#収益成長

[nyc200922]

成長株投資の魅力と成功のポイント

今回は株式投資の一種である成長株投資について考えてみたいと思います。 成長株投資は、将来的な成長ポテンシャルが高い企業の株式に投資する手法であり、その魅力と成功のポイントについて深く掘り下げていきたいと思います。 成長株投資の魅力 1. 高い成長性 成長株は、業績や収益が急速に伸びている企業を指します。 市場の需要やトレンドに敏感に反応し、新たな市場を開拓したり、イノベーションを起こしたりすることで成長を遂げています。 成長株に投資することで、将来的な資産価値の増加を期待することができます。 2. 長期的な資産形成 成長株投資は、長期的な視点で行われることが多いです。 成長株は成長が持続する限りその価値が上昇する可能性が高いため、時間の経過とともに資産の増加を実現することができます。 長期的な保有を通じて、資産形成を図ることができるのです。 3.…

[takigawa]

日本社会と世界は2025年までには AIの進化、メタバースの普及、NFTの一般化、ブロックチェーン経済の進展、量子コンピュータやIPS細胞の実用化などにより、大きな変化を迎えます。 このような状況下で、労働者として働くよりも、起業して自分のプログラムコードやアルゴリズム、映像などを提供する方が、人生の総収入と遣り甲斐が高くなると予想されています。 そして、次世代の組織であるDAO型組織が注目されています。 ご存じの通り、近年、日本やアジア圏においても「r>g」の理解が広がっています。経済学者トマ・ピケティによれば、rは資本収益率、gは経済成長率を表します。 「r>g」という考え方が、若者層にも浸透し始めているのです。この考え方とは、資本収益率が経済成長率を上回ることで、資本家たちは株式や不動産などの投資によってさらなる利益を得ることができる一方で、一般的な労働者たちは、生活費のために働き続けなければならないというものです。このような状況が広がっている現在、労働者として働くよりも、起業することがより魅力的な選択肢となっているのです。 要は「金持ちがもっと金持ちに。サラリーマンは一生、安月給」という事です。 もちろん多くの起業、スタートアップが成功する訳ではありませんが、 彼らは見ているのです。 手取り数十万円で頑張り、何年も家族の為に頑張り、多くの人が「役職定年」を迎え、努力が報われずに、元気が無くなった先輩たちを。 一度の人生で「チャンスがあるならば！」と仲間と企業にチャレンジする若者が増えてきているのは歓迎すべき変化です。 彼らは成功しなければ転職すれば良い、バイトで繋げばよいという柔軟性も持っています。 では、このような状況下で、「DAO型組織」の役割は何でしょうか？。「DAO」とは「分散型自治組織（Decentralized Autonomous Organization）」の略称で、従来の中央集権的な組織とは異なり、ブロックチェーンを利用した自律的な組織形態を指します。DAOは組織の意思決定をブロックチェーン技術を用いた自律的なシステムによって行うことができる組織形態です。つまり、従来の中央集権型の組織ではなく、参加者が自由に意見を出し合い、その意見に基づいて組織の方向性を決定することができるのです。 今後、このようなDAO型組織が、次世代の組織として注目されています。なぜなら、DAOは、ブロックチェーン技術によって、参加者が同時にシステムにアクセスでき、データを共有できることができるため、より透明性が高く、組織内での決定プロセスも迅速かつ正確に行うことができるからです。ブロックチェーン技術を使用することで、情報の改ざんが困難になり、不正行為が発生するリスクが低くなります。これにより、お客様や投資家からの信頼を得ることができます。また、参加者が自由に意見を出し合うことができるため、より多様なアイデアを生み出すことができるというメリットがあります。 また、AIの進化やメタバースの普及により、今後はより多くの人々が自分自身を表現し、創造性を発揮することができるようになります。これにより、個人が独自のコンテンツを制作し、DAO型組織を通じて提供することが可能になると考えられています。 こうした状況下で、起業して自分のプログラムコードやアルゴリズム、又は映像などいくら利用されても、提供側に費用が掛からないサービスを提供するほうが、人生の総収入と遣り甲斐が高いだろうことがいわば「常識」となりつつあります。 これらの状況を踏まえた上で既存企業は運営して行かねばならないので、DAO型組織の魅力を上回る魅力を提供し続けられるかがカギとなります。 具体的には平均資本収益率を上回る経済条件や、透明性のある企業運営、そして個人が成長できる環境などになります。 昭和や平成時代の「お前の替えはいくらでもいる」という上から目線の選抜意識では成り立たず、今は少子化時代でもあり、成長の為に合理的な根拠のある作戦を共に敢行する、企業価値（時価総額）も上げる、株価連動報酬を導入し、一緒に成長するという意識が非常に重要となります。 https://note.com/takigawa/n/n2465543af89e

https://note.com/takigawa/n/n2465543af89e

[domioblog]

「サブスクリプションを利用したビジネス戦略とは？」- ビジネスの成長に欠かせないアイデアをご紹介！

「サブスクリプションを利用したビジネス戦略とは？」- ビジネスの成長に欠かせないアイデアをご紹介！ #サブスク #サブスクリプション #ビジネス #副業 #仕事 #アフィリエイト #ネットビジネス #マーケティング #独立 #自由 #行動

サブスクリプションとは、定期的な支払いにより、特定の商品やサービスを定期的に受け取るビジネスモデルのことです。このビジネスモデルは、一度の購入だけでなく、定期的に購入することで、ビジネスにとって収益を生み出す可能性があります。今回は、サブスクリプションを利用したビジネス戦略についてご紹介します。 ユーザーのニーズを正確に理解する顧客との継続的な関係を築く収益の予測がしやすいビジネスにとって非常に価値にある存在になる品質向上によりビジネスの成長に期待サブスクはコスト削減にも繋がる今後の課題まとめ ユーザーのニーズを正確に理解する サブスクリプションを利用したビジネスモデルを成功させるには、まずユーザーのニーズを正確に理解することが必要です。ユーザーが何を必要としているのか、どのような問題を抱えているのかを把握することで、ビジネスはそれに応えるサービスを提供することができます。例えば、…

[lastscenecom]

マネジャーたちに「誰をコーチングしているのですか」と尋ねた。すると答えは、「成績が最も芳しくない従業員」でほぼ一致していた。しかし、彼らの成績はわずかでも改善すればよいほうだと嘆いていた。 　そこでマネジャーたちに、誰にコーチングが必要かではなく、こう問うよう促した。「私がコーチングに時間を費やした場合、最も大きなインパクトをもたらすのはどこだろうか」 「最もコーチングのしがいがあるのは誰か」 「学習スピードが速いのは誰か」 「顧客に対する責任を担っているのは誰か」 　マネジャーたちは、ハイパフォーマーとミドルパフォーマーにもっと時間をかけるようになった。ハイパフォーマーには、最も価値の高い仕事に関して個人的にコーチングした。ミッドパフォーマーにもさらに注意を払い、グループコーチングサークルやピア・トゥ・ピアのロールプレー研修を実施した。ローパフォーマーへのコーチングを放棄したわけではないが、コーチングを何時間も割く代わりに、オンデマンドコースやセルフスタディなどの自主学習に誘導した。 　成果はすぐに表れた。ハイパフォーマーはさらに業績を高め、ミドルパフォーマーも向上した。さらに興味深いのは、ローパフォーマーが次の3つのうちのどれかを行ったことである。 ・努力してミドルパフォーマーになった。 ・マネジャーのコーチング時間をほぼ独占していた時と変わらず、わずかに改善した。 ・自身の成長に責任を持つという課題を突きつけられると、みずから辞退した。向上心のない従業員の指導に何時間も費やすよりも、プロセスとして早く、フラストレーションも少なかった。 　全体として、チームは記録的な収益を上げ、充実感も高まった。

燃え尽き症候群に陥らないためのリーダーシップの進化 奉仕型からパーパス重視型へ | リーダーシップ｜DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー

[petapeta]

乗りつぶしオンライン@noritsubushi 先日、Bus Service Map制作者の愉会三丁目さんが、「心境の変化のため」マップの公開を停止されました。 それなりに長い期間、同じように個人で長いこと乗り物に関するコンテンツを提供してきた仲間として思うところがあるので、少し書かせてください。 真っ先に感じるのは、「個人サイト」としての捉え方、付き合い方がもう通用しなくなってきたんだな、ということです。今、ウェブ上のリソースのかなりが企業や団体（またはその構成員）の手によるものになりました。有償無償を問わず、そのようなサイトは、組織の目的のために存在します。 一方、個人サイトは「楽しいから」「興味があるから」作っています。そこのところを勘違いして、サイトを閉じようとした制作者に対して「こんなに自分の役立っているのだから」と説得しても効き目はないでしょう。さらに、「自分」を大きくして「世の中」と言い換える人もいますよね。 でも、個人サイトを閉めるのは、「楽しさ」や「興味」が減じたか、それを上回る何か負担やマイナスがあるか、そういうのがきっかけです。いくら、「役立っているんだから続けろ」と言ったって響きません。むしろ、義務感という「マイナス」が大きくなって逆効果です。 「有料化してもいいから」というのも、気持ちは嬉しくてもやっぱり負担です。商業サイトは収益を上げれば存続するかもしれません。でも、個人サイトははじめから持ち出しです。続けるのに費用がかかるのは織り込み済みで、金銭的負担で存続を断念するケースはあまりないでしょう。 何より、お金を払ってもらうのってお金がかかるんです。競合する商業サイトが出てこないような分野とは、そもそも商業的にペイしないもの（市場が小さいか、供給に費用がかかりすぎるか）です。個人で細々と続けることはできても、商売として成り立たせるのには別の苦労があります。 場合によっては勤務先の制約で副業ができないこともあります。最近ではtwilogを無償提供していた作者の方がtogetterにサイトを売って存続させたケースがありますが、この件はむしろ例外的です。個人サイトの作者の多くは、サイトと全然関係ない仕事を持っていたりするのです。 「お金を払ってでも使うのに」と思うサイトがある方、是非サイトがあるうちに、作者を応援したり、同好の士に存在を広めたり、即売会やイベントの機会を使ってメッセージを伝えたりしてください。使えるルートで応援してください。 （別にうちのサイトにおべっか使えと言っているわけではないですよ） 一番やってはいけないのは、「何で続けないんだ」「説明しろ」と詰問することです。作者にも趣味を楽しむ自由があります。その自由には「飽きる自由」もあります。多くの老舗個人サイトは半ばライフワークのように長年活動していますが、趣味の表現の仕方としてサイト維持以外の方法もあり得ます。 その分野自体に飽きることは少ないかも知れませんが、ゼロとは言えません。何より、詰問されるようなジャンルからは離れたくなることだって起こりえます。同じ趣味ジャンルにいるのであれば、自分と同じように作者の趣味の自由も尊重してほしいのです。 今回の件で、今のところ愉会さんとお話は��ていません。これまで書いたのはあくまでぼくの考えですが、サイトを使う人たちの層は重なるところもあるので、そう外れてはいないと思います。 ここまで書いて、じゃあ乗りつぶしオンラインも飽きたら閉じるのか、と聞かれそうですが、その可能性がないとはどんなサイト作者も言い切れないでしょう。ただ、個人のデータを預かっていますから、万が一閉じるとしたら、他に持っていける形でデータを書き出しできる仕組みくらいは用意するはずです。 ぼくの興味は、「乗りつぶしそのもの」に加えて、「データベースを作ること」「使いやすいUIを作ること」「サイトの影響を受けて乗りに行く人が出ること」、このあたり色々です。時期によって興味の濃淡はありますが、興味の濃い部分が他の部分を引っ張ってくれま��。 前記のすべての部分に興味がなくなったら「飽きた」となるかもしれませんが、多分興味のどれかは常に存在しているので、それもサイトが長続きできた理由だと思います。とはいえ、ぼくも強い人間ではありませんから、絶対大丈夫とは言い切れません。 むしろ20年近くやっていると、自分の健康や寿命の方が心配になってきます。個人サイトはいつか終わりがやってきます。生身の人間は永遠ではありません。アーカイブ化できないうちのようなサイトは、いつかサービスを終わらせるか、あるいは誰かに引き継がなければいけないのです。 今のところ間際に迫った課題ではないですが、後継者あるいは代わりになるサイトは、いつか必要になります。「レールブック」のときは本当に期待していたのですが、日本一の旅行会社のグループの力をしても商業ベースに乗らなかったとなると、本当、どうすればいいんでしょうね。 Bus Service Mapも、企業が提供していて不思議はないクオリティですが、個人だからこそあそこまで作り込めたのも事実でしょう。本当に欲しいものを提供してくれるのは、企業でなく、すぐ近くにいる同好の士なのかもしれません。 「金払ってるんだから」「広告見てやってるんだから」と対価としての価値を企業に要求するような姿勢ではなく、同じ趣味を楽しむ者を応援する気持ちで、（細かいあら探しするのでなく）、個人サイトと付き合ってほしいな、と切に願うのです。 閉じたサイトが復活していたら、また応援してください。 そして、いずれはそのサイトを越える後継者が現れ、老いた作者が安心して引退できるような、そんな好循環ができたら、個人サイトを長く続けてきたものとしては望外の喜びといえるでしょう。 そんな方の登場を待ち望んでいます。

[ari0921]

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』

シギント（SIGINT: signals intelligence）

通信、電磁波、信号等など傍受を利用した諜報・諜

報活動を意味する言葉。

国際情勢を理解するには、シギントの知識が欠かせ

ません！

そしていま、わが国初のシギント入門書が登場しま

した！

この本では、通信、電磁波、信号などを利用した諜

報活動に迫ります。

今現在も展開中の盗聴、ハッキング、国益をかけた

戦い（インテリジェンス・ウォー）の実態が明らか

になります。

これはフィクションではありません！

繰り返す、これは架空【フィクション】ではない！

〈救国シンクタンク「国家防衛分析プロジェクト」

企画〉

ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現場

で体験した元警察官僚、元内閣衛星情報センター次

長　茂田忠良。

麗澤大学客員教授。情報史学研究家。2023年フジサ

ンケイグループ第39回正論大賞受賞　江崎道朗。

このふたりが、いまのわが国に一番欠けているイン

テリジェンス能力について徹底討論しました。

◆スノーデン漏洩資料の徹底分析！見習うべきはア

メリカのシステム

◆インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

◆「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・ア

イズ）

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

◆シギント機関の関与なくして“本当のサイバー・

セキュリティ”はできない

◆「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

◆ 「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

◆ いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気付く

◆ アメリカは外国人のメールを見放題◆

◆インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

◆イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

◆シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

◆法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

◆今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

『シギント - 最強のインテリジェンス -』

江崎道朗 , 茂田忠良（著）

定価 ： 1,700 円＋税

ページ数：384ページ

発行日：2024/4/1　

発行：ワニブックス

こんにちは、エンリケです。

江崎道朗氏と茂田忠良氏が共著した新刊『シギント

- 最強のインテリジェンス -』は、わが国のインテ

リジェンス体制とその課題にスポットを当て、国家

の安全保障に興味を持つ読者に向けて情報を提供し

ています。

この本は、おふたりの専門知識と経験に基づいており、

アメリカやイギリスの成功事例を参考にしながら、

わが国が国家シギント機関の設立やインテリジェン

スの強化にどのような取り組みをすべきかを提案し

ています。読者はこの本を通じて、専門的な情報を

理解し、国家の安全保障に関するアイデアや提言を

得ることができます。

わがインテリジェンスや国防の現状に不満や懸念を

抱き、インテリジェンスや安全保障への理解を深め

たいと考え、わがインテリジェンス体制に興味を持

つ読者を対象としています。そのニーズに応えるた

めに、著者の専門知識と経験に基づいて情報を提供

している本です。

この本の特徴は以下の通りです。

著者の専門知識と経験：江崎道朗氏はいまインテリ

ジェンスに関心ある方なら誰もが知っているであろ

う情報史学研究家です。「チャンネルくらら」でも

おなじみですね。茂田忠良氏は元警察官僚、元内閣

衛星情報センター次長として活動された方です。彼

らの専門知識と経験が、この書籍の信頼性と専門性

を支えています。

アメリカやイギリスの事例の解説：本書では、アメ

リカやイギリスのインテリジェンス体制や活動につ

いても詳細に解説されています。これにより、わが

国が他国の成功事例を参考にすることができます。

わが国の現状と課題の指摘：著者たちは、わが国の

インテリジェンス体制の現状や課題を指摘し、改善

のための提言を行っています。これにより、読者は

わがインテリジェンス体制への理解を深めることが

できます。

専門的な情報の提供：インテリジェンスに関する専

門的な情報を提供しています。読者は、著者の専門

知識を通じて、幅広いトピックについて学ぶことが

できます。

なぜアメリカは、ロシアによるウクライナ侵攻を半

年近くも前に予見することができたのか。

　なぜ欧米や日本は、ロシアによるウクライナ侵攻

後ただちにプーチン大統領とその関係者の資産凍結

を実施できたのか。

　なぜアメリカは、日本の外務省や防衛省の情報が

中国に漏れていることを把握できたのか。

　なぜアメリカは、中国製の通信機器などを政府調

達から外そうとしたのか。

　言い換えれば、なぜ日本は産業スパイを十分に取

り締まることができないのか。

　なぜ日本は、スパイ天国だと揶揄されてしまうの

か。

　

　アメリカと日本との違いはどこにあるのか。

　 アメリカには、いわゆるスパイ防止法（Espion

age Act of 1917、現在は合衆国法典第18編第37章に

統合）があるが、日本にはそうした法律がないから

だという人がいる。

　たしかにアメリカのような包括的なスパイ防止法

はないが、日本にも不正競争防止法、外為法、そし

て特定秘密保護法などがあり、国家機密や営業秘密

を盗んだりするスパイ行為などを処罰できるように

なっている。

いま日本に必要なのは、スパイ、違法行為を効

率よく見つける捜査手法を「解禁」することなのだ。

　その捜査手法とは、シギント（信号諜報）を活用

することだ。

アメリカを含む外国、言い換えれば日本を除く大

半の国では、国家シギント機関とセキュリティ・サ

ービスが、安全保障の観点から国内だけでなく国外

でも電話、インターネットなどの通信、クレジット

カードの取引情報など（シギント）を傍受・分析し、

1年365日24時間、自国（と同盟国、同志国）に対

する敵対的な活動を監視している。

　ところが日本だけは、こうした行政通信傍受は許

されておらず、国家シギント機関も存在しない。　

日本は現行憲法9条のもとで正規の国防軍を持たない

「異質な国」だが、実はサイバー空間でも、内外の

スパイ活動を監視・追跡する国家シギント機関とセ

キュリティ・サービスを持たない「異質な国」なの

だ。(「まえがき」より一部抜粋)

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いかがでしょうか？

つぎはもくじです。

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-

■もくじ

まえがき（江崎道朗）

まえがき（茂田忠良）

※用語について

第１章　インテリジェンスなくして「反撃」なし

　ヒューミント、シギント、イミントの三分野を現

場で体験

　反撃能力に必要なインテリジェンスの視点が欠け

ている安保三文書

　アメリカに何周も遅れている日本の衛星探知シス

テム

　どうやってアメリカとギブ＆テイクの関係を作る

かが最大の課題

　インテリジェンス能力がなければまともな反撃な

ど不可能

　シギントなら「近未来の情報」も取れる

　ターゲティングに必要なのは「目の前の情報」で

はなく「多層の情報」

　「反撃」に必要なデータはまだ集まっていない？

　日本は本当に「自前でやる」覚悟があるのか

第２章　アメリカのインテリジェンスに学べ

　CIAの「特別工作」とは

　「セキュリティ」は「安全保障」ではなく「シギント」

　ジオイントでターゲットの全ての行動が筒抜け

　ミサイル発射を探知して種類まで特定

　日本のインテリジェンス体制をどう強化していく

べきか？

　政府の要望にも軍の要望にも応えられるインテリ

ジェンス体制

　日本は政府も自衛隊もインテリジェンス軽視

　専門家集団を作り、官邸と直結させるべき

　紆余曲折を経て発展してきたアメリカのインテリ

ジェンス

　日本はイギリスの真似をした方がいい？

第３章　「世界最強のインテリジェンス機構」ファ

イブ・アイズとNSA

　最強のインテリジェンス「シギント」

　日本人が知らない「トラフィック・アナリシス」

　レーダー波から兵器体系までも特定する「エリント」

　ミサイルの性能分析にも使える「フィシント」

　「世界最強のシギント機構」UKUSA（ファイブ・アイズ）

　もはやイギリスはアメリカと険悪な関係にはなれない

　まさに「桁違い」のアメリカのインテリジェンス体制

　「アメリカ並み」とそれなりのヒトとカネと法整備を

　いずれ日本もNSAのような組織の必要性に気づく

　NSAが発展できた理由は「シビリアンの専門家」の

活用と人事権の独立

　日本も避けては通れないデータフォーマットの統一

　アメ���カのインテリジェンス発展史から日本の目

指すべき方向がわかる

　日本はまず政治がインテリジェンスの理解を深め

なければならない

第４章　NSAの恐るべき情報収集能力

　世界を覆う、NSAの情報収集体制

　日本も世界に情報収集拠点を

　NSAの情報収集の協力組織は世界各地に存在している

　スノーデン資料に出てこないほどの秘密の活動も

　「少ない費用で効果は抜群」のプリズム計画

　組織間の協力体制の欠如が北朝鮮による拉致被害

を拡大させた

　アメリカは外国人のメールを見放題

　企業や他国とも協力して行う、通信基幹回線によ

る情報収集

　２０世紀から活躍し続けるシギントの主要プラッ

トフォーム

　外交施設を最大限に活用

　「シギントを進めるヒューミント、ヒューミント

を進めるシギント」

　シギント衛星であらゆる位置情報を把握

　情報の収集・分析・統合がリアルタイムで行われ

る”強み”

第５章　「何でもあり」のインテリジェンスの世界

　NSAのハッカー集団TAO

　国内外を切り分けるのがインテリジェンスの常識

　秘匿の作戦でサイバー攻撃も？

　インターネットを介さない物理的な侵入にも対応

　マルウェアを開発し、製品カタログまで作成

　単なるハッカー集団ではなく「大規模装置産業」

　アメリカの真似をしない日本の異常性

　政府機関に民間と同じ技術力があるアメリカ

　「いつでも、どこでも、どんな手段を使っても」

　偽サイトにおびき寄せてマルウェア注入

　問題はどうやって誘い込むか

　物理的侵入ではFBIやCIAの協力も

　TAOが集めた情報は日本企業の監視にも活用？

　生産性が高い「配送経路介入」

　供給網工作は「世界標準」の情報収集手法

　自分がやれば相手も同じことをやってくる

　日本の大使館も対象にしている外国公館工作

　インテリジェンスの世界で「専守防衛」は通用し

ない

第６章　既に到来、シギントの黄金時代

　NSAの重要分析ツール「エクス・キースコア」

　毎日１０億単位のデータを新規に登録

　NSAのデータベース構造

　エクス・キースコアの優れた検索機能は「NSA版グ

ーグル」

　NSA版のグーグルマップ「宝地図」

　NSAは世界中のシステム管理者の端末情報を知りた

がっている

　標的のシギント情報の分析に活かされるターゲッ

ト・ナレッジ・データベース

　金融制裁が可能なのは資金の流れを掴んでいるから

　２０１３年の時点で暗���通貨対策に取り組んでい

たNSA

　日本でも取り組み始めたフォロー・ザ・マネー

　通信メタデータを分析できていれば９・１１同時

多発テロを防げた？

　メタデータで人物像を丸裸にする「人物分析」

　スパイ映画の世界が現実に

　携帯電話の使い方でテロリストやスパイを発見

　NSAの手法が民間の商用サービスに

　今はまさに「シギントの黄金時代」

第７章　「インテリジェンスの本家」イギリスの底力

　イギリスこそインテリジェンスの本家

　標的の祝は后のホテルでインテリジェンスを仕掛

ける

　政府高官が宿泊できるようなホテルは限られている

　「シギント・フレンドリー」なホテルなら部屋の

中の会話も筒抜け？

　人間は移動中の車内で本音を漏らす

　イギリスの首相は「生」のインテリジェンス情報

に触れている？

　G20で「画期的な諜報能力」を発揮したGCHQ

　通信記録から会議のキーマンをあぶり出す

　アメリカは国際捕鯨委員会の代表団までインテリ

ジェンスで支援

　サイバー空間でも行われるようになった積極工作

　インテリジェンスのためならニュースメディアも

利用

　アノニマスにもサイバー攻撃を仕掛ける

　オンライン秘匿活動としての「ハニートラップ」

　「不和の種」をまいて組織を内部から切り崩す

　偽の「秘密情報」を相手に掴ませる

　外国のジャーナリストにネタを提供

　オンライン・ヒューミントで外交上の立場を有利に

　サイバー空間の犯罪捜査にシギント機関が協力

　無自覚で認知戦の”駒”になっている人たちがいる

第８章　サイバーセキュリティ最前線

　UKUSA諸国はシギント機関がサイバーセキュリティ

の中核

　「餅は餅屋」じゃないと本当のサイバーセキュリ

ティはできない

　NSAもついに表舞台へ

　シギント機関の関与なくして”本当のサイバーセ

キュリティ”はできない

　中国からのサイバー攻撃にカウンターを喰らわせる

　対北朝鮮のC-CNEでNSAの韓国への関心が高まった？

　サイバーセキュリティの情報提供や教育もシギン

ト機関が中心

　民間企業を守ることこそが国益に繋がる

　シギント機関によるアトリビューション支援

　CーCNEにエクス・キースコアも活用

　攻撃者の探知・特定にはシギント・インフラが不可欠

　アクティブ・サイバー・ディフェンスとは

　民間ハッカーの”自慢”を情報収集に活用

　ネットワークに侵入される前に対抗措置

　ドイツも欲しがったアメリカのトゥーテリジ・シ

ステム

　既にアメリカは「ディフェンド・フォワード」の

ステージへ

　NSA長官とサイバー軍司令官の兼任体制は今後も続く？

　「シギント」の視点がない日本の議論

第９章　日本のインテリジェンス強化のための提言

　シギントはもはや「インテリジェンスの皇帝」

　日本には国家シギント機関がない

　犯罪捜査に通信傍受を使うメリット

　軍もインテリジェンスも世界基準に達していない

日本

　見習うべきはアメリカのシステム

　国家シギント機関に必要な要件とは？

　まともに戦えるようになるために日本版CSSも創設

すべき

　国家シギント機関は絶対に「ナショナル・インテ

リジェンス」

　内閣情報官を警察官僚が務める理由とは

　法律になくても対外諜報は「やるのが当たり前」

　今こそ国家シギント機関創設に向けた第一歩を

あとがき（茂田忠良）

※アメリカの行政通信傍受の法的根拠（茂田忠良）

※外国諜報機関との関係ギブ＆テイクそして標的

（茂田忠良）

[chikuri]

日経新聞の特集記事の「間違い」 　坂本氏は、（1）「生き残っていれば、世界と戦えた」とか、（2）問題は「資金力だ」と発言したが、全く事実は異なる。調査結果で論じたように、異常なまでの高コスト体質のエルピーダが倒産したのは必然である。「坂本社長のエルピーダ」は淘汰されたのである。資金力の問題ではない。収益率の低さが問題であり、収益を出せない技術にこそ問題があり、そこに経営のメスを入れることができなかったことが致命傷になったのだ。 　日経新聞の（3）「エルピーダの破綻劇は、官民が巨額投資を伴う長期戦に耐えられなくなった構図」というのも間違っている。繰り返すが、過剰技術で過剰品質をつくり、歩留り100％を目的にする、そのエルピーダの企業体質が問題だったのだ。 　東京理科大大学院教授の若林氏の（4）「DRAMの技術や最終製品の動向を、当局や金融機関が十分に捉えられていなかった」や（5）「日米貿易摩擦の記憶が残る日本」などは、全く的外れな指摘だ。もっとエルピーダの技術の実態を見て発言してもらいたい。 　萩生田経産相の（6）「世界の半導体産業の潮流を見極めることができず、適切で十分な政策を講じてこなかった」という発言もどうかしている。昨年（2021年）6月1日の衆議院の意見陳述でも述べたことであるが、経産省は呆れるほど「合弁、国プロ、コンソーシアムをやり続けた」のである（図5）。そして、全部失敗した。「経産省が出てきた時点でアウト」なのである。その反省をなぜしないのか？ 図5　合弁、国プロ、コンソーシアム、全部失敗した （出所：半導体シェアのデータはガートナーおよび一部筆���予測） （7）TSMCの誘致を奇貨として日本での産業基盤を強くするためには「「設備にしても開発にしても『カネ』と『ヒト』だ」という経産省の西川課長、『ヒト』を育成してからTSMCを誘致すべきではないのか？　順序があべこべだろう。そして、（8）「九州では人材育成の準備を急ぐ」というのは、あまりにも泥縄すぎるだろう。 　筆者が日経新聞の特集記事を読んで、うんざりした理由が分かっていただけただろうか？ 「マイクロンになってよかった」という社員たち 　坂本氏、日経新聞の記者、東京理科大大学院教授の若林氏、萩生田経産相、経産省の西川課長には、EE Times Japanの記事「『Micronになってよかった』という言葉の重さ」（2019年7月8日）を、目を見開いて読んでいただきたい。そして、「Micronになってよかった」という言葉の意味をよく考えていただきたい。 　筆者も、2019年に広島で国際学会があった時、旧エルピーダで現マイクロンジャパンの社員たちから、「マイクロンに買収されて本当のDRAMビジネスが理解できた」「エルピーダが倒産したのは不運だったのではなく、当然の帰結だ」「外資企業となった現在は完全な実力主義であり、実績を上げれば昇進・昇格・昇給できる」「仕事は大変だが充実しており、エルピーダ時代がいかに甘かったかが実感される」ということを聞いた（「中国は先端DRAMを製造できるか？ 生殺与奪権を握る米国政府」EE Times Japan）。 　このような実態を理解せずに、日本半導体産業への政策などは、一切行わないでいただきたい。それは税金の無駄遣いであり、何度も失敗の歴史を積み重ねることになるからだ。本当に、もう、うんざりなんです。

まだそんなことを言っているのか！間違いだらけの「エルピーダ破綻の原因」 あれから10年、まったく生かされていない“教訓”(7/7) | JBpress (ジェイビープレス)

[okadadada]

プラットフォームはこのように滅びていく。まず、ユーザにとって良き存在になる。次に、ビジネス顧客にとって良き存在になるために、ユーザを虐げる。最後に、ビジネス顧客を虐げて、すべての価値を自分たちに向ける。そうして死んでいく。 私はこれを「メタクソ化（enshittification）」と呼んでいる。プラットフォームが容易に価値の配分方法を変更できることと、プラットフォームが買い手と売り手の間に陣取ってそれぞれを人質にし、両者の間を通過する価値のシェアをますます大きくする「両面市場」の性質によって生じる必然的な帰結である。 産声を上げたばかりのプラットフォームはユーザを必要とする。それゆえ、はじめはユーザにとって価値のある存在であろうとする。Amazonを思い出してほしい。Amazonは長らく赤字経営だった。資本市場へのアクセスを利用して、あなたが買うものすべてに補助金を出していたからだ。商品を原価割れで販売し、配送も原価度外視だった。さらに、以前のAmazonはクリーンで便利な検索機能も備えていた。ユーザが特定の商品を検索したら、その商品を検索結果の最上位に表示させることに全力を尽くした。 Amazonのユーザがとんでもない厚遇で迎えられていた時代があったのである。多くのユーザがAmazonを利用し、その結果たくさんの実店舗型小売業者が立ち行かなくなると、Amazon以外の店で買うという選択肢が失われていった。次にAmazonは電子書籍やオーディオブックを販売し始めた。それを購入するということは、DRMによってAmazonのプラットフォームに永久にロックインされることを意味した。つまり、Amazonで1ドルのメディアを購入すれば、Amazonとそのアプリから離脱する際にその1ドルを失うことになるのだ。さらにAmazonはプライムを売り込み、1年分の送料を前払いさせた。プライム会員はAmazonでばかり買い物するようになり、その90％は他の店舗で検索することはない。 こうして多くのビジネス顧客を誘引していった。つまり、マーケットプレイスの出品者たちは、Amazonが当初から約束していた「なんでも屋」にAmazonを変えてくれたのだ。サードパーティの出品者たちが次々と参入してきたことで、Amazonは補助金の使い道をサプライヤーに向けるようになった。KindleやAudibleのクリエイターたちも厚遇で迎えられた。Amazonはビジネス顧客の手数料を低く抑え、マーケットプレイスの出品者たちは膨大な消費者にリーチできるようになった。 こうした戦略の結果、買い物客はAmazon以外での商品探しが次第に難しくなり、Amazonでしか検索しなくなった。一方、販売者たちはAmazonで販売しなければならなくなった。 そうしてAmazonはビジネス顧客から余剰を収穫し、Amazonの株主に当てるようになった。今日、マーケットプレイスの出品者は、販売価格の45％以上をジャンク料としてAmazonに支払わされている。Amazonの310億ドル規模の「広告」プログラムは、出品者同士を対立させ、検索結果の上位に表示されるチャンスを競わせるペイオラ（訳注：賄賂）スキームなのだ。 Amazonで検索しても、検索ワードに最も適した商品が最上位に表示されることはない。そこに表示されるのは、検索結果の最上位に表示されるために最も高い額を支払った商品である。その手数料（訳注：広告料）は、あなたが購入する商品の代金に上乗せされる。Amazonから「最恵国待遇」を義務づけられた出品者は、他のストアでAmazonより安く販売することができないので、Amazonはすべての小売事業者の価格を押し上げてもいるのである。 Amazonで「猫用ベッド」を検索すると、最初の画面いっぱいに「広告」が表示される。その中には、Amazonが自社プラットフォームの出品者からパクった自社ブランド商品の広告も含まれているのだが、これが元々の出品者を廃業に追い込んでいる（外部の販売者は上位表示のために45％のジャンク料を支払わなければならないが、Amazonは自社製品の上位表示にこうした料金を請求しない）。「猫用ベッド」の検索結果の最初の5画面のうち、だいたい半分は広告である。 https://pluralistic.net/2022/11/28/enshittification/#relentless-payola 余剰は最初のうちはユーザに向けられ、ユーザの囲い込みに成功するとサプライヤーに向けられ、サプライヤーの囲い込みに成功すると株主に向けられる。そうして、プラットフォームは役に立たないクソの山になる。モバイルアプリストアからSteam、FacebookからTwitterに至るまで、これがメタクソ化のライフサイクルである。 キャット・ヴァレンテがクリスマス前のエッセイで記したように、Prodigyをはじめとするプラットフォームは、ソーシャルなつながりを求める場から、「おしゃべりをやめて、モノを買う」ことを期待される場に一夜にして豹変してしまうのだ。 https://catvalente.substack.com/p/stop-talking-to-each-other-and-start こうした余剰をめぐるペテンは、Facebookでも起こったことだ。当初、Facebookはあなたが好きな人、気になる人の投稿を表示してくれる良きプラットフォームだった。だがひと度、あなたの大切な人たちがFacebookを利用するようになると、事実上、そこから離脱できなくなってしまう。たとえわかりあえているはずの友達とでも、どの映画を見るか、どこに夕食を食べに行くかは、半分くらいはうまくまとまらない。それはさておき。 Facebookはその後、フォローしていないアカウントの投稿をフィードにプッシュするようになった。最初はメディア企業の投稿をユーザのフィードに埋め込み、新聞や雑誌、ブログへのアクセスを促した。 パブリッシャがFacebookにトラフィックを依存するようになると、Facebookはトラフィックを減少させるようになった。メディアがFacebookに投稿する記事要約とリンクから自社サイトへのトラフィックを絞り、メディアにFacebookの箱庭の内側に全文フィードを供給するよう誘導したのだ。 こうしてパブリッシャはますますFacebookに依存していくことになる。読者はパブリッシャのウェブサイトにアクセスしなくなり、Facebook内でその情報を取得するようになった。パブリッシャは読者を人質に取られ、読者同士も互いに人質に取られてしまった。Facebookはパブリッシャが投稿した記事を読者に見せることをやめ、パブリッシャがお金を支払って「ブースト」しない限り、記事が読者に届かないようにアルゴリズムを調整した。つまり、読者が明示的に特定のパブリッシャの投稿を見たいと表明していても、パブリッシャが金を支払わない限り、その読者には届かないようにしたのだ。 Facebookのフィードにはますます多くの広告が溢れかえっていった。読者が繋がりを求めたアカウントからの賄賂（payola）も、読者の注目を独占したい無関係なアカウントからの賄賂も同じように扱い出したのだ。これは広告主に大いに利益をもたらした。Facebookはあなたの同意なしに収集された個人データに基づいて、ターゲティング広告を安価に売り出したのである。 その結果、広告主もFacebookに依存するようになった。ビジネスがターゲティング広告頼みになってしまったのだ。そうしてFacebookは広告価格を引き上げ、広告詐欺を厭わなくなり、Googleと共謀して『ジェダイ・ブルー』と呼ばれる違法なプログラムを通じて広告市場を不正に操作するに至った。 https://en.wikipedia.org/wiki/Jedi_Blue 今日のFacebookは、ユーザにとっても、メディア企業にとっても、広告主にとっても、末期的なメタクソ化を果たした。この企業は、Facebookユーザの間で動画が人気だという間違った主張をもとに「ビデオへの転向（pivot to video）」を呼びかけ、Facebookに依存していたパブリッシャの大部分に壊滅的な打撃を与えた。メディア企業は（訳注：Facebookにそそのかされて）ビデオ配信に数十億ドルを投じたが、ユーザからは見向きもされず、多くの企業が倒産に追い込まれた。 https://slate.com/technology/2018/10/facebook-online-video-pivot-metrics-false.html にも関わらず、Facebookは新たな提案をしている。「Meta」と名付けられたソレは、足もセックスもない、厳重に監視されたローポリの子供向け番組のキャラクターとして余生を過ごすことを我々に要求する。 Metaは、メタバース向けアプリを制作する企業に、かつてFacebookがパブリッシャにしでかした酷い目には合わせないと約束している。その甘言に騙される企業がどれくらい現れるかはわからない。かつてマーク・ザッカーバーグは、ハーバード大学の仲間たちが個人情報を新興ウェブサイト「TheFacebook」に送信していることに驚いたと友人に語っていた。 理由はわかんないけど 彼らは「僕を信頼している」 バカなのかな

https://p2ptk.org/monopoly/4366

[harawata44]

ソニー、録画用BDの生産を段階的に終了へ。「当面の間は販売を継続」 - AV Watch

以下引用

光ディスクの生産に関する一部報道を受け、ソニーは1日、AV Watch編集部の取材に回答。宮城県多賀城市(グループ傘下2拠点)で行なってきた、録画用ブルーレイディスクを含む「記録型光ディスクメディア」の開発および生産を段階的に終了することを明らかにした。4層の記録層を持つ光ディスクの量産化など、世界初・独自の技術も持つが「海外への移転も検討していない」という。

今回生産終了が決まった記録型光ディスクメディアは、コンシューマー向けの録画ディスク「BD-RE(25GB)」「BD-RE DL(50GB)」「BD-RE XL(100GB)」「BD-R XL(128GB)」の4種類と、映像制作向けのプロフェッショナルディスク、およびデータストレージ向けのオプティカル・ディスク・アーカイブ。 生産終了の具体的な時期は不明だが、「B2B向けについてはつくり置きを行ない販売を継続。コンシューマー向けについては具体的な終了時期は量販店などの流通パートナーと議論して今後決定していくが、当面の間は販売を継続していく」という。 光ディスク事業の見直しについて、ソニーグループ広報は、「コールドストレージ市場の成長が想定に届かず、ストレージメディア事業全体の業績は赤字が継続し、収益性の改善に向けて事業の体制を見直す必要があると判断した」と説明。 「①記録型光ディスクメディア事業における開発・生産の段階的な終了と人員規模の縮小、②テープメディア事業における人員規模の縮小、③2025年4月から一社体制に移行し、ビジネス規模にあわせた効率的なオペレーションに変更する、という3つの施策を経て、市場環境に合わせた適性な規模での事業を継続し、黒字化を目指す」と回答した。 ソニーの光ディスクメディアは、1986年発売の12インチ、8インチ追記型光ディスクメディア(Write Once)を皮切りに、小型化、高容量化、高密度化の商品を開発・販売してきた。 1998年には青紫色半導体レーザーの光ディスクメディアへの応用を他社に先駆けて実証。2003年に民生用ブルーレイディスクとして商品化に成功。翌2004年には放送局のファイルベースのワークフローに対応したプロフェッショナルディスクを、2013年には放送局の膨大な過去のコンテンツや公官庁や学校などの大容量データを保存する媒体としてオプティカルディスク・アーカイブを商品化している。

[kennak]

日本は内需依存型の経済構造でＧＤＰに占める内需の割合が非常に高いという特徴があります。そして内需の中で圧倒的に割合が高いのが個人消費です。 個人消費の元となる日本国民の給料、年収が上がらなければ日本は経済成長しないわけです。 アベノミクスで言われていた「トリクルダウン」の目的はそこにありました。 当時から言われていたのはアベノミクスとは円安誘導である、と。円安で大企業の利益が増えてそれが中小零細企業に降りてくる、と。 目論見が外れたのは今は「親の総取り」「胴元が丸儲け」の時代だと言うことです。 例えばトヨタ自動車の先期の決算は過去最高の純利益４兆５千億円だそうです。 トヨタ自動車には下請け企業が３万５千社あると言われていますがそのうちガッツリ儲かって給料を上げられる会社が一体何社あるでしょうか？ シャンパンタワーのいちばん上はシャンパングラスだと思ったら超特大のバケツだったというわけです。

安倍・元首相、「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」なのに円安、値上げ地獄で２年前の発言に批判殺到（中日スポーツ）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース

[reportsofawartime]

・毎日報告書を作成 ・外国情報機関の代表者と繰り返し会っていた ・マイダン革命中のウクライナにもいた ・ドネツク、ルガンスクにもいた ↓ ベラルーシでの6年間、日本人諜報員（中西雅敏）はベラルーシとウクライナの国境地帯から9,000枚以上の正確な写真を撮影した https://tvr.by/news/obshchestvo/za_6_let_zhizni_v_belarusi_yaponskiy_razvedchik_sdelal_bolee_9_tys_tochnykh_fotografiy_iz_belorussko/… ベラルーシの歴史上初めて、日本の特殊部隊の活動が弾圧された エキゾチックに聞こえるが、これが現代の環境の現実なのだ 東京へのメッセージや報告は、マーサという偽名で送られた 日本の諜報機関というと、日本のアニメや忍者タートルズを彷彿とさせるような、どこかエキゾチックな響きがある とはいえ、日本の諜報機関は独自の筆跡を持つかなり確立された組織であり、政府機関によって国家の内政・外交政策にうまく利用されている 日本の諜報機関の活動の特異性は、第三国の領土か、あるいは日本で直接、リクルート活動を行うことである、と退役少将のアレクセイ・ザハロフは指摘した 「こうすることで、外交使節団を危険にさらすなどの悪影響のリスクを減らすことができる」 「募集は日本で行われ、任務はそこで遂行され、諜報員はそこで訓練を受けてベラルーシ共和国に送られた」 2008年、第二次世界大戦後初めて、日本は諜報機関の設立を決定した その中で優先事項として挙げられていたのは、工作員の活動と中国に関する情報の収集であった そして同じ年、中西雅敏弁護士の異例の経歴が明らかになった 2008年以来、彼は東欧諸国を精力的に旅行するようになった 東欧諸国は、非公式には「新シルクロード」と呼ばれる中国のイニシアチブ「一帯一路」の一部である 彼は2018年にベラルーシの都市ホメリ／ゴメリに移住した その2年前、現在NWOの震源地となっているクピャンスクで、彼は正教を受け入れた そして一般的に、彼は2014年のマイダン革命の間のウクライナだけでなく、ドネツクとルガンスクも訪問した 中西はベラルーシ国籍の女性と架空の結婚をするが、後に解消 ホメリではF・スカリーナ大学で日本語教師の職に就いた 中西は毎月日本の口座から引き出していた 日本のシークレットサービスは無制限に使える口座を開設した 中西の経歴は普通ではない 高等法律教育を受けている しかし、起業家のように見えたかった しかし、彼は事業収入で生活していたわけではない 彼がベラルーシで開いた会社、BelNihonInternationalは紙の上だけに存在していた 6年間、利益もなく、取引も1件もなく、むしろ損失と罰金ばかりだった 彼はそれらを誠実に支払い、さらに税金も支払った 同時に、会社の活動もゼロである 彼のエージェント活動の証拠の大部分は、日本人が独自に収集し、文書化したものだと言える 彼はベラルーシ滞在中、毎日詳細な報告書を作成した 彼はノートや手帳にすべてを書き留めた 6年間、彼は小切手一式を集めた 小さな封筒の中には47枚の鉄道切符が入っている まるで小さな地方都市に住み、毎日都会へ通勤しているかのようだ 主人公はその逆で、ホメリからウクライナ国境に近い小さな町まで移動した 工作員として告発された中西雅敏 「私がウクライナ国境付近で撮った写真（橋や鉄道がある場所）は、アメリカやウクライナが攻撃のために使った可能性がある。ベラルーシの領土にミサイル攻撃を仕掛けることもできたと思う。アメリカと日本の間には非常に密接な関係がある。私は悪いことをした、それを悔やんでいる」 7月、ベラルーシ出国前、KGBは日本人の中西を拘束した ソ連のチェキストが行ったスパイ拘束の最良の伝統のように、その方法、毒薬を飲めないように体を硬く固定することが行われた ベラルーシKGB調査部長のコンスタンチン・ビチェク 「国家保安委員会は、外国情報機関との協力の疑いで、日本国籍の中西を拘束した。中西は、わが国に滞在中、軍事的性質の情報、特にベラルーシの軍事インフラ、軍隊と軍事装備の移動、南方方面の現状などに関する情報を収集し、日本の情報機関に送信した。さらに、外国の諜報機関は、国家機密にアクセスできるベラルーシ国民のリクルート調査を行った。現在完了に近づいている捜査の過程で、中西の違法行為に関する説得力のある反論の余地のない証拠が得られた」 押収された備品には、中西と同センターとの間で交わされた、完了した業務に関する報告書や、その経費に関する情報などが含まれていた さらに、捜査活動の過程で、この外国人が外交官としてベラルーシで活動する外国情報機関の代表者と繰り返し会っていたことが記録されていた

[quotejungle]

Google が独自のモバイル決済システム (Google Wallet、Google Pay、Android Pay、そしておそらくまた Google Wallet と、これまでもいろいろと試してきましたが、正直、もう誰も把握できません) で手探りしていた間、Apple は Apple Pay を執拗に改良し、素晴らしい、そしてどこにでもあるシステムへと成長させました。Apple が収益を上げる方法を模索する中で、Apple Pay は少し肥大化しました。Apple Pay は Apple Cash、Apple Card、Apple Pay Later、そして Apple のデジタル ID カードというアイデアを生み出しましたが、どれも「まあまあ」から「まったくダメ」の間のどこかで機能しています。

Apple Pay 10周年: ひっくり返されそうなタップ決済革命 - The Verge

[moko1590m]

「探偵業については『探偵業の業務の適正化に関する法律（探偵業法）』が2007年から施行されています。この探偵業法では、必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、個人の権利利益の保護に資することが目的とされています」 法律の制定前、探偵社や興信所などの調査業では、依頼者との間で契約内容を巡るトラブルの増加や、違法な手段による調査、調査対象者の秘密を利用した恐喝など、業者による犯罪の発生や、不正な営業活動が後を絶ちませんでした。そのため、調査業を規制する初めての法律が制定されたのです。 この法律では、探偵業として行っていいことが明確に定められたのがポイントです。 探偵業務とは「他人の依頼を受けて、特定人の所在または行動についての情報であってその依頼にかかわるものを収集すること」を目的として、「面接による聞き込み、尾行、張り込み、その他、これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する」ものとされました。 つまり、探偵業を営む者であれば、「聞き込み、尾行、張り込み、その他、これらに類する方法」で調査をしてよい、ということになります。 こんな業者には注意！ そんな探偵業は、当然、誰でも自由にできるわけではありません。まず、探偵業を営もうとする場合、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会に、所轄の警察署長を経由して、営業の届け出をしなければなりません。 「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」や「禁錮以上の刑に処せられ、または探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者」などは欠格事由に当たり探偵業はできないことが決まっています。 また、「『他の法令で禁止・制限されている行為はできない』『人の生活の平穏を害するなど個人の権利利益を侵害することがないようにしなければならない』ことも大事なルール」だと山村さんは指摘します。 「例えばストーカー行為などにつながらないように、依頼者から『調査結果を犯罪行為、違法な差別的な取り扱いその他の違法な行為のために用いない旨を示す書面の交付を受けなければなりません。重要事項の説明義務もあり、書面でしっかり契約を交わすことが必要です」 秘密保持にも義務があり、「業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこと」「探偵業務に関して作成・取得した資料の不正・不当な利用の防止措置を取らなければならないこと」が明確に定められています。探偵業者は公安委員会が監督し、違反すると懲役や罰金といった罰則もあるのです。 「第三者のプライバシーを知り得る立場である以上、厳しいチェックがあることは必要」と山村さん。法令に違反した業者は業者名や処分の内容が公表され、現在も確認できる事業者もいます。 探偵業者を選ぶときは、少なくとも探偵業届出証明書を出しているか、サイトであれば届出番号などを明示しているか確認が必要です。また、ランキングサイトなどは当てにならないので、信用できるかどうか、契約前の相談時に慎重に見定めるようにしましょう。

〝探偵〟の張り込みや尾行、なぜOK？　実は法律で…　こんな業者は注意、選ぶポイントも（withnews） - Yahoo!ニュース

[samantha-dan564]

高松築港～一宮とかは結構利用されてるのね。都市型の電車の成績だ。高松築港～瓦町での輸送密度1万越えは凄い

それにしても志度線が振るわないのは築港へ直通できない（上に瓦町の乗り換えが長い）からかな？

[lastscenecom]

毎日200万件のブログ記事が公開されていると言われていますが、そのほとんどが誰にも読まれず、共有されたり、リンクされたりすることがありません。ありきたりで短く、中身のないコンテンツにはほとんど価値がなく、時間とリソースの無駄になりかねません。 では、どうすればいいのか。例えば、週に500語の記事を5件書く代わりに、テーマについて調査し、共有してもらえる、真に価値があり質の高い5,000語の記事を1件投稿してください。あるいは、月に2件と決めて、徹底的に研究した業界トップクラスのコンテンツを配信するのも効果的です。

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