連産業が潤い、かなら上手く行ってた。習近平も凄い自信を持っていた。自信を持ち過ぎた。 ここに来てバブル崩壊すると思うし、アメリカが【中国がアメリカを抜く事】を許さないから、ここから20年は中国は苦しいと思う。 逆にここから20年はアメリカは日本を優先するから日本はラッキーな時代になるよ。 あとね、ウクライナ🇺🇦には韓国🇰🇷の武器弾薬がアメリカ経由流れてるし、ロシアには北朝鮮🇰🇵からの武器弾薬が流れてますよ。 正確には韓国が新たに製造した武器弾薬はアメリカに残って、アメリカにあった古い在庫の武器弾薬がウクライナに渡っている。つまり古い武器弾薬の在庫一掃セールなんだよね。アメリカにとって戦争はビジネスなんだよね。 イスラエル🇮🇱とハマスの戦いも両方とも腐敗したヤツらでハマスの3人のリーダーは10億ドル以上の資産家ですよ。イスラエルのネタニエフ首相は、ユダヤ教会に労働義務、軍役義務を免除する事で支持を得て首相になったんだけど、その義務免除対象人口が国民の25%にもなってしまって、75%の国民が食わせなきゃいけなくなってて不満がたまってたから、ハマスと戦争が始まったら一部の国民はお祭り騒ぎやイベントみたいな感じで空爆を見てたりするんですよ。全然、ユダヤ教のイメージじゃないし、若者に麻薬が蔓延している。 アメリカは世界一の産油国で、元々アメリカと親しかったサウジアラビアがここに来てバイデンを無視したりして、アメリカに楯突いてるんだけど、OPECのリーダーを自認するサウジアラビアは【石油価格維持】の方針を強く打ち出していた。 でもアメリカが下げたら57ドルぐらいまで下がっちゃった。サウジアラビアは80ドルで採算取りたいから頑張ってたんだけど、結局、サウジアラビアも下げちゃった。これでOPEC諸国からの信任がかなり下がったんだよね。 これもアメリカがサウジアラビアが強気に出るのを見てて泳がしてから、痛い目に遭わせる、という常套手段だと感じるよね。 日本、ドイツ、サウジアラビア、みんなそう、そしてその力の源泉は石油とドルですよ。 トランプ氏は2024年の大統領選挙に向けて47の政策綱領を発表したんだけどその中に【バイデン大統領が進めているEV義務化をやめる】とハッキリ言ってるんだよね。 EVは中国を利するだけ、という主旨。 ドイツやEUも中国EVが普及し過ぎて、制限しそうな感じ。 ここでも中国潰しが進行しそう。 トランプ氏はアメリカ大統領選挙で当落の行方に影響を与える共和党と民主党の支持が同じぐらいで選挙のたびに行ったり来たりする6つの州（スウィングステート）の内、5つで支持を拡大していると言う話があって、トランプ氏が復活の可能性がかなり出て来た。」 僕が「選挙で各州の最高裁判所がトランプ氏への投票を認めないって判決がポロポロ出てるけど、どうなんですか？」と聞いたら 彼は「それは元々、アメリカ民主党支持の州での話なので、どっちにしてもカリフォルニア州やニューヨーク州はいつも民主党なので余り影響は無いよ。もちろんスウィングステートでその判決が出たら影響あるけど、連邦最高裁判所判事が今は共和党シンパが過半数だから、連邦最高裁判所の判断になれば【トランプ氏に投票させない】とはならないでしょう。トランプ氏が大統領時代に判事が共和党シンパにどんどんと代わった経緯もあり、こんな影響が出てくるのはトランプ氏はラッキーかもね。 ただトランプ氏はアメリカ第一で同盟国とか国連は二の次の方針だから、外国から見るとやりにくくなる可能性はある。 まぁアメリカの行動は大統領が誰になってもCIA的な覇権、ペトロダラー、戦争ビジネスだから、変わらない部分はあるよ。」 なんでそんな話をするのかと思ったら、彼はアメリカに会社を創り、そこを上場させようとしているんだけど、アメリカ政界のかなりトップに近い人から、アメリカ資本を80%以上にして欲しいと言われてて、彼はアメリカ資本オンリーは嫌だなぁと思っていて「他の国はどこなら良いの？」とその人にアドバイスを求めた。 そしたら上記の今のタイミング（ここから20年）は「日本だよ」と言われたと言う話でした。 流石にこの長文を読んでくれた人は余り居ないかも知れませんが、ここまで読んでいただいた人には感謝します。 ありがとうございます。 彼の発言はあくまでも彼の意見なので、そこはご理解のほど、よろしくお願いいたします。 あと、思い出したら、追記とか修正する可能性もあります。 よろしくお願いいたします。 #日本 #日本復活 #アメリカ #中国 #台湾 #ロシア #戦争 #ドイツ #ウクライナ #イスラエル #ハマス #トランプ #産油国 #EV #バイデン #CIA ☆☆☆ 🇯🇵 新しい企画や海外展開を目指す。元・スペースシャワー取締役、元・石森プロ副社長、元コミックスウェーブ非常勤取締役、元・アイキャスト社長。JSAT、スカパー！、MOTTAINAI、インドネシア特撮ヒーローBIMA、立ち上げ♫

https://note.com/takigawa/n/nd2388572add1

[yoga-onion]

[Image above: ‘The Celtic Princess’ by Gaston Bussiere]

Legends and myths about trees

Celtic beliefs in trees (2)

- Who were the Celts?

Celtic means 'unknown people' in Ancient Rome and was not originally a term for an ethnic group.

The Celts appear to have migrated to central Europe around the Danube River in the early to mid 1st millennium BCE. They were first discovered around 500 BCE by the Greek historian Hecataeus of Miletus, calling them 'Kertoi'. Or 'Celtae' in Latin, and later the Romans called them ' Galli'. However, it is unlikely that the Celts in question were conscious of themselves as having a 'Celtic' identity.

The latest archaeological and linguistic evidence suggests that the Celts have their roots in western Central Asia, around what is now southern Russia and Ukraine.

It is not clear how the ancestral Celtic peoples arrived in Europe, but as mounted nomads based in the steppes, they probably travelled westwards along the Steppe Route and entered Europe. It is estimated that from around 1000 BCE onwards, they moved inland from around the estuary of the Danube River and extended their settlement into the lower Alps.

As their population grew, they dispersed to all parts of Europe in search of new lands, and by the 3rd century BCE they had settled over a wide area, from the central plains of Turkey in the east, through the Balkans, Hungary, the Czech Republic, Austria, Switzerland and northern Italy to France, Belgium, Spain, and Britain and Ireland.

木にまつわる伝説・神話

ケルト人の樹木の信仰 (2)

〜ケルト人とは？

ケルトとは古代ローマで「未知の人」を意味し、もともとは民族を示す言葉ではない。

ケルト人は前１千年紀の初め頃から半ば頃に、ヨーロッパ中央部のドナウ川周辺へ移動してきたと見られる。前500年頃に彼らを最初に発見したのは、ギリシャの歴史家、ミレトスのヘカタエウスで、彼らを「ケルトイ」と呼んだ。またはラテン語で「ケルタエ」、のちにローマ人は「ガリ」と呼んだ。

しかし、当のケルト人が、自らを「ケルト人」というアイデンティティを持って意識していたとは思われない。

考古学や言語学の最新の証拠により、ケルト人のルーツは中央アジアの西部、現在のロシアの南部・ウクライナ辺りにあると推定されている。

ケルト人の祖先がどのようにしてヨーロッパに到達したかは不明だが、草原を拠点とする騎馬遊牧民として、草原の道（ステップロード）を西進し、ヨーロッパに入ったのであろう。前1000年頃以降、ドナウ川の河口域あたりから内陸部に入り、アルプスのすそ野に居住地を広げていったとみられる。彼らは人口が増えるにつれ、新天地を求めてヨーロッパ各地へ四散し、前3世紀までには、東はトルコの中央平原からバルカン半島、ハンガリー、チェコ共和国、オーストリア、スイス、イタリア北部を経て、フランス、ベルギー、スペイン、そしてブリテン、アイルランドに至る広範な地域に移住した。

[falseandrealultravival]

Theodore Roosevelt, the no.1 president of the USA (Essay)

Theodore Roosevelt

In the sense of looking to the future and steadily laying the groundwork, Theodore Roosevelt could be said to have been the no.1 president of the USA. He recognized Japan, an emerging country with the same vitality as the USA, as an enemy, and laid the groundwork to defeat Japan.

When the USA forcibly annexed Hawaii, a Japanese fleet sounded the USA's accusations in Hawaii, and the USA broke out into a cold sweat for a moment. Theodore had not yet become president but considered Japan an "enemy that must be defeated." It can also be said that the USA's colonization of the Philippines, on top of the Spanish-American War, was also to create a siege around Japan.

Theodore's construction of the Panama Canal was also an aspect of the groundwork for a war against Japan. There was also a great military advantage in that it allowed fleets to travel freely between the Pacific and Atlantic Oceans.

When Japan annihilated Russia's Baltic Fleet in the Russo-Japanese War, Theodore embarked on a peace treaty. Still, it was not to save Japan, which had been exhausted by the war, but to save Russia, a fellow white nation, from complete defeat.

These measures bore fruit 50 years later, and the USA won a complete victory over Japan. His status as a president is different from that of D. Trump, who, like MAGA, repeats empty slogans and has no concrete measures.

Rei Morishita

2024.06.02

USAのナンバーワン大統領：セオドア・ルーズベルト（エッセイ）

将来を見据え、着実に布石を打っておく、という意味で、セオドア・ルーズベルトはＵＳＡのナンバーワン大統領であったと言える。彼はＵＳＡと同じように活力のあった新興国：日本をはっきり敵と認識し、日本を倒すための多くの布石を打った。

ＵＳＡがハワイを無理やり併合したとき、日本の艦隊がハワイでUSAの非を鳴らし、一瞬USAは冷や汗を書いた。このときセオドアは大統領になる前だったが、日本を「倒すべき敵」と考えた。USAが米西戦争のおまけにフィリピンを植民地化したのも日本包囲網を作るためだったとも言える。

セオドアがパナマ運河を作ったのも、対日本戦争の布石であったという側面がある。太平洋と大西洋を自在に艦隊が行き来できる点、軍事上のメリットも大きかったのだ。

日露戦争で、日本がロシアのバルチック艦隊を全滅させたとき、セオドアは講和に乗り出したが、日本が戦争で疲弊したのを救うためではなく、同じ白人国家のロシアを、完敗から救う意図があったのである。

これらの施策は、５０年後実を結び、USAは日本に完勝する。MAGAと、口先だけのスローガンを繰り返し、具体策はなにもないD.トランプとは、大統領としての格が違う。

[y-masuyama]

おはようございます。 ＷＢＣ盛り上がってますね。 第1ラウンド首位で勝ち上がり、いよいよマイアミラウンド。 そして、選抜高校野球も開幕。 さぁ、今日も１日頑張っていきましょう。 #トルコ地震の被災者に支援を #幫助土耳其地震災民 #ウクライナに平和を #ロシアに平和を #戦いのない日々を願う #我希望沒有戰爭的日子 #NoWar #新しい日常 #お話はマスク #談話時戴口罩 #感染症対策を意識して社会生活を #医療従事者にエールを #エッセンシャルワーカーのエールを #鼓勵醫療專業人員 #医療に関わる全ての人にエールを #鼓勵所有參與醫療保健的人 #生活インフラに関わる全ての人にエールを #goodmorinng #早上好 #etogo #echizentogo #fukui #japan #越前東郷 #福井 #fixedpoint #togofixedpoint #定点撮影 #定點拍攝 #since20150420 (福井県福井市) https://www.instagram.com/p/Cp6XI8SBHFo/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[gupaooooon]

#招待するな虐殺国家 #DisinviteIsrael

#広島市はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

#松井広島市長はイスラエルを平和記念式典に呼ぶな

此方は数ヶ月間Twitterを中心に続いている抗議活動/SNSアクションです。原爆の日を目前に、tumblerにも、改めて、共有/記録します。

🍉明日8月6日の広島、原爆の日、平和式典。多くの市民の抗議を無視して、イスラエルを招待する広島市、日本政府。イスラエルなどの虐殺国家にすり寄り続ける最悪な差別主義独裁政党自民党の、現政権に追随するばかりな広島市のありさま。平和の名のもとに、虐殺を肯定する式典。憤りしかない。

🍉パレスチナ駐日大使は、平和式典には招かれず。自治体/政府とは関係のない市民による集会にオンライン参加されます。

🍉抗議の気配を察してか、今年、広島市は「平和式典」の行われる公園を一方的に入場規制し、平和式典から「平和運動」を締め出すという決定を下した。（↓東京新聞）

これには、内部の、市の職員からも、抗議の申し入れが出ています。

記事の一部引用　「申し入れ書では、式典会場を原爆ドームを含む公園全体に広げた上で、手荷物検査を実施して拡声器などの持ち込みを禁止する点を問題視。憲法に定める表現の自由や、「正当な理由がない限り公の施設の利用を拒んではならない」とする地方自治法に違反しているなどと主張している。」（↓中国新聞ヒロシマ平和メディアセンター）

🍉 広島市の平和記念式典に関して、ワリード・シアム駐日パレスチナ大使のコメント全文

🍉広島平和式典、イスラエル参加はなぜ問題か（Dialogue for People、2024.07.27）

記事一部引用 「今年の出席も、「広島の平和式典に参加しました」とイスラエルは最大限に利用しますよね。イスラエルは近年、文化広報活動に力を入れてきましたし、よく知られているのは、東京レインボープライドへのブース出展など、「ピンクウォッシュ」（「LGBTQフレンドリー」といったアピールが、イスラエルによるパレスチナ占領や人権侵害を覆い隠す効果を持ってしまうこと）の問題ですよね。最近では「ピースウォッシュ」という言葉を使う人が出てきましたが、こうしてジェノサイドの最中でも平和式典に参加することを日本側に受け入れられ、「普通に扱われている」ことを利用するはずです。私たちは昨年（2023年）10月13日から、ジェノサイドに抗議し、停戦を求めて原爆ドーム前でスタンディングを続けてきましたが、こうした取組がかき消されてしまうようにも思います。」

🍉対して、8月9日に原爆の日式典を行う長崎市（Nagasaki）は、イスラエルを招待しないと正式に宣言し、イスラエルに対して停戦を求める書簡を送付しています。この事実についても、強調したいです。

記事一部引用「イスラエルに停戦を求める書簡を送り、現時点で招待状を送付しないと明らかにした。ロシアとベラルーシは3年連続で招待しない。」

[kennak]

ロシアとベラルーシも招くか、イスラエルも招かないか、どちらか一方であるべきだと思う。私はどちらも招いた上で民間人に対する無差別攻撃を批判すべきだと思う

[B! ウクライナ] 広島平和式典にイスラエル招待、「二重基準」の批判も　ロシアとベラルーシは招かず

[nyantria]

トランプと今後の世界

この２週間で米国政界の様相ががらりと変わった。それまで米政界は、民主党側のエスタブやマスコミ、リベラルの勢力が、濡れ衣犯罪捜査や裁判、歪曲記事など各種の手法を使ってトランプを無力化し、秋のバイデン再選につなげようとしてきた。

共和党を席巻したトランプは草の根の支持者を増やしてきたが、民主党エスタブ・マスコミ側の巨大な政治機関の威力に押されていた。

（トランプへの銃撃）

だが、バイデンが自滅した6月27日の討論会を皮切りに、トランプを訴追した4種類の濡れ衣裁判の失敗の確定、そして7月13日のトランプ銃撃と、民主党の内部から仕掛けられた超稚拙なトランプ弱体化策が次々と見事に大失敗し続けた。

これらの結果、バイデン再選の可能性が急落し、トランプが勝って大統領に返り咲くことがほぼ確定した。

少し前まで、民主党側はトランプを「ヒットラー並みの極悪人」「米国にとって最大の脅威」とみなし、トランプを潰す方針で結束していた。共和党側は、草の根に支持された新興のトランプと、旧主流派のエリートな軍産エスタブに分裂していた。

（Trump Once Unified Democrats and Divided Republicans. The Shooting And Debate Turned the Tables）

だが討論会と銃撃を経た今、民主党側が、バイデンに立候補辞退を求める勢力と、防戦するバイデン陣営の間で激しい政争になり、急に分裂し始めた。共和党側は、銃撃がトランプの人気を急増させ、旧エリートはほとんど見えなくなり、党内がトランプ支持で結束した。

事態は２週間で革命的にひっくり返った。バイデン政権で民主党の上層部に潜り込んだ「反トランプのふりをした隠れ親トランプ」ともいえる隠れ多極派の超稚拙トランプ敵視策が見事に「成功」している。

バイデン陣営は、7月中に民主党本部（DNC）のオンライン会議でバイデンの統一候補を確定しようとしているが、党内でこれに反対する声が強まっている。8月半ばの民主党大会まで、バイデン下ろしの政争が続きそうだ。民主党の分裂はさらに強まる。

（Group of Democrats oppose virtual Biden nomination）

（米民主党内乱、トランプ勝算の急増）

7月13日の銃撃で、トランプ演説会場を警備していた地元の警察のチームが、犯人のクルックスの不審な動きに気づき、銃撃の30分前に上官に無線で連絡したが、何の対応策も指示されずに放置されたことが、地元新聞の報道で判明した。

地元警察は、クルックスが登った建物の中にも陣取っていた。クルックスが銃撃を挙行する前に、連邦政府のシークレットサービス（USSS）の狙撃要員も、その建物にやってきて、クルックスを見下ろせる場所に陣取った。

（Exclusive: County Officer Warned Of Seeing Man With Rangefinder Before Trump Was Shot）

クルックスが銃撃を挙行すると、数秒以内に狙撃要員がクルックスを狙撃して射殺した。複数の狙撃要員が、いくつかの場所から同時にクルックスを狙撃して殺したという目撃談も出てきた。

USSSと、その母体である本土安保省は、クルックスを誘導してトランプを銃撃させ、その直後にクルックスを口封じのために殺すシナリオを実行したのだろう。銃弾がトランプの頭蓋をわずかに外れたことだけが「予定外」だった。

（Expert view: This one thing about Trump shooting is very suspicious）

本土安保省は責任逃れのため、失敗を地元警察のせいにするリークをマスコミに流しており、これに対抗して地元警察がUSSSのおかしな動きをリークした。マスコミは、意図的な間違い報道も流しているが、長くなるので今は書かない。

（Snipers Were INSIDE Building Used By Trump Failed Assassin; Reported Him Using Range Finder, Took Pictures, And Command Did Nothing）

バイデン傘下の米当局がトランプを殺そうとしていたことが露呈し、民主党側への非難と、トランプ支持が強まっている。

トランプが勝ち組になったとみるや、いろんなセレブや大金持ちたちが相次いでトランプ支持を表明している。

（President Trump receives flood of surprising endorsements after shooting - one group is particularly interesting）

民主党側では、あきらめきれない活動家や言論人などが「トランプは銃撃で死んだ方が良かった」という趣旨の発言を放っている。民主党が政争で内部崩壊するほど、リベラルの中から過激化して暴力肯定の極左になる勢力が出てくる。

以前から民主党左派のBLMやアンティファは、暴力や暴動を肯定して実践してきた。今後、民主党系の勢力による暴力や暴動、犯罪がさらに増える。

（VDH: Assassination Porn & The Sickness On The Left）

私の予測では、民主党の統一候補はバイデンのままになるが、８月の民主党大会でバイデンが正式な候補になった後、それに失望・反発する民主党内の左派が過激化・暴徒化する傾向が急進する。

民主党は左傾化・テロ組織化が進行し、有権者の支持をますます失う。バイデンが落選すると、その傾向がさらに進む。トランプやその支持者たちが民主党側に狙撃・襲撃される可能性が、来年になっても残る。

（降りないバイデンを降ろす）

トランプは、ナショナリズムや経済の保護主義を掲げる右派で、民主党は国際主義（米覇権主義）やグローバリズムを掲げる左派だ。米国は今後、左派が下野し、右派の国になっていく。

対照的に欧州では、英国が先の選挙で保守党（中道右派）が惨敗し、労働党（中道左派）の政権になった。英保守党は、米共和党で少数派に転落した軍産エスタブ系と連携していた。英労働党は左派のコービン前党首を追い出し、中道系のエスタブが復活して選挙に勝ってスターマーの政権になった。

今の英労働党は方向的に、バイデンの米民主党に近い。トランプは、労働党政権の英国を嫌って各種の意地悪をするだろう。英新政権は、経済を重視して中国に再接近する姿勢だが、トランプは経済面の中国敵視を強める。

（Election In Britain）

（The UK’s next government must redefine its confused relationship with China）

英国は親パレスチナの傾向だが、米トランプはゴリゴリの親イスラエルで、パレスチナ敵視を公言している（パレスチナ支持者＝民主党左派）。英米同盟は関係悪化の方向だ。

フランスも、先日の議会選挙で中道派のマクロンが、右派に負けるのを防ぐため、左派と組んで勝ち、左派が政権に入り込んでくる。ここでも、左傾化するフランスと、右傾化する米国がぶつかる。ドイツも、エリートが右派の台頭を全力で排除している。

右派のトランプは、エリート系や左派が握る英仏独に対して「NATOのくせに防衛費の支出が足りない」などと言って思い切り意地悪する。

（Over Half of French See Pre-Vote Candidate Withdrawals as Fraud）

欧州で最もトランプと仲が良いのは、ハンガリーの右派首相オルバンだ。オルバンは、EUや英仏独の政府から敵視されているが、オルバンを敵視する者たちは、トランプから敵視されることになる。オルバンは親プーチンだが、トランプは米国のロシア敵視を堅持するため、親プーチンを隠す。

トランプは、ウクライナ戦争を和平で解決する構想だ。それに乗って、すでに負けているが戦争をやめられないウクライナのゼレンスキーが、トランプや習近平に仲裁してもらって対露停戦和解しようと動き出し、先駆的にゼレンスキーから頼まれたオルバンが、プーチン、習近平、トランプに会った。

（習近平がウクライナの停戦を仲裁しそう）

ウクライナが停戦したら、トランプはNATOへの米国の関与を大幅に減らす。対米従属によってロシアを潰そうとしてきた欧州は、はしごを外されてエリート支配が崩れ、ルペンやAfDなどの右派が政権をとっていく。

（欧州エリート支配の崩壊）

トランプ陣営は「米国にとって最大の脅威は（ロシアでなく）中国だ。中国を敵視せねばならないので、ウクライナ戦争を急いで終わらせねばならない」と言っている。

トランプは中国と戦争するのか？？。そうではない。トランプの中国敵視は、経済や貿易での「中国との縁切り」が中心で、軍事面は欧州や中東から撤兵するための言葉だけだ。（トランプは、サウジアラビアを猛烈に加圧してイスラエルと国交正常化させ、中東から撤兵したい）

（Trump’s VP pick promises ‘rapid close’ to Ukraine conflict）

（New GOP Platform Vows Support for Israel, Deportation of Pro-Palestinian Protesters）

トランプは、安全保障策の一環として、米経済を中国から完全隔離する縁切り策を打ち出している。これで米国の製造業を復活させると言っているが、実際には逆で、中国と縁切りすると米経済の不況やインフレがひどくなる。トランプはインフレを止めると言っているが、これも無理だ。

米中の経済分離策は、中国の非米化を加速する隠れ多極主義の策である。トランプは安保面で好戦的な米国の世界支配・破壊を終わらせる英雄だが、経済面では米国の自滅を加速する。

（米国側が自滅する米中分離）

トランプは、ドルの基軸性を維持するとも言っている。米国の偉大さを維持したいトランプが、ドルの基軸性を維持したがるの当然だ。だが、中国との経済的な縁切り、ドル防衛に貢献してきた欧州など同盟諸国の切り捨ては、むしろドル基軸性の地政学的な基盤を破壊する。

地政学的な基盤が壊れても、米連銀（FRB）が簿外（QE外）でドルを作って金融システムに注入している限り、見かけ上のドル基軸が維持され、株も債券も高値が維持される。

だが、ドル基軸を支えるちからは、ウソに立脚する薄っぺらなものになっていく。トランプは１期目から、米連銀の金融バブル延命策を積極的に支持してきた。

（Donald Trump is going to win - America isn’t）

トランプが銃撃を乗り越え、政権に返り咲く可能性が急に高まった後、金相場が上昇して史上最高値を更新した。金相場の上昇は、ドルの基軸性がこれから危うくなることを示唆している。今後、トランプが当選や就任に近づくと、金相場が上がる傾向が続く。

（Gold Soars To Record High As Stocks Do Something Not Seen Since Oct 1987）

トランプが主導する共和党は7月16日から党大会を開いているが、これに先立ち、7月8日に党の政策方針を要綱として発表した。これがトランプ政権の政策要綱になる。

NATOへの意地悪やイスラエル支持、中国との経済縁切り、インフレ抑止、ドルの基軸性維持は、いずれも要綱に盛り込まれている。トランプの政策の分析については、また書きたい。

（2024 Republican Party Platform）

トランプと今後の世界

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

　　令和六年（２０２４年）９月９日（月曜日）

　　通巻第８４０１号　　＜前日発行＞

　カマラの経済政策はカマラノミックスというが共産主義と変わらない

　カミュイズムはバイデノクスより左翼的政策のオンパレード

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　１１月選挙、終盤戦に入ったが、上院議員選挙で共和党が５１議席を獲て過半数を制する状況になってきた。

　激戦が伝えられるオハイオ州でトランプの支援を受けたバーニー・モレノ候補が猛追を示しており、ここが共和党となれば５１議席確保となる。モレノはシールズ出身の軍歴に輝く。

　米上院は二年ごとに三分の一が改選される。２０２４年は民主党の改選議員が２３，共和党が１１議席だ。

　モンタナ州は共和党のティム・シーヒーが５６％　ｖ　民主党候補４１％で優勢にあり、ここにはリバタリアン党が２％、緑の党が１％を得票するだろうと予測されている。

　ウェスト・バージニア州はジム・ジャステス（共和党）が圧倒的なリードを奪っている。

　思いつきで次々と減税とかなんとかの「改革」を公約に掲げる民主党大統領候補のカマラ・ハリスだが、その経済政策を「カマラノミックス」というらしい。ところが内容を吟味すると共産主義と変わらない。

「労働者および低所得層に広く住宅を供給し、子供手当を手厚くし、生活に必要な食料雑貨品は誰もが買える価格に統制し、政府がさまざまな補助金を出して国民生活をサポートする」など、ついでに国民皆保険、大学まで教育費タダも言いかねない。つまり価格統制を含む社会主義、共産主義である。

だからコミュニズムならぬ、「カミュイズム」（カマラ主義）。

フランクリンミント・プレシャス・メタルＣＥＯのアンディ・シェクトマンは「カマラノミクス」を徹底的に批判し「未実現利益への課税は、これまで聞いた中で最も『馬鹿げた反米的な行為』だ。多額の投資をしている人々に保有資産の売却を強いることになり、市場暴落を引き起こす可能性がある。どんな市場であろうと、市場は崩壊する」と警告した。

さて副大統領候補のティム・ウォルズ一家だが、知事選はウォルズに入れたけれど「大統領はトランプに入れる」由である。なんだかブラックジョーク？

　▼ウクライナ戦争を一日で終わらせることは不可能だ

ウクライナ戦争に関してトランプは「ホワイトハウスに入ったら1日で終わらせる」と公言してきたし、いまもこの発言は撤回せず、自信に満ちている。

いや「就任前に」戦争を終わらせるとまで豪語しているが、そうなると就任前に二つのホワイトハウスが存在することになり非論理的である。

一日で停戦にいたるシナリオは実現性が薄い。しかし水面下では『平和計画』のプランがトランプ周辺でできあがっているようだ。それは「トランプ前大統領の国家安全保障会議で首席補佐官を務めた」人物たちが執筆し、ポンペオ前国務長官の計画とは異なるものだと専門筋がいう。

計画を考えたのはレーガン政権のときの安全保障スタッフだったヘイリー・バーガーとエド・ロジャーズが１９９１年に設立したＢＧＲではないかと言われた。

その後、バーガーがミシシッピー州知事になったためＢＧＲの陣容が変わり、ロシアの外国代理人も引き受けた。

戦争が始まり制裁が課されたためにＢＧＲは2022年にロシアのロビィ活動を休業している。ロシア人大富豪のピーター・アヴェンとミハイル・フリードマンが米国の制裁対象となったからで、ＢＧＲはワシントンにおけるロシアのロビー活動を中断した。

ＢＧＲは２３年にはサウジアラビア政府とのロビィ契約も終了。以後、香港政府の代理人をつとめる。一時期、ブルームバーグが「トップクラスのロィビィスト」と評価したこともあったが、このロビィストが平和計画を練りあげたという情報は真偽が疑わしい。

ウクライナ早期停戦のトランプ計画は、次期安全保障担当補佐官が確実といわれるポッテンガーらの名前も挙がっているが、詳細は不明。　

そもそもトランプは「制裁は好ましくない政治的手段だ」としており、げんに在任中にはロシアの新興財閥オレグ・デリパスカへの制裁を軽減したことがあった。

下記サイトの一分目あたりに、その写真がある。

[ashitatsu]

――6月にはスイスで「平和サミット」がありました。復興会議やG7（主要7カ国）サミットもありましたが、今後、どのように停戦は実現しうるでしょうか。 　大前提として、停戦にしても和平にしても、侵略されている側であるウクライナが主導権を握り、ウクライナの考えに基づいて進めなければなりません。 　降伏を迫るようなプーチン氏の提案や、国際的な原則に明示的に言及しない中国・ブラジルの共同提案ではなく、ウクライナが主体的に練った案でなければ、戦争の早期終結にはつながりづらいのです。 　そして、それをロシア側にのませるには、国際社会の支持が必要になります。だからこそ、ロシアは多くの国に平和サミットに「行かないように」と呼びかけていました。戦争は戦場だけではなく、外交の現場やサイバー空間、情報空間でもくり広げられているのです。

日本はなぜ、ウクライナを支援するのか　在キーウ大使インタビュー [ウクライナ情勢]：朝日新聞デジタル

[reportsofawartime]

John Mearsheimer教授： ロシアがプリゴジンとワグナー・グループとの間で問題を抱えていた時、多くの人々はプーチンが脆弱であり、打倒される可能性が高いと考えました。 平和を愛する指導者がプーチンの後任になるだろうと。 当時、私は2つの点を指摘しました。1つ目は、プーチンが打倒される可能性はない、ということ。 2つ目のポイントは、もし政権が維持されずに交代することになれば、後任はプーチンよりもタカ派で強硬な人物になるだろうということです。 プーチンは開戦前、西側諸国を信頼しすぎていたと言えるでしょう。 加えて、プーチンはウクライナに対して期待されたほど積極的に戦争を仕掛けていません。彼は戦争に国民を動員するのが遅く、多くの点で限定的な戦争を追求してきました。 例えば、イスラエルがガザで1カ月に殺した民間人の数は、ロシアがウクライナで18カ月に殺した数よりも多い。 ウラジーミル・プーチンが懲罰作戦を展開し、意図的に多数の民間人を殺害しているという考えは、単純に真実ではありません。 プーチンが大統領を去り、その後任に誰かが就任した場合、その後継者は戦争をするという点では、それ以上ではないにせよ少なくとも同じぐらい強硬である可能性が高く、プーチン以上に西側諸国を信用しないことは間違いないということです。 War in Ukraine is the fault of US and NATO | John Mearsheimer and Lex Fr... https://youtu.be/on1RrmspFIQ?si=QMEUJpCHbPTjyvnO…

@YouTubeより