#日本外国特派員協会

[yeyshonan]

#日本外国特派員協会 通称 #外国人記者クラブ 土曜日の #昼食 #ランチ は豪華！ デザートは別だか、前菜、パスタ、メインディッシュ、ドリンク付きで3000円！ #FCCJ #LUNCH on Saturdays is excellent! (The Foreign Correspondents' Club of Japan) https://www.instagram.com/p/Ck-MOWLSNMr/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月８日（水曜日）

　　　通巻第８２４４号

　

北京から雄安新区へ新幹線が繋がった

　　新都心プロジェクトに９兆円を投下して、現在『空っぽ』状態

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　２０１７年はまだ中国夢想状態だった。　

　習近平の鶴の一声、河北省の農村地帯に新経済特区建設がきまり、第一段階は１００平方キロの敷地、国際会議場、豪華ホテル、官庁街が突貫工事で進められ、２０２３年までに邦貨換算で９兆１５００億円が投下された（ちなみにコロナ対策は７兆円余）。

　国家級の新区をめざし、上海の浦東、広東の深セン、重慶と並ぶ方針が決められた。当初の責任者は張高麗（当時＝政治局常務委員第七位）だった。引退後、高麗は有名な女性テニス選手とのスキャンダルがでても、なにほどのお咎めもなかった。

　ブルームバーグは２３年１月１０日付けで「新都心は空っぽ」と報じた。

　強制移転組の役所があり、公務員の一部が在住しているだけで、無人コンビニに客が無人。高速道路はダンプカー、生コン、建設資材を運ぶ大型トラックの列が出来たが、コロナ禍以後はクレーンもとまった現場が多い。

　雄安都市がモデルとしたのは日本の「つくば学園都市」だった。つくばは構想から五十年、人口５０万都市という大計画だった。現在ようやく２３万人である。

　雄安新区は将来、２０００平方キロの敷地面積となり、深センを越えるというグランドデザインだった。天津と北京と保定の三方からの風水線��ら選定されたため、「いまどき風水か」と批判も多かった。

　５月５日、北京西駅から雄安の白洋淀駅まで新幹線が繋がった。所要５０分。２０２２

年１２月に北京西駅と雄安駅とは新幹線が繋がっていた。都心部への延長路線で完成したのだが、写真を見る限り、乗客は少ない。

　「中国衰退」はもはや動かせない事実で、不動産バブルの瓦解、輸出不振、ＥＶ企業の倒産、若者の就労難など、コロナ禍の心理ストレスにくわえて、経済見通しの暗さは、あのタフな中国人にメンタルヘルスにや悩む人々を激増させているという（サウスチャイナ・モーニングポスト、５月７日）。

　▼習近平は五年ぶりの欧州訪問でＥＵ各個撃破の旅

　フランスを訪問しマクロン仏大統領と会談して歓待された習近平は、５月７日セルビアの首都ベオグラードへ入った。

　マクロンはウクライナの状況次第では『フランス外人部隊』の派遣を口にしたらしいが、ロシアの『プラウダ』（５月２日号）は「マクロンはナポレオン気取りか」と揶揄した。

旧ユーゴスラビア連邦の宗主国も、その後、七つに分裂し、セルビアに忠実なモンテネグロにも独立されたばかりか、コソボをもぎ取られた。そればかりではないミロセビッチ、カラジッチと歴代大統領が国際法廷で裁かれ、嘗ての民族の英雄は戦争犯罪人とされた。

　爾来、セルビアは中国に接近した。

　習近平がわざわざ５月７日をセルビア訪問日と選んだのは意図がある。

　２５年前、何が���きたか？

米国はユーゴスラビアの中国大使館を『誤爆』し、三名が死亡した。近くに軍需工場があるので「ミステークだった」と言いつくろった。中国は怒り心頭、北京の米国大使館は襲撃され大使は命からがら逃げ出した。

　その三年後だった。筆者も現地を訪れてみた。旧中国大使館跡は芝生の更地となって犠牲者の追悼碑があった。そのとなりが、日本大使館である。セルビアとして国家編成以後、中国大使館はベオグラード旧市内へ移転した。

　セルビアにとって中国からの投資が最大となった。またＥＵ諸国を除けばセルビアと中国の貿易は二番目に大きい。中国はコソボを承認していない。

　習近平はセルビア訪問を済ませると、５月８日にハンガリーを訪問する。

反ウクライナ、親中国のハンガリーはＮＡＴＯの問題児、オルバンは『ハンガリーのトランプ』と言われる。

かくして習近平のフランス、セルビア、ハンガリー三ケ国訪問は、欧州の反ロシア、ウクライナ支援の協力体制に楔を打ち込もうとする外交の一環である。

　首脳会談で習の右隣が李希、左隣が王毅である。序列七位の李希がべったり張り付いている。これが中国の現在の『権力状況』を象徴している。

　秦剛外相更迭後、国務委員でもある王毅は若手に外相を譲っても良いはずなのに、世界中を『中国の顔』としてとび回り、習の覚えめでたしである。

外交方面とは無縁のポストにある李希は何者なのか？

かれは田舎で燻っていた地方官僚でしかなかった。李希が甘粛省延安市党書記の時にツキが回った。

文革で延安の隣村の洞窟に下放されていたのが習近平だった。その記念の建物などを建てて、李希は徹底して習近平に胡麻をすった。

下放時代に感傷的だった習近平は李希をいたく気に入り、その結果、地方官吏から政治局員となり、さらに上海市党書記に大抜擢され、トップセブン入りした。

李のポストは規律検査担当部署なのに、このところは場違いの外交について回っている。　嘗て中国外交に辣腕を発揮した楊潔チには出番がまったくなくなった。

[oldtimejapan]

LGBT法案に反対します！

こちらのブログでは政治的なことを取り扱うのは極力避けてまいりましたが、今回だけは黙ってられない！この法案は日本の文化・伝統を破壊し、かつ女性や子供を危険にさらすものです。 以下「一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会」の緊急声明をご紹介します。私もまったく同意見です。

＜緊急声明＞拙速な「LGBT法案」成立に強く反対する

令和5年6月8日

一般社団法人 新しい歴史教科書をつくる会

各社報道によると、LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とする議員立法「LGBT理解増進法案」について、与党（自民党・公明党）は9日の衆院内閣委員会で審議のうえ、即日与党案を可決させ、13日に衆院を通過させる構えで、今国会での成立の公算が大きくなったとされています。

　しかしながら本法案は何の緊急性もない上に、仮に成立した場合、施行後の国民生活を混乱させ、我が国の伝統・文化、さらには国体の破壊にまでつながる可能性のある悪法です。

　そればかりか、自民党内の議論では反対多数であったにも関わらず、党執行部が強引に法案をとりまとめるなど、非民主主義的な手法も批判されるべきです。

よって当会は、内容的にも手続き的にも重大な問題をはらむ本法案を成立させようとする国会に対し、強い反対の意を表明します。

　日本国のために日々奔走されている心ある議員、とりわけ自民党の保守系国会議員の先生方には、本法案の危険性を改めてご認識の上、法案成立回避に是非とも尽力をいただきますよう、心よりお願いいたします。

　また、明日の委員会可決、また来週の衆参本会議での成立を阻止するために、会員、支援者の皆様におかれましては、反対の声を自民党や国会議員の先生方に届けていただきますよう、何卒、ご協力をお願いたします。

　なお、「LGBT法案」は与党案のほか２案が提出されていますが、下記は実際に成立が予想される与党案に対しての批判であります。

１．そもそも特別なLGBT法を作る必要がない

　➀法を作る場合には立法事実（法律の合理性を支える社会的事実）が示される必要があるが、LGBT法案にはいかなる立法事実があるのか。具体的にLGBT当事者がこんなに迫害されているといったことが全く示されていない。

　②そもそも「性的指向及び性同一性」は、社会・文化的分野の問題であり、何より人の内心の事柄である。政治的分野や経済的分野と異なり、このような領域、とりわけ人の心の中の問題にまで法はむやみに立ち入るべきではない。

　③日本は元来、歴史的にLGBTに関して比較的寛容であり、対象となる人々を処罰したり殺害したり迫害したりするような文化は持ち合わせていない。現在のマスメディアに日々、出演する人たちを見てもそれは明らかである。海外と事情が違う以上、同じ視点で法制化を進めるべきではない。

さらに、アメリカでさえ特別法が成立していない状況で、日本が急ぐ理由はどこにもない。

２．法案自体の内容の問題

➀「性的指向及び性同一性の多様性」の意味が不明

　法案は、国民に対して「性的指向及び性同一性の多様性」を受け入れるように迫っておりLGBTを理由とする差別を禁止する趣旨のものであることがわかる。

　しかし、肝心の「性的指向及び性同一性の多様性」の意味する事柄が不明である。そもそも、国民が受け入れるべき多様性とはどこまでの範囲なのか記されていない。

②差別の定義がない

「性的指向及び性同一性の多様性」の範囲が不明な上、差別に関する定義が存在しないことも重大な問題である。定義がない以上、その「乱用」の恐れがあり、極めて危険でありと言わざるを得ない。

③「理念法」というまやかし

　罰則もないし、理念法だから問題はないとも言われるが、これはまやかしである。2016年に成立した「反ヘイト法」がまさにそうであった。理念法であり罰則規定がないから、というふれこみであったが、成立した途端、地方自治体レベルで実質的な「罰則」が設けられてしまった。本法案も、成立後に＜「性的指向及び性同一性」を理由とする差別は許されなくなった＞ということを大義名分に、地方自治体レベルで様々な解釈が行われ、差別とされる行為の範囲も拡大し、さらに「罰則規定」までつくられていくことも大いに予想される。

④研究の名の下に大きな利権が生まれる

法案には、LGBTに関する研究および、その知識と思想を普及するための研究に予算がつくとある。それに携わる研究者や教育者及び関連諸団体に大きな利権が生まれることになる。

⑤学校と親との対立が発生する

　法案には、LGBTに関する教育啓発を児童生徒などに対して行う努力義務が規定されている。学校がLGBT教育に乗り出せば、親と学校が対立する事態が生まれるだろう。そうなれば、学校教育全般がうまく機能しなくなっていく恐れがある。

３．民主主義の崩壊につながる

➀本法案の必要性について、岸田総理は国民に対する公的説明をしていない。マスコミも法案の必要性と内容を紹介しないし、国民は一体どういう法案がつくられつつあるのかも知らない。

②LGBT保護のためだというが、LGBT当事者からヒアリングを行ったという話を聞かない。LGBT当事者は、むしろ法案に反対の人が多いと聞く。

③自民党の党内議論の中では反対派の方が圧倒的に多かったのに、執行部が強引に法案を決定してしまった。民主主義の原則は完全に無視されている。さらに、議員立法は「全会一致」が原則であるはずなのに、与党はまともな審議も行わないままに強行採決しようとしている。本当にこのまま進むようなら日本の民主主義は崩壊していくこととなるだろう。

この背景にはアメリカの民主党政権からの圧力があると言われている。日本の独立に関わる問題でもある。　

４．法案が通れば、どういう問題が生まれるか

➀女性の人権が抑圧される

「自称」トランス女性が、女性トイレや女性風呂に入ってくる。それを女性やその施設管理者が拒否すれば、LGBT差別となり、法的に争っても女性側・施設側が負けることになる。欧米では、ことごとく女性側が負けている。

トイレや風呂に入ってくるだけではなく、アメリカで発生したように、トランス女性が女性を強姦する事件も発生するかもしれない。総じて、女性の人権が抑圧される事態が発生するだろう。

さらに、スポーツで女子種目にトランス女性が出場し、ことごとく優勝をさらう事態がすでに海外で発生している。筋力や脚力に勝るトランス女性と競合すれば女性は圧倒的に不利である。

②偏ったLGBT教育による少子化の加速

　学校では、LGBTに関する教育が行われることになるが、LGBTへの理解を深めるのを超えて、ひたすらLGBTの美化が行われることが予想され、各国で生じているようにLGBTが激増することになる。その結果、日本の少子化は更に進行することになる。

③国民の分断の進行

国や地方公共団体、学校や事業所で、一般国民のLGBTに関する言動に対するLGBT活動家などによる過剰な攻撃が多発することになる危険性がある。その結果、国民は、かえって、LGBTに対する反感を持つようになるかもしれない。国民の分断は更に進むことにつながる。これは、実際に、LGBT保護を進めた欧米で起きていることである。

④「同性婚を認めろ」の声が大きくなる

LGBTを尊重しなければならないのだから同性婚も認めよ、という声が大きくなる。LGBT法ができることにより、裁判所の見解も変わっていく可能性がある。

⑤皇統の破壊への懸念

皇室の男系男子による皇位継承に、多大な影響を及ぼす可能性がある。（以上）

[xf-2]

米政治専門ニュースメディア「ポリティコ」によると、外交政策に影響力を持つ英下院の外交委員会は、３０日に公表したインド太平洋戦略に関する報告書で台湾を「独立国家」と明記。クレバリー英外相が冷え込んだ英中関係の改善のため、首席特使として５年ぶりに北京を訪問している最中というタイミングで明らかになった。

クレバリー氏は北京で韓正国家副主席と会談。ロイター通信によると、韓氏は「中英関係の新たな前進に期待��る」と述べ、冷え込んだ両国関係改善に意欲を示した。同時に「互いの核心的利益や重大な懸念について配慮しなければならない」と求めた。中国はこれまで台湾を「核心的利益の核心」と主張し、台湾の主権を否定してきた。

また、クレバリー氏は王毅（おう・き）共産党政治局員兼外相とも会談。王氏は会談で、両国が「相互尊重を堅持」すれば両国関係は「あらゆる不必要な干渉を排除」できると発言。「台湾独立は台湾海峡の安定と全く相いれない」とし、問題の報告書が示した台湾独立論をけん制した。

報告書は、「台湾は中華民国という名のもと、すでに独立した国家である」と定義。「台湾は、永住人口、定められた領土、政府、他国と関係を結ぶ能力など、国家としての資格をすべて備えているが、国際的認知度が欠けているだけだ」としている。

与党・保守党のカーンズ委員長によると、英国議会の報告書が「台湾は独立国家」と明記したのは今回が初めて。同氏はポリティコに、「中国の立場は認めるが、（外交委員会として）受け入れられない」とした上で、「外務大臣が断固として声を大にして台湾を支持し、台湾の主権を支持することを明確にすることが不可欠である」と語った。

カーンズ氏はまた、「この宣言は英国の価値観と一致するだけでなく、主権は暴力や強制によっては達成できないという、世界中の独裁政権に対する痛烈なメッセージとしても機能する」と強調した。

報告書は、英政府が台湾を強力に支援する姿勢に欠けていると批判。世界の最先端半導体の90％を供給する台湾への中国の軍事行動と経済封鎖を阻止するため、政府当局者らに対し、同盟国と協力し制裁発動の準備を始めるよう求めた。

同委員会は「英国が（中国共産党を）怒らせることに過敏になりさえしなければ、台湾とのより緊密な関係を構築できる」と指摘。「英国は台湾当局者との交流について自主規制を緩和すべきで、米国と日本は（政府の）最高レベルでも意思疎通が可能であることを示してきた」と続けた。

さらに、英国はサイバーおよび宇宙防衛能力に関する三国間協力に向け、日本と台湾とも協力すべきと主張。英国も新たに加盟する「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（CPTPP）への台湾の参加について、委員会は政府に対し、台湾の加盟に向けて行動するよう求めた。

一方、報告書は英政府が対中戦略を機密情報としていることも批判。「ドイツが対中戦略を公表したことを踏まえると、英政府も、官民の両セクターにとってガイドラインとなる公開可能な対中戦略を公表することは可能なはずだ」と記した。

また英政府は、英国議員への制裁や反体制派への嫌がらせなど、英国内における中国の〝国境を越えた弾圧〟対して厳しい対抗措置を取るべきだと報告書は主張した。

スナク政権は、中国を広範な「脅威」とは定義せず、代わりに中国を「時代を決定づける体系的な挑戦」と表現している。

[djsouchou]

最後に私から松本さんに提案があります。本当に自分の潔白に自信があるのなら、いまからでも遅くないから記者会見をやってください。私は法律の専門家ではないけど、調べたかぎりでは、係争中にコメントや記者会見をすることを禁じる法律はないようです。

　私が薦めたいのは、外国特派員協会で会見を開くことです。そう、ジャニーさんの被害者が会見したことで長年黙殺してきた日本のマスコミをようやく動かした、あの場をあえて使うのです。

　外国人記者は、日本のマスコミのように忖度しませんよ。およそ50年前、『文藝春秋』に田中角栄の不正金脈を暴く記事が載ったとき、テレビも新聞も記事を無視しました。そんななか、外国特派員協会だけが田中角栄を呼んで話を聞く場を設けました。外国人記者からの忖度なしの追及に耐えかねた田中角栄は、会見を打ち切って逃げました。翌日から欧米の新聞で田中の金脈問題が報道され始めたのを見て、弱腰だった日本のマスコミも、ようやく田中を追及し始めたのです。

　外国人記者は松本さんをカリスマとも神とも思ってませんから、手加減なしにキビシい質問を浴びせてくるでしょう。ヘリクツや詭弁やギャグでごまかさず、正々堂々とそれを乗り切れたら、私も少しは松本さんを見直すかもしれま���ん。

松本人志さんの罪についての考察と提案 | 反社会学講座ブログ

[kennak]

警察側の証人から「捏造ですね」という異例の発言が飛び出した、大川原化工機冤罪事件を巡る国賠訴訟。東京地裁（桃崎剛裁判長）は12月27日、検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じた。 公安警察の強引な捜査や人質司法の問題を浮き彫りにした事件で、国賠訴訟の原告代理人を務めた高田剛弁護士に話を聞いた（ライター・梶原麻衣子） ●「警察が会社にたくさんやってきたんですが」 ――企業法務の専門家である高田弁護士が、企業が絡むとはいえ刑事事件である大川原化工機の事件に関わることになった理由を教えてください。 10年以上前ですが、一度、大川原化工機の金融系の案件を担当したことがありました。その時のご縁がもとで顧問のような関係性が続いていました。 ある時、突然電話がかかってきて、「警察が会社にたくさんやってきたんですが、どうしたらいいですか」と相談を受けたのです。つまり、警察がガサ入れ（捜索）にやってきたところから関わることになったのです。 ガサ入れ後、大川原化工機の役職員に対する任意の取調べが始まりました。これに対し、大川原化工機側は、自社の製品が生物化学兵器製造に転用できるような性能を持っていない、輸出規制に関する経産省の省令にも違反していないとの自信があり、きちんと話して理解してもらえれば嫌疑は晴れると考えていました。 そこで私も警察には全面的に協力すると方針を決め、大川原化工機にもそうアドバイスしました。大川原化工機側は聴取に全面的に協力し、50人の役職員が延べ300回近く聴取を受けています。 他方で、私は同時並行的に、将来の輸出にかかわる部分の基準作りをするために、経産省と協議を行いました。今問われている事件はともかく、大川原化工機は今後も噴霧乾燥機を扱っていくことになりますから。 しかしその時の経産省の動きがかなり悪く、どうしてこれほど対応が遅れるのか疑問に思っていました。その時は背景が分かりませんでしたが、蓋を開けてみればまさに経産省が訳した輸出規制の文言のあやふやさが事件の発端で、既に警視庁公安部との間で、数カ月にわたる打合せを経て手を握っていたというわけです。 ●人質司法「これほど根深い問題だとは」 ――今回は、警視庁公安部が噴霧乾燥機や細菌兵器の専門家らの「当該の噴霧乾燥機では生物兵器は生成不可能」という証言を捻じ曲げて輸出規制事件に仕立て上げるなど、かなり悪辣な事例だったほか、逮捕して長期勾留し、自白に持ち込もうとする「人質司法」の問題も明るみに出ています。 一般論として「人質司法」の問題は認識してはいましたが、まさか自分がこの問題にかかわり、しかもこれほど根深い問題だと知ることになるとは、思ってもみませんでした。 逮捕されたうちの一人で技術者である相嶋静夫さんは、勾留中に体調不良に見舞われました。保釈を訴えましたが認められないので、勾留執行停止という一時的なもので対応せざるを得ませんでした。最初の勾留執行停止はわずか8時間しかもらえませんでした。その間に大学病院で診察を受けたところ、進行胃がんだと発覚したのです。 そうと分かれば治療を受けなければならないし、その方針を決めるための精密検査も必要です。本来は入院する必要がある状態だということで再度保釈を請求しましたが、これも認められませんでした。裁判所の判断としては「2週間の勾留執行停止で対処すればいいじゃないか」という感覚だったようです。 しかし、勾留執行停止というのは時限的なもので、いわば不安定な状況です。ある大学病院からはアンオフィシャルな形ですが、入院を断られてしまい、別の病院を探さなければならなくなりました。時間に追われて、本来必要な医療を十分受けさせることができないというのは、病院にとっても負担だったのかもしれません。 ――相嶋さんの例は最たるものですが、大川原正明社長、島田順司さん、ともに5度の保釈請求が却下されています。なぜ裁判所は保釈を認めなかったのでしょうか。 私たちも本当に不思議でした。 2020年3月末に起訴されて、4月末から公判前手続きに入っており、公判担当部の裁判官と検察官を交えての話し合いが行われていました。この年の10月の段階で裁判所に「全然保釈されないんですが」と言ったら、公判担当の裁判官が「この件で長期保釈されないのはおかしいと思う」と言ってくれて、その旨を記載した詳細な期日メモを作成してくれました。そこで、その期日メモを添付して改めて保釈請求したのですが、令状部はそれでも保釈を認めませんでした。 ●「食事を床に置かれ、排泄しているところが独房から丸見え」 ――保釈請求却下の理由は、「口裏合わせの恐れがある」からだ、と。 これもおかしな話で、「口裏合わせの可能性」自体が、机上の話でしかないのです。そもそも大川原化工機側は、警視庁公安部による任意の取調べに1年間以上も全面的に協力していて、50名の役職員が自らの認識を供述し、求められた供述調書に署名をしていました。 さらに、大川原社長らの逮捕後、検事自ら、多数の従業員の取調べを行い、検察官面前調書に署名させていました。すなわち、捜査機関は、起訴の時点で大川原化工機の関係者の認識について、必要な証拠化を終えていました。また、この事件では故意や共謀の成否以前に、噴霧乾燥機の殺菌性能という客観的要件が主要な争点となっていました。したがって、保釈による口裏合わせのリスクが現実的にはほとんど問題にならない事件でした。 もっとも、この事件では検察官が証拠請求をした供述調書には、大川原社長や島田さん、大川原化工機の社員らが話してもいない内容が書かれていました。そのため、弁護人としてはそれらの供述調書の証拠請求に同意することはできませんでした。 これを検察官の立場からみれば、弁護人が証拠請求に同意しないため証人として法廷で証言してもらわなければならなくなり、保釈を許すと、大川原社長らが他の役職員に働きかけることで、「証言が汚染される可能性がある」と主張しやすくなります。そしてまた、裁判所としても検察官からそういわれると強く出られなかったのでしょう。 ――驚いたのは、大川原社長ら3名が勾留の時点でほとんど刑務所と同じような扱いを受けていたことです。 外国特派員協会での会見で大川原社長も述べていましたが、食事を床に置かれ、排泄しているところが独房から丸見えになってしまうような施設に勾留されました。今回は2020年3月11日に逮捕されてから、東京��置所に移る同年7月���ばまで、約4ヶ月間もこうした「代用監獄」に勾留されていたのです。 警察の手の内にあるこうした施設に閉じ込められ、屈辱的な扱いを受けるという精神的な負荷は、想像を絶します。普段の生活との落差が大きすぎて、心が折れてしまう。しかも、何も悪いことをしていないうえに、警察にもあれだけ協力的に対応していたのですから、その失望感はなおさらです。もしも自分だったらと想像すると、「嘘でも自白すれば解放されるのではないか」と思って「僕がやりました」と言ってしまうかもしれません。 否認するために黙秘を貫く方針を取ったので、それによって勾留が長引いたことは確かです。しかし相手が自白を取りに来ている以上、被疑者は黙秘をするしかないんですね。警察官や検察官はプロですから、とにかくしゃべらせれば、徐々に自白と取れる発言を導き出すことができるという頭で来ています。誤った自白を防ぐには、黙秘するしかないのが現実なのです。 ●「ここまで行政側が“真っ黒”な事件だとは」 ――大川原化工機を巡る事件、国賠訴訟では、信じられないような警察の捜査のずさんさ、無理にでも事件化しようとする強引な姿勢、そして自白ありきの人質司法の実態が明るみになりました。この事件をきっかけに、警察組織、捜査機関が変わることは期待できるのでしょうか。 大川原社長や、島田さんが強く主張しているのがまさにその点で、特に取り調べの透明化です。最初の取り調べの段階で弁護士を立ち会わせるとか、録音録画を双方で行うとか、取り調べを受ける側のメモ取りを許可するなど、これらを認めてほしいと。 取り調べを行う警察側はたくさんの資料や、「専門家」の見解を持参して議論をしてきますが、取り調べを受ける側はメモすら取れません。そのため、取り調べ時の質問にどう答えたかさえ、後から確認できませんし、回答内容が混乱してしまっても無理はありません。その状態で生じた矛盾を突かれているうちに、いつの間にか警察のストーリーに乗せられていた、ということもあり得るでしょう。 本来は弁護士が立ち会うのが一番だと思います。「それは話を誘導しすぎだ」「前と言っていることが違う」などと指摘するだけでも、警察側にとってはプレッシャーになるでしょうから、もう少し節度ある取り調べになるのではないかと思います。 図らずも刑事事件、しかも警視庁公安部主導の外事事件と見なされる事件から国賠訴訟となった本件ですが、率直に言ってここまで警視庁側のやり方が「真っ黒」な事件だとは、当初は思いもよりませんでした。 今回の損害賠償請求では、慰謝料の部分と実費を合わせての5億数千万円という数字を出していますが、会社が受けた営業上の損害については一切、考慮していません。あくまでも実費と慰謝料です。 慰謝料については、相嶋さんにつき1億円、大川原さんらは1人あたり5000万円を請求していますが、日本の裁判実務では高額の慰謝料は認められにくいと思っています。ただ、相嶋さんが勾留中に十分な医療を受けることができずにお亡くなりになったという事実を、裁判所がどう判断するのかに注目しています。 少なくとも、警視庁公安部の捜査幹部の過失は認定を受けることができると期待しています。故意・重過失まで認められるかは分かりませんが、いずれにしましても、注目も集まっている事件ですから、将来の冤罪防止のために踏み込んだ事実認定と評価が述べられるものと思います。 （編注：インタビューは判決前の12月22日に実施しました） ●判決は インタビュー後の12月27日、東京地裁（桃崎剛裁判長）は検察と警視庁の捜査の違法性を認め、国と東京都にあわせて1億6200万円余りの賠償を命じた。 ��決後、大川原正明社長は「警視庁、検察庁にはしっかりと検証をしていただいて、できることなら謝罪をしていただきたい」と述べた。また高田弁護士も「警視庁の捜査だけでなく、検事の起訴まで違法と認定された。非常にいい判決だ」との評価を示した。 【取材協力弁護士】 高田 剛 （たかだ・つよし）弁護士 1995年東京大学薬学部卒業。2000年に弁護士登録し、2016年に和田倉門法律事務所を設立。専門は民事・商事訴訟全般、刑事弁護、インターネット関連法務、医薬関係法規の他多数。著書に『取締役・執行役ハンドブック』（商事法務）『論点体系会社法補巻』（第一法規）など。 事務所名 ：和田倉門法律事務所 事務所URL：https://wadakura.jp/

食事が床に置かれ、排泄も丸見えの「代用監獄」に閉じ込められる苦痛　大川原化工機事件「人質司法」の闇 - 弁護士ドットコム

[reportsofawartime]

トランプ大統領の第2次独立宣言! 「アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。」ー＞日本ももともとこれでしょ、政治は アメリカ建国者と独立宣言の起草者に最大限の敬意と賞賛を表し、アメリカ国民は、ある種の永続的な専制と専制主義の台頭に対する彼らの思慮深い慎重な対応を謙虚に見習う。 https://amg-news.com/president-trumps-2nd-declaration-of-independence/… 私たちもまた、知識と機会に恵まれた人々が「人民」のために働くことは道徳的義務であり、「人民」は、その恩人たちが分裂よりも団結を、グローバリズムよりもナショナリズムを、服従よりも主権を、抑圧よりも自由を選ぶときに最もよく奉仕され、すべての人間は生来の価値において平等であり、アメリカは神のもとに建国され、神から与えられた権利は正当な手続きなしに取り消されたり、停止されたり、否定されたり、剥奪されたりすることはないと信じている。 第2次独立宣言がその祖先と異なるのは、独立を求める対象である。 残念なことに、私たちの大きな不幸、恥、そして落胆は、再三の警告や安全措置にもかかわらず、外国人投資家や私掠船の陰謀によって、私たちの土地、私たちの富、私たちの労働力、私たちの幸福、私たちの未来、そして私たちの子供たちまでもが所有権を得ることに成功した。 第二の "企業 "憲法の密かな採択や、国民を破壊するいくつかの修正条項の不確かな批准など、重要な出来事のさまざまな解釈によって歴史は混濁しているが、重要なのは、1つ以上の異質な集団がアメリカとその資産の所有権を主張していることだけである。 動機について推測し、偏った説明、検証不可能な情報、豊富な理論や意見に不利な重みをかけるよりも、私たちは完璧な解決策に取り組む。過去も現在も、宣言され、特定され、ベールに包まれたすべての主張者から独立することを徹底するのだ。 そのため、この宣言で名指しされた簒奪者は代表的なものであり、特定のものでもなければ、先祖伝来のものであろうと、先行する道具や過程に関係なく、網羅的なものでもない。 偏狭さを正当化するには、単に罪や簒奪を列挙すれば十分だろうが、重要な出来事を回顧することで、歴史から欠落している重要な事実が明らかになる。これらの忘れ去られた事実は、洞察力、展望、明瞭さを加え、我々の最善の進むべき道を照らしてくれる。 1.避けられない南北戦争はアメリカの経済を破壊し、家族を引き裂き、かつての有望な国家の未来に疑問符を投げかけた。アメリカは財政難に陥り、立ち直るためには大規模な資本注入が必要だった。 2.ヨーロッパの国家建設ベンチャーキャピタルの陰謀団は、アメリカの復興に資金を提供することに同意したが、その投資を確実にするために政府に積極的な役割を要求した。1871年、借金地獄に陥ったアメリカ議会は、ある提携を結んだ。無限の財政支援と引き換えに、外国の投資家はアメリカの行政上の必要事項を処理することになった。 3.当初は無害な譲歩に思えたが、国家を建設するベンチャー・キャピタルが合衆国憲法の保護を越えてアメリカのビジネスを行うことを許した結果、破滅的なことが判明した。投資家たちは、外資系企業政府およびワシントンD.C.の至る所に事業を展開し、国民よりもアメリカの金融業者の利益に奉仕し始めた。1871年、アメリカは事実上独立を失い、国家を建設するベンチャーキャピタルが新たな支配者となった。 4.1900年代初頭までに、アメリカに資金を供給していた外国人投資家たちは、主要な新聞社やニュースサービスを支配し、何が報道され、どのように報道されるかを決めることができた。彼らは、国民に暴露され、否定されるのを避けるために、自分たちの足跡を隠さなければならなかった。 5.国家を建設するベンチャーキャピタリストたちは、アメリカの不穏当な高位制度を和らげようと努力した。建国者たちは、特に多数派の市民が少数派の市民を抑圧するのを防ぐために、民主主義ではなく立憲共和制を形成した。多数派の意思を強制するのではなく、その地区（または州）にとって最善のことをすることで、代表者はすべての人々に平等に仕え、民主主義に内在する騒音、分裂、暴力を排除する。物語の主導権を握る外国人投資家たちは、アメリカは民主主義国家であるという欺瞞を巧妙に宣伝し、その欺瞞が不安と混乱を招き、アメリカを脆弱にし、 潜入と操作のさらなる機会を生み出すと信じていた。 6.1913年、外国人投資家たちは名誉毀損防止同盟を設立し、彼らや彼らのアメリカ政治への浸透を暴露する者を中傷した。 7.1913年、憲法修正第16 条によって、外国人投資家はアメリカ国民に直接課税する権限を与えられた。国民が自らの財産と労働力を強制的に没収されることを進んで受け入れるというのは、非論理的であり、批准の正当性に疑問を投げかけるものである。 8.1913年、第17条修正条項によって、外国人投資家は、敵対勢力の侵入から共和国憲法を守る重要な安全装置を破った。以前は、上院議員は各州議会によって任命される「ステーツマン」であり、国庫を強奪する下院議員をチェックする役割を担っていた。今後は上院議員は、票と引き換えに「無料」の公的資金とサービスを約束する、見栄を張った下院議員として立候補することになる。批准の信ぴょう性は低い。なぜなら、州議会は、国民の家の欲望に歯止めをかける権限を進んで放棄することはないだろうし、連邦政府への権限移譲に応じることもないだろうからだ。 9.1913年、トーマス・ジェファーソン、アンドリュー・ジャクソン、エイブラハム・リンカーン、アンドリュー・ジョンソン、ジェームズ・ガーフィールド、ウィリアム・マッキンリー各大統領の悲痛な警告にもかかわらず、外国人投資家は連邦準備法を議会に押し通し、外国資本の中央銀行制度を確立することで、わが国の通貨を支配するようになった。連邦準備制度法は、ほとんどの議員がクリスマス休暇で不在だった12月22日午前1時30分から4時30分の間に、妥協した議員たちの助けによって可決された。 10.1920年、議会は独立財務省法によって、米国財務省とその資産（金と銀）を、1913年に設立された外国人投資家が所有する中央銀行制度である連邦準備制度理事会（FRB）に引き渡した。 11.1921年、外交問題評議会は、世界におけるアメリカの利益を促進するために結成された。実際には、CFRはロンドン市によって後援されており、ニュースや情報ネットワークでの工作活動を通じて、大統領、議会、物語を指示することによって、外資の連邦準備制度理事会の利益を促進するために機能しています。 12.1925年、連邦準備制度理事会（FRB）の所有者たちは（再び）アメリカ合衆国株式会社を設立した。発行された100株のうちわずか5株が特定され、残りのUS CORPの株主は匿名のままであったが、その金はロンドン市、英国王室、バチカンにつながって いた。 私たちが内国歳入庁に送った税金は、彼らの支配下にある国際通貨基金と世界銀行に使われる。 13.米国企業の正式な設立は、アメリカを立憲共和制の国民から、外国の利害関係者とその一族が所有する企業へと変貌させる舞台となった。その後数年間で、個々の州も企業として登録され、アメリカ企業のフランチャイズとなった。下院議員も上院議員も、アメリカ国民を代表しているわけでも、アメリカ国民のために働いているわけでもない。むしろ、彼らは米国株式会社の経営者であり、そのようなものとして、彼らはまず米国株式会社の最善の利益に奉仕する義務がある。大統領はアメリカの大統領にすぎない。彼は米国企業のCEOである。 14.米国という略語は、米国と米国株式会社の区別を曖昧にするために、意図的に両者を表す言葉として使われた。同様に、オリジナルの合衆国憲法は、これまたアメリカ国民を混乱させ欺くために、似たような名前と外観を持つ偽者の「企業（すべて大文字）憲法」に静かに取って代わられた。具体的には、「アメリカ合衆国憲法」は「アメリカ合衆国憲法」��置き換えられ、後者の会社法がアメリカの最高法規となった。 15.1933年、アメリカ連邦政府は破産を宣言し、最高経営責任者（CEO）代理であるルーズベルト大統領は、アメリカとその資産（国民と労働力を含む）をアメリカ公社に譲渡した。アメリカとその資産には、国民と労働力も含まれていた。1933年の破産は、間違いなく不必要なものであり、儀式的なものであり、国民の同意なしに仕組まれたものであったが、アメリカとその資産の強奪と、アメリカ企業を所有する同じ外国の利害関係者への譲渡を完了させた。

16.1933年の破産で、アメリカの公社はアメリカ国民に金を放棄させ、「ドル」と呼ばれる負債紙幣と交換させた。不換紙幣は実質的な価値を持たず、インフレによって減価し続け、現在ではわずか4セントの価値しかない。 17.1933年の破産によって米国公社は非常事態に陥り、アメリカ国旗の周囲に金の縁取りがあることからもわかるように、提督法を実施することができるようになった。US CORPの法廷では、あなたは海上にいるとみなされ、アメリカの「市民」ではない。 18.1936年、米国公社は社会保障番号の発行を開始し、そうでなければ主権を持たないアメリカ人を、企業という虚構の受託者に変え、私たちの労働を課税対象とした。米国公社によれば、あなたは生身の男性でも女性でもなく、むしろあなたの名前の法人の代表者なのだ。 19.1945年、匿名の所有者であるアメリカのCORPは、平和、礼節、人道支援を世界中に広めるという名目で、国際連合を設立した。しかし、その真の目的は、市民に国際的権威を認めさせることであり、彼らが約束した 「新世界秩序」を確立するための第一歩である。 20.国連の出版物である『アジェンダ21』と『アジェンダ30』は、ナショナリズム、愛国心、私有財産、個人の権利、二親家族、自動車、空の旅、専制的な政府から自らを守る権利の終焉を求め、「新世界秩序」のアジェンダを明確に示している。持続可能な発展」という目標に沿って、彼らは人口を90％以上削減し、反体制派や "役立たずの食い物 "をアメリカと世界から排除することを計画している。残された "有用な召使い "たちは、沿岸部のコミュニティーに住み、そこでマイクロ・アパートに積み重ねられ、詰め込まれることになる。 21.彼らの「新世界秩序」を阻む唯一のものは、強く、繁栄し、安全なアメリカである。世界征服という彼らの目標を達成するためには、アメリカは主権と指導的地位を失わねばならない。そのため、アメリカCORPの所有者たちは、過去100年間、自由奔放な方法と戦術を駆使して、私たちの文化、システム、信念、基準、願望、モラルを貶めることに静かに取り組んできたのだ。 22.私たちの労働に課税することで毎年数百万ドルを自由に使えるUS CORP.のオーナーは、私たちの国家を転覆させ、反対する人々を黙らせるために活動する外交問題評議会を含む、左派の非営利団体に資金を提供している。彼らは、AMA、APA、CDC、FCC、SEC、FDAを含む、最大の慈善団体や組織を運営する役人や管理者に便宜を図り、国務省、司法省、NSA、FBI、CIAを含む公式・秘密情報機関に工作員を送り込んでいる。 23. 米国CORPの匿名の所有者たちは、多額の助成金と寄付金と引き換えに、公立学校、大学、カレッジのカリキュラムと政治的感情を形成し、次世代を担う私たちの子どもたちが、自国、自国の歴史、自国の文化、自国の家族、さらには自国の民族性を軽蔑するようになることを保証している。 24. US CORPの匿名のオーナーは、公教育、大手出版社、ニュースサービス、電波、社会・情報ネットワークを支配することで、歴史上最大の強盗と隠蔽であるアメリカの真の歴史について、国民を闇に葬り続けている。 25.米国公社の外国人オーナーは、社会と政府のいたるところで「操り人形」を支え、彼らの秘密主義とアメリカ征服のアジェンダを実行するために、何百万ドルもの取引をさせている。これらの裏切り者には、著名な政治家、ニュース読者、評論家、作家、映画スター、社会、ニュース、情報ネットワーク、主要スポーツチーム、音楽、娯楽産業のトップ、そして設計、製造、広告、購入、資金調達、消費される製品の90％以上を担う企業複合体が含まれる。 26.選挙キャンペーンに資金を提供し、選挙を仕組むことで、米国公社の所有者は最も影響力のある政治家たちに、アメリカを社会的、財政的に崩壊させるという彼らのアジェンダを推進するよう義務づけている。彼らは、国を蔑視し、政府に依存し、放縦、無法、不道徳を助長し、市民を甘やかし、落胆させ、世界のエリートが後援する国際的な選挙で選ばれたわけでもない政府の偽りの約束と主権を交換するように仕向ける。 27.民主党と、テレビの司会者、エンターテイナー、ジャーナリスト、評論家、政策専門家を装った工作員たちによって、米資本党のオーナーは国民を洗脳し、グローバリズム、社会主義、テクノロジーが私たちの道徳的羅針盤となるような神なき社会を求める無効な議論や疑似科学を受け入れるように仕向けている。 28.外資系アメリカ資本の工作員たちは、ニュースや情報ネットワーク、学界、政府、社会全体に深く根ざしている。俗に「ディープ・ステート」「影の政府」「沼地」と呼ばれる彼らは、死刑に値する反逆罪を犯しているため、集団心理で行動している。彼らは自分たちの共犯関係を隠そうと必死であり、そのため自分たちの裏切りや不正行為を暴こうと脅す者すべてを組織的に標的にし、悪者にし、さらには「自殺」させる。 http://29.USコーポレーションの幹部たちは、無制限の移民受け入れを支持している。同化する時間を与えることなく、不法移民でアメリカを溢れさせることは、傲慢、分離、反米主義、そして国民に対する怒り、反感、対立を確実にする。また、アメリカを成功に導いた原則、倫理、制度が着実に希薄化していくことも予想される。さらに、不法移民の大多数は、米国資本の外国人所有者の意向に従って立法を行う民主党に投票する可能性が高い。 30.自由で開かれた、ほとんど鎖につながれていないインターネットは、アメリカの隠された強盗や、影で活動する犯罪ネットワークを明らかにするため、アメリカと人類に対する犯罪の加害者であるUS CORPのオーナーは、暴露されることを強く懸念している。国民が目を覚まし、組織化し、正義を実現することがないように、彼らは私たちが目にする情報にセンサーをかけ、精神作用のある薬物を飲ませ、政府からのお金で私たちを満足させ、永遠に続くビデオゲームで私たちの気をそらし、次から次へと無意味なスポーツイベントを宣伝する。 31.歪んだ統計、欺瞞的な世論調査、虚偽の事実、決定的な情報の省略と連動して、米CORPのオーナーは反米主義と彼らの「新世界秩序」アジェンダを促進する。フェイクニュースは、国民を混乱させ、誤った情報を与え、民族、性別、性的指向、宗教、経済階級で分断させ続けている。一方、彼らの債務システムは、監視を通して私たちを奴隷化し、フッ素塗布、予防接種、その他のテクノロジーは、実質的な反対を弱めるために展開されている。

32.USコーポレーションのオーナーは、彼らの全体主義や抑圧的な "新世界秩序 "の邪魔をする何百万人もの法を守る愛国者の武装を解除するために絶え間なく働いている。画策された銃乱射事件によって、「包括的な身元調査」に同意するまで、US CORPのオーナーは国民を恐怖に陥れ続けるだろう。この "包括的 "という言葉は曖昧で定義されておらず、対象となる人物が情緒不安定で社会にとって危険であると判断されるまで、心理学的・医学的テストを実施することができる。あらゆる近未来的な本や映画の予言どおり、愛国的なアメリカ人は、精神衛生上のスクリーニングという名目で、政治的なプロファイリングによって武装解除されることになる。 33.米国株式会社の外国人オーナーは、その巨大な洗脳マシーンを通じて、アメリカは民主主義であり、民主主義が最高の政治形態であると国民に信じ込ませている。民主主義とは定義上「群衆支配」であるため、これは問題である。民主主義国家が必ず破綻するのは、「多数派の群衆」が、過剰な課税やその他の社会主義的な政策によって調達された、より多くの公的資金やサービスを常に要求し、その結果、経済が破綻し、債務が暴走し、財政が破綻し、最終的には社会が崩壊し、約束され、予測され、恐ろしい、そして常に迫っている「新世界秩序」への扉が開かれるからだ。主権は、民主主義の悪弊を暴き、私たちの崇高な立憲共和制を再確立することなしには持続不可能であるため、私たちは以下の宣言をせざるを得ない： 34.民主主義という言葉は、アメリカ建国文書のどこにも出てこない。なぜなら、民主主義はいかなる形であれ、偽装であれ、致命的な欠陥があり、必ず抑圧、不安、社会の失敗、暴力、死をもたらすことを、建国者たちは知っていたからである。 35.近代的な政治形態はすべて民主的に選出される。選挙が終わった後、誰が決定を下すかによってのみ区別される。 36.民主主義では、多数派の市民が売り上げを上げ、少数派の市民は抑圧される。その結果、民主主義は常に騒々しく、分裂し、分断され、不十分で、不安定で、燃えやすく、財政的に無責任で、短命である。 37.アメリカは立憲共和国として設立された。選挙で選ばれた者は、市民の多数派の言いなりになってはならない。むしろ、多数派の意思にもかかわらず、その地区（州）にとって最善のことをしなければならない。このようにして、すべての人々が平等に代表され、誰も抑圧されることなく、立憲共和国は静かで、安定していて、効率的で、好ましいものとなる。 38.民主主義という言葉は気持ちのいいものだが、その根底には暴徒の支配があり、それは社会主義や共産主義、その他あらゆる専制的な政治形態に似ている。 39.最後に、合衆国憲法第15条第4節が疑問を解決してくれる。合衆国憲法第4条第4節は、「合衆国は、この連邦の各州に対し、共和制の"統治形態"を保障しなければならない」という疑問を解決している。 歴史上最大の強盗と隠蔽工作を暴露したことで、我々は要約することができる。アメリカとその資産は静かに乗っ取られ、隠蔽工作は国民と人類に対する想像を絶する犯罪をもたらした。敵対的な乗っ取りを許せば、最終的には競争的かつ不可逆的な支配につながり、真実、正義、そして善なるものすべてが根絶される。 この第2 独立宣言は、アメリカ合州国を破壊的な統一国家公社から区別するものである。 この宣言は、米国公社が違法に設立され、外資系であり、その株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを主張するものである。政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆的な工作員たちは、意図的に国民を分断し、国家間の対立を助長して、米国企業が違法に設立されたこと、外国資本であること、株主が150年以上にわたってアメリカと静かに戦争してきたことを隠している。 政府と "フェイクニュース "ネットワークに組み込まれた反逆の工作員たちは、意図的に国民を分断し、原住民同士の争いを助長している。 この第2次独立宣言はまた、米国企業による悪魔的な世界統治計画を、確信をもって否定するものである。エリートの、エリートによる、エリートのためのものであり、人民のためのものではないことに加え、彼らの偽りの宣伝する似非ユートピア的な選挙で選ばれない全体主義的な「新世界秩序」は、アメリカの主権に取って代わり、自由と繁栄のかけらも永遠に消滅させるだろう。 人間は近視眼的で柔順であり、簡単に騙されるようにできている。だから、アメリカ国民は、多大な犠牲を払って祖国を確保した先人たちから受け継いだ祖国を騙し取られた責任を負うべきだろう、そして、自由、機会、繁栄という、ほとんど評価されていない恩恵を、得体の知れない快適さ、軽薄な娯楽、大食漢の快楽という形の「装身具」と、ゆっくりと、しかし着実に交換してきたのだから。 しかし、アメリカ国民からの所有権の移転は、公然と、誠実に行われたのではなく、計算された意図と極悪非道な手段によって、身体の同意もなく、違憲のまま密かに行われたのである。アメリカ国民が是正の権利を主張するのは、後者の理由からである。 歴史上最大の強盗が合衆国憲法の制約の外で行われ、アメリカの最善の利益を代表するために選ばれた者たちが、受託者責任を犯し、権限を逸脱した。 戦争当事国による長年にわたる残虐行為の後、交渉により和平が成立した場合と同様、われわれは復讐を求めるのでも、過去の罪に対する正義を要求するのでもない。私たちはただ、正当に 国民のものであるものの返還を懇願し、アメリカが永遠に主権国家であり続けること、自由であり、自主的であり、現在の、計画���れ、革新された「新世界秩序」のいかなるバージョンやバリエーションにも属さず、依存しないことを、しっかりと、力強く、公に、公式に宣言する。 私たちは無血解決策を懇願する。偽旗イベントを含むすべての破壊活動を停止し、米国企業やその他の不法な法的構造および保管手段を解散させ、私たちの土地と金銀を含む資産を返還し、私たちの労働に徴収された税金をアメリカに戻し、「ディープ・ステート」と「 影の政府」の活動家を引退させ、秩序だった方法で影響力を後退させ、社会が繁栄し続けるようにする。 1776年に13の植民地がイギリスから、1825年にメキシコ国民がスペインから分離独立したことからも明らかなように、国家の束縛から解き放たれることは基本的かつ明白なことである。公認された代表によって歓迎される正式な宣言は、即時的で、完全で、無形であり、義務や条件や押しつけに邪魔されない独立をもたらす。 悲痛な領域に足を踏み入れるとき、私たちは、先人たちが自分たちを縛っていた政治的・家族的な絆を慎重に断ち切ったときに築いた不安定な道を思い起こす。私たちの心もまた、憂鬱と不安で満たされている。しかし、私たちもまた、より良い選択肢がないことに直面しているため、毅然とした姿勢と立場を貫いている。明白な危険にもかかわらず、黙認することの結果はさらに深刻であり、私たちは今一度、独立を厳粛に主張せざるを得ないのである。 そこで、神の摂理の保護に固く依拠するこの宣言を支持し、われわれは互いに、生命、財産、神聖な名誉を誓い合う。 (56名の署名者またはTHE TASK FORCEは、議会、大統領、50州議会、各州知事への贈呈時に付される)

目にしたんで備忘に、こんなん絶対トランプのちゃうやろこのルートは反欧ですまず反ユダヤなる

[dropoutsurf]

結論、ほぼデマ | パチンコ屋の倒産を応援するブログ

民主党，立憲民主党，鳩山，枝野，野田，首相，悪夢，リーマン，311，東日本大震災，人災，

---

・国家公務員の天下りあっせんを全面禁止 　↓ 府省庁からの斡旋のあったものだけを天下りに数えるように変更して 94％の天下りをカウントから除外しただけ。

さらに民主党政権は天下り・現役出向の拡大とかえって悪化させている。

評価：× 嘘

・子供手当支給 　↓ 2010年7月の参議院選挙前に配って票を得ようとして 麻生政権の景気対策補正予算を事業仕分けで無理矢理凍結して転用。 その後も結局半額支給に留まるなど政権発足前から財源がないことは 藤井裕久ら民主党幹部がすでに理解していた。

評価：△ 半分

・生活保護の母子加算復活　父子家庭に児童扶養手当 　↓ これは事実。

評価：○ ただし福祉ばかり手厚くするその財源は税金なんですけどね。

・記者会見オープン化 　↓ たしかに部分的にオープン化したが、 民主党に批判的な記事を書いた事を理由にした記者の排除や 民主党に批判的な社の記者は絶対に質問させないなどが行われた。

評価：△ オープンにした意味が無い

・公立高校生授業料無償化　私立高校へ助成金支給 　↓ 事実。ただし朝鮮学校へ支給するために1条校以外も対象にしようとするなどした。

評価：△ そもそも義務教育外のものを無償化する是非は？

・密約解明 　↓ おそらく沖縄返還の際に日米で密約があったという話の件。 岡田克也外務大臣が 「証拠はないけど密約はあったはずだ！だからあった」（要約） という乱暴な結論を出し、これを根拠に米国を批判したもので解明などとはほど遠い内容。

評価：× 証拠なしで決めつけただけ。 民主党と支持者に法治の精神がない事を示した上に米国との関係悪化だけでなく、あとから勝手に非公開のはずの話を公開されかない姿勢を各国に見せつけてしまい、各国が民主党政権をまともな外交相手として扱わなくなり日本の外交的地位を完全に地に落とした。 （実際に訪米では途上国と同じ扱いをされるまで日本外交の地位が低下した） のちの安倍政権で日本の外交を立て直すために前半数年を費やさなければならなくなった。

・社会保障費削減撤回 　↓ 評価：△ 事実、ただし代替案なしで負担増加分は現役世代へ。

・基礎自治体に事務事業の権限と財源を大幅に移譲 　↓ 権限を若干移譲したがそれ以上にNPOの主観を地方自治体に移すなど、現在問題となっている公金チューチューなどの温床となっている。 また、予算が欲しい団体は民主党幹事長室に言われた要求を満たさないとならないなど、結局の所は予算や権限を人質に民主党の横暴が加速する面もあった。

評価：△ 責任から逃げたい民主党の哲学もあってか責任の曖昧化が進むなどむしろ害の方が遙かに多いのでは？

・診療報酬引き上げ 　↓ 事実、若干上がった

評価：○ ただし社会保険料の上昇加速で現役世代への負担増。

・国と地方の協議の場を設置 　↓ 地方自治体は民主党幹事長室に何らかの見返りを用意しないと予算が追加されなかったり、民主党の議員が強い自治体だけ極端に補助金が優遇されるなど協議以前の問題だった。

評価：× 民主党幹事長室を通さないとならないという憲法違反をやっていた。 （請願の自由の侵害）

・全ての国直轄事業における負担金制度を廃止 　↓ 民主党政権中にさくっと復活

評価：× その後に元に戻った事を考えれば2010年7月の参院選向けのアピールでしかなかった。

・非正規労働者の雇用保険への適用条件緩和 　↓ 事実

評価：○

・原則として製造現場への派遣を禁止 　↓ そもそも派遣で働いていた人達の働き先を無くした後のことを考えておらず、 そのことをつっこまれて民主党政権は方針を変更して撤回したため公約破りとして批判されていた。

評価：× 実現していません。

・農家戸別所得補償制度実施 　↓ たしかに部分的実施は行ったが 農地改良や鳥獣害対策費などの予算を大幅カットしてこれを財源として実現。 また岡田克也の実家であるイオンが戸別所得補償制度を理由に 米農家を買いたたいていた事が国会で指摘されたり、 飼料用米を雑に作っていれば補償で儲かるという制度の建て付けにより、 他の農業者へ貸し出していた農地の貸し剥がしなども横行した。

評価：△ 朝三暮四な上に発生した問題の方が多かった。

・バリアフリー改修、省エネ改修工事補助 　↓ 事実、ただし麻生政権で実施したプランを引っ張った形。

評価：△ 鳩山内閣が特別に実施したものではない

・分娩の公的助成 　↓ 麻生政権で増額を決定したもの

評価：× 強いて言うのなら麻生政権の実績

・肝炎患者のインターフェロン治療の自己負担限度額引き上げ 　↓ 2009年民��党政権公約では「自己負担限度額を引き下げる」としていた。 引き上げたのなら公約と逆。

評価：× 公約と真逆

・自殺者が政権交代後に減少中 　↓ たしかに若干の減少は認められるものの 2007年に決定された自殺総合対策大綱を民主党政権は踏襲していただけ。 その後の第二次安倍政権では 1997年以降3万人台を下回った事の無かった自殺者数が2万人前後に低下。

評価：△ 事実ではあるがリーマンショック後の有利なタイミングで政権を取ってただけ。 民主党不況に陥れられていなければもっと減っていた可能性があるのでは？

その他。

野党側に審議時間すら認めない強行採決10連発など、 過去に類例の無い強引な国会運営だったが マスゴミがこれを批判しないようにして擁護していました。

民主党政権では長妻昭と山井和則コンビが 「長妻・山井プラン」などと自慢していた大量の派遣切りがありました。 特定26業種の多くで解釈によって一般の派遣と見なすという手口を使いました。 「派遣を継続的に雇えないようにすれば正社員が増えるはずだ」 という連合の生兵法をそのまま実施した形です。

それに加えて民主党政権が超円高誘導を行う事で 本来ならリーマンショック後の回復局面なのに 民主党不況を作り出して失業者を大量に生み出す結果となりました。

また、「（国家）公務員の総人件費削減」という民主党の公約を実現するという理由で 民主党政権は一時的に霞ヶ関の新卒採用を0にさせようとしました。 （さすがに非難囂々で渋々「若干名」を認めるに変更）

民主党政権は彼らの票田である「情弱高齢層」を向いたままの政治がより露骨で、 若者は切り捨てる傾向が非常に極端な政権だったと言えます。

アニメーターが労組を作った時に 各政党にも挨拶に回ったのですが、 民主党はアニメと聞いて選挙権がない子供じゃ意味が無いと考えて ろくに相手にしなかったなんて話があります。

日本の政治って結局の所は数の多かった団塊世代を中心に 高齢者層ばかりを向いた政治がこの30年以上続けられてきました。

若者を使い捨てにする氷河期世代を作ったのも そうした政治の怠慢と、数ばかり多い問題のある世代のわがままと経団連の合作 と言って良いのだろうと思います。

すでに手遅れ状態になっていますが、岸田総理は異次元の少子化対策などと言って 金を巻き上げて補助金として付け替える 財務省が喜びそうな間抜けな手口で社会保険料負担増を財源にする政策にしようとしています。

今の現役世代は30年間ほぼ給料が上がっていないのに 社会保険料がひたすら上がり続け、 可処分所得がガンガン削られてきた世代だと言えます。

若者の○○離れ、 などとマスゴミが非常に後ろ向きな文脈で使いますが、 使える金の余裕がなくなってるんですから、 お金を無駄に使うような事はできませんよ。

若者にもっと他のことに無駄にお金を使わせたいのなら、 若者の可処分所得を増やすために負担を減らすのが一番ですよ。

財務キャリアという日本国民の敵の言うような 「増税して金を毟って、それを天下りの利権の原資にしつつばらまく」 という方法では効果はほとん期待できないと思います。

日本のマスゴミの特にダメなところの一つに 「○○と比べて今の若者はｘｘにお金を使わない」 みたいにわざわざ比較して極めて否定的に扱うところがあります。

まぁ、マスゴミとしては 「若者は不幸なんだー！もう未来は真っ暗なんだー！」と、 世の中に不満がどんどんと蓄積していくようにしたいのでしょうけど。

マスゴミの上の方の人達は マルクス主義にかぶれたポンコツどもばかりで固められてますからね。

[yeyshonan]

今月の #FCCJ #日本外国特派員協会 の展示は #メキシコ #死者の日 の絵の展示 #Mexico #dayofthedead (The Foreign Correspondents' Club of Japan) https://www.instagram.com/p/CjRSCHgvz1z/?igshid=NGJjMDIxMWI=

[ari0921]

「宮崎正弘の国際情勢解題」　

令和六年（２０２４）５月５日（端午節）

　　　　通巻第８２４０号

　報道の自由がなくなった香港でジャーナリズムの使命は果たせない

　　ＷＳＪは香港本社を畳み、シンガポールへ

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊���＊

　東京の外国人特派員協会（外人記者クラブ）が殷賑を極めたのは１９９０年代半ばまでだった。欧米の主力メディアは一斉にアジア拠点を北京へ移転した。理由を聞くと「日本には面白いニュースがない」

　当時、筆者はよく外人記者クラブを『活用』していた。しかしこの十年ほど行っていない。知り合いの記者も殆どいなくなったうえ、飲食と会合に来る客は日本人の「賛助会員」が目立つ。つまりジャーナリストにとってトップ賞を取れそうなネタが日本にはないのだ。

１９７０年の三島事件直後に、この外人記者クラブ（当時は丸の内の古川ビルの一階にあた）で複数の外国プレスのインタビューを筆者がうけたのはここだった。隣にはトラベルセンターオブジャパンという旅行代代理店があって殆どの外人記者のチケットを手配していた。筆者もよく利用した。。

２０２４年５月４日、ウォール・ストリート・ジャーナルがアジア本社を香港からシンガポールに移転すると発表した。そうだ、香港に、国際金融都市としてのニュースが不足し、取材の自由がなくなり、そもそも有力な金融企業はさっとシンガポールへ移管した。

国際ビジネスマンもそうだ。言論の自由は中国共産党によって殺され、リンゴ日報は廃刊となった。

　

　ＷＳＪは「移転の理由は構造的なものでありビジネス、金融、経済の報道を統合します。取材先の多くの企業と同様に、重心を香港からシンガポールに移します」と発表した。世の中の動きを象徴する出来事である。

　WSJアジア本社はシンガポールとなり、支局が台北、東京、ニューデリー、北京、ソウル、シドニーとなる。

　

　習近平の傀儡となった香港当局は新たな「国家安全法」を導入した。反体制派を訴追する権限が拡大され、外国企業とて安全なビジネス展開が望めなくなった。中国国家安全法が制定されて以来、290人以上が逮捕され、174人が起訴され、114人が有罪判決を受けたが。ほとんどが著名な民主派政治家、活動家、ジャーナリストだった。

米国の「ラジオ・フリー・アジア」は3月に早々と、スタッフの安全への懸念を理由に香港事務所を閉鎖した。

「国境なき記者団」は代表者が香港への入国を拒否された。友人の福島香織さんは、香港になんとか入国は出来たが、取材は殆ど出来なかった、と帰国後に語った。

インタビューが電話盗聴などで物理的に出来ない。中国情報は人に会わないと精度の高い情報は入りづらいのである。

筆者は２０１９年からの香港の民主派学生運動の取材で２０２０年１月までに三回、香港を取材したが、（拙著『ＣＨＩＮＡＺＩ』、徳間書店）たぶん、習近平政権が続く限りにおいて、最後の機会だったことになるだろう。

[tanakadntt]

旧東隊の小説（二次創作）

ホッケえいひれ揚げ出し豆腐

一月か二月の頃だった。

トリオン測定ですごい数値を叩き出した新人が二人も入るそうだというのが、その夜の話題だった。出水公平と天羽月彦のことだ。

新生ボーダーが動き出して一年半になる。『旧』ボーダーという言葉が定着するほどに、時は勢いを増して流れていく。その間に、一番仕事をしたのは開発室室長の鬼怒田本吉だった。

まず、彼は異世界に通じる門の発生ポイントを特定できるようにした。次に門の発生を抑えるトリオン障壁を一時的ではあるが生成に成功、最後に門発生ポイントを誘導する装置が開発され、三門市の安心を約束する三点セットがわずか一年で出来上がる。元々の研究分野の応用とはいえ驚嘆に値する開発速度だった。

こうして、急務だった門発生のコントロールに成功した後は研究途中で放置されていた擬似トリオン訓練室の完成、隊員増加を見越してランク戦で使う対戦ブースと八面六臂の活躍である。

短期間でこれだけのことをやってのけた彼及び彼のチームは、城戸政宗司令がどこからか連れてきた逸材だった。三門市にやってきた時には一緒だった家族とは離婚している。仕事に打ち込みすぎたせいだと専らの噂だった。

開発室以外も働いた。門がコントロールできるまではいつどこで出現するかわからない。国の機関に代わって街を守るボーダー隊員たちは昼夜を問わずパトロールを行い、近界民と戦った。

三門市民は最初、胡乱な目で彼らを見ていたが、公的機関と連携した規律ある行動に徐々にボーダーの存在は受け入れられていく。根付メディア対策室室長による世論操作も功を奏していた。

出ていく人間は出ていき、かわりに大量の物資と人材が流れ込んでくる。

ボーダーにもまた人材が集まった。

まず、市民志願者第一号として柿崎国治と嵐山准が入隊する。華々しい記者会見の後、志願者はぐっと増えた。

東春秋が部隊を結成したのもその頃だ。

この時期の部隊は自由結成と言うよりは忍田や根付の意向が強く反映していた。東隊も忍田の指示によるものだった。

忍田自身も部隊を持っていたが、本部で戦闘員を統括する役職につくために解散することが決まっている。

ガラリと引き戸をあけて顔を出したのは東春秋だった。いらっしゃいませと店員が声をかけると案内はいらないと手を振って、店内を見渡す。じきに見知った顔の並ぶテーブルを見つけて近づいた。

二十二歳だと言うが、ずっと老けて見える。外見だけではない。彼に接する人間はつい彼が二十代前半の若造だということを忘れてしまう。

後ろには背が高い男女二人がやはり背の高い東を挟んで並び立つようにいた。どちらも目を引く美男美女だ。彼らは近隣の六穎館高等学校の制服を身につけていた。

さらに後ろに中学校の制服を着た少年がひっそりと控えている。前のふたりと違って背は低い。寒いのか、マフラーをぐるぐると首に巻いていた。

三人は物珍しげに店内を見回している。

「なんだ、三人とも居酒屋は初めてか」

テーブルにいた眼鏡の男が声をかけた。既に頬は赤い。手には盃を持っている。日本酒派だ。林藤匠という。ボーダーでは古参の一人だ。歳は三十一になる。そろそろ現役を引退したいとボヤいているが、いかんせん昨今の人手不足だ。

ボーダー本部建物ができたにも関わらず、旧本部ビルから動こうとしない、なかなかの頑固者だった。

「学生ですから」

と、生意気そうに答えるのは、背の高いほうの一人である二宮匡貴だった。

「あれ、根付さんから聞いてないか？ ボーダーマークの貼ってある店はボーダーなら学生でも入れるようになったんだぜ」

トリオン器官の性質上、十代の隊員は増えていく。本部でも食堂は設置しているが、彼らは三門市の飲食店にも協力を求めていた。パスポート制で十代への酒類の提供はないなどの配慮がされている。

「知ってますが…」

さらになにか言おうとする二宮を東は遮った。

「今夜は明日の確認だけしに来たんです。本部で聞いたら、ここにいるっていうから」

「明日？ ああ、国の視察ね。用事は、唐沢さん？」

「俺？」

テーブルの奥から唐沢克己外務営業部長が顔を出す。彼はビール派だ。既にジョッキをほとんど空けている。まだ三十そこそこだが、やり手の男だ。鬼怒田同様、城戸司令がスカウトしてきた。元ラガーマンだという以外素性を明かさない男だったが、人当たりがよい。

今夜の飲みメンバーは林藤、唐沢に加え、エンジニア冬島慎次、戦闘員の風間蒼也、木崎レイジの三人だった。風間と木崎は二十歳前なので、烏龍茶が並んでいる。

「まあ、たってないでこっちに座れよ、東くん」

「あー、ウチはウチでご飯を食べる予定なんです」

東はお供のように控える背後の三人を見やった。東隊のメンバーだ。

「ここで食べていけばいいよ」

「はあ」

少しだけ、東の心が揺れた。老成しているとはいえ二十二の青年だ。気楽な酒の席は魅力的だ。

「大丈夫です。俺たちは帰ります」

東の心を見透かしたように、二宮が後ろの中学生の背を押して店の入口に向かおうとする。

「東」

林藤は声をかけた。

「みんなで食べてけよ。唐沢さんの奢りだ」

「あなたじゃなくて、俺ですか？」

急に振られた唐沢が満更でもなさそうに笑った。確かにこの男前は今日の面子の中で一番地位が高く、懐も暖かい。

「あら、素敵。せっかくだから、ご馳走にならない？ 二宮くん」

そこで初めて、女学生が口を開いた。こちらも生意気な口調だが、軽やかでトゲトゲしいものを感じさせない。

「加古」

「ねえ、三輪くん？」

「……」

急に話を振られた中学生は無表情のまま首を傾けた。

「わかりません」

「東さんがここでお酒を飲んでるとこを見てみたくない？ 面白そう」

三輪は悩みながらうなずいた。

「ほら、三輪くんもそう言ってるし」

「言ってないだろう」

「言ってないです」

「わかった、わかった」

いつもの掛け合いが始まりそうになって、東は決断する。一応、上役たちの前だ。

「ごちそうになろう。唐沢さん、ありがとうございます」

東が頭を下げると、揉めていた三人がピタッと止まって、同時に頭を下げた。よく訓練されている。東を猟師になぞらえて獰猛な猟犬を三匹飼っていると言っていたのは誰だったか。

「遠慮せずたくさん食べなよ」

唐沢はいつも���人当たりのよい笑みを浮かべた。

「追い出された」

案内されると同時に、風間と木崎が東隊の猟犬三匹のテーブルにやってきた。テーブルが窮屈になったらしい。

今夜はボーダー戦闘員と唐沢の交流会であるらしかった。

風間の兄は林藤の弟子だった男だ。故人である。木崎は東から狙撃手としてのスキルを学んでいるので、東隊の面々とは面識がある。今は林藤に従い旧本部ビルに寝泊まりしている。狙撃以外の分野では林藤に師事していた。

一方は小柄で華奢、もう一方は筋肉隆々の巨漢だ。正反対の見かけだが、どちらも恐ろしく強かった。さらに木崎はトリオン量は二宮と同程度を持っていて近界のトリガーを使いこなす。

加古の隣に木崎が座り、二宮と三輪の隣に風間が座った。スペースの有効活用の結果である。三輪は隣が風間なので緊張する。風間蒼也は様々な思惑の絡む本部で誰からも重用され、確実に任務をこなすエリートだった。

「もう、頼んだか」

「まだです」

彼らはまだ食べるつもりらしい。

「居酒屋は初めてか」

木崎が気を使って、品書きをテーブルの真ん中におく。

店員がまとめて置いていった突き出し（お通し）を配る。

「飲み物から決めよう」

と、店員を呼んでさっさと飲み物を決めてしまう。さくさくと仕切る姿が頼もしい。三人はジュースにしたが、風間と木崎はまた烏龍茶だった。

「おすすめは、揚げ出し豆腐だな。家で作るの面倒だし」

「そういう基準か」

「寺島たちに頼まれて作ったが、たくさん食べるものじゃないし、持て余した」

寺島たちと寺島雷蔵と諏訪洸太郎のことだろう。四人は同い年で気が合うようだった。諏訪は二宮と加古の同期でもある。

「おごりなら諏訪と雷蔵でも呼ぶか」

「来ないだろ」

確かにもう遅い。

「今日の当番は？」

お酒をあおる大人席では、林藤が煙草の煙を吐き出しながら聞いた。

「忍田さんとこと迅です」

迅悠一は木崎隊であったが、先日、晴れて『風刃』所持者となり、隊を離れＳ級隊員となっている。

「あとは嵐山隊ですね」

なんとなく大人たちは子どもたちのいるテーブルに視線を向けた。三輪がジュースを飲んでいる。迅、太刀川、嵐山と三輪の苦手な三人だ。

「明日は俺らの勤務か」

正直、オーバーワークだ。ここにいるメンバーは皆、ワーカホリック気味ではあるが、大規模侵攻からずっと働き続けている。

「入隊志願者が増えてますからもうちょっと頑張ってもらって…。部隊が増えてくれば、部隊の輪番制に移行するって城戸さんが言ってます」

「もうすぐですよ」

冬島がエイヒレに手を伸ばしながら言う。

「そう願いたい」

品書きと書かれたメニューには写真がない。並ぶ単語は知らないものが多い。

三輪が大人たちのテーブルをチラリと見れば東は刺身の盛られた皿をビール片手につついていた。嬉しそうだ。確かに、隊長ではない東は不思議な感じがした。

「秀次は刺身か」

二宮がつらつらと品書きを見ながら勧める。二宮も初めてだからよくわかっていない。

「盛り合わせがあるぞ」

「ちょっとずつ色んなのが食べたいわ」

加古がウキウキしている。

「レイジさんおすすめの揚げ出し豆腐は頼むでしょ。風間さんのおすすめは？」

「コロッケと卵焼きだな」

間髪入れずに答える。迷いがない。

「じゃあ、それー」

「また家で作れるようなものを…」

木崎がぶつくさ言うが、三輪は蕎麦を茹でるくらいしかできない。

「二宮は？」

風間が水を向けるが、彼は熟考に入っている。

「先に頼んじゃいましょ。店員さぁん」

「加古、お前なあ」

「大丈夫だ、二宮。何度でも頼めるから」

「風間さんがそう言うなら」

注文を手早く木崎がまとめる。

「三輪は決めたのか」

「じゃあ、刺身盛り合わせ（小）で」

「あと、ホッケ」

「加古、語感で決めただろう」

「干物だな。北の魚だ」

明日、視察団が来るというのに、大人組はまだまだ飲んでいる。タバコの匂いがする。

焼肉屋ともファミリーレストランともバーガー屋とも違う雰囲気にふわふわする。

「秀次」

三輪は、二宮に揺り起こされた。ひと通り食べたあと、いつの間にか眠っていたらしい。

「中学生には遅い時間だな」

木崎が気の毒そうに言う。

「大丈夫です。すみません」

彼らも高校生なのだ。

「ほら」

おにぎりが渡された。大きい。海苔がパリッとしている。

「結局、二宮くんが選んだのがこれよ」

おにぎりを優雅に食べるという器用なことをしながら、加古が教えてくれる。

「悪いか」

「いい選択よ」

「うまいな」

風間はまだ食べている。木崎はカチャカチャと皿を重ねて、テーブルを綺麗にしている。 三輪は散々食べたあとだが、おにぎりを持って、「いただきます」と言った。おにぎりは何も入っていなくて塩がきいている。

「おいしいです」

「そうか」

「東さん、あれ酔っ払ってるわ」

三人が揃って東のほうを向くと、その様子がおかしかったのか、木崎と風間が笑った。

「明日はお前らが頑張れ」

その日はみんなボーダー本部に泊まった。

終わり

[omiznewsviews]

喜多川氏が10代のアーティストを手なずけ、性的虐待をしていたという疑惑は1999年から浮上していた。「週刊文春」は同年、元アイドル6人の証言を記事にした。 だが、日本メディアのほとんどはこの疑惑を取り上げなかった。その後長年にわたって、業界による隠蔽（いんぺい）だとの非難を呼んできた。 [snip] オカモト氏は、先月のBBCドキュメンタリーの公開を受け、証言する気持ちを固めたと説明した。 まず今月5日に週刊文春に自らの訴えを詳しく述べ、この日、東京の日本外国特派員協会に招待されるかたちで記者会見に臨んだ。 「日本のメディアではおそらく報じないだろう。BBCのように外国のメディアならば取り上げてくれるのではと言われ、この記者会見を受けることにしました」とオカモト氏は話した。

「ジャニー喜多川氏から性虐待」　元アイドルが会見で訴え - BBCニュース

結果として今回はついに日本の大手メディアも取り上げたわけで、BBCの功績は計り知れない。文春も、もちろん。

[kennak]

なんだか小学校の国語の時間のようでカッコワルイが、自分の日本での言論の自由についての考えをまとめるためにも「報道の自由」と「自由な報道」は違う、ということから書こうと思います。 「報道の自由がない」という表現が通常意味するのは国家が自由な報道を許さない、という意味です。 高度な文明が発達している国のなかで、オダキンが述べる「報道の自由」がない国の典型は、衆目の一致するところ中国でしょう。 歴史をほんの少し遡って８０年代までの韓国と台湾も「自由な報道なんて、とんでもない。そんなことをしたら殺される」国で、百数十人の死者を出した韓国での光州事件（１９８０年）や二・二八事件から始まって、１９８７年に戒厳令が解除されるまでの白色テロ（Terreur blanche）が頻発した台湾の「李登輝以前」の時代を見れば明らかだと思います。 日本では、どうか。 日本では韓国のような民衆の蜂起によるものでも、より妥協的で、選挙とデモによった台湾のようなやり方でもなく、１９４５年８月、強圧的な軍事政権が「米英」を中心とした民主社会国と共産主義独裁ソビエトの連合軍によって国そのものもろとも破壊されることによって「自由」がやってきました。 この「自由」は実はかなり徹底的なもので、アメリカでは居所が得られない多くの急進的リベラル人が、アメリカ合衆国に愛想をつかして、いわば日本に新天地を求めるようにして、GHQに潜り込んで理想主義的な国家制度をつくったのは、よく知られていると思います。 世界でも一、二を争う言論や報道の自由を保証した日本の世界中のリベラルが「ほんまかいな」とおもうような急進的な自由主義の戦後日本社会は、こうして出来上がった。 「自分たちの血を流さなければ真の自由社会は得られない」という意見は、もっともらしくはあっても、歴史を見ればほんとうとは言えない。 フランス革命もロシア革命も、革命としては「輝かしい失敗」とでもいうべきもので、現代の人間は歴史をふり返り、検証し、理解を共有することによって暴力による革命は結局はうまくいかないことを、すでに学んでいるとおもいます。 「革命」に対する憧れは、日本の体制側の「西洋列強」への近代化された軍事力への憧れと対をなすもので、日本の民衆のなかで知的な層は、「革命」に、いわばロマンティックな執着を感じてきたように見えます。 閑話休題 近代日本には「保守」が存在しない、という特徴があります。 日本の政治世界の歴史で西洋的な意味における「保守」は、例えば昭和天皇が、それにあたるでしょう。 戦後も左派と右派は存在したが「保守」と言える勢力は存在しなかった。 では、政治力学上の保守がいなかったかというと、複雑に思えるかもしれませんが、最大勢力として存在して、その中枢はワシントンDCにありました。 「アメリカ合衆国」という「保守」が、日本を実効支配してきたのだと、世界中の人が判っていると思います。 日本は、その日本の現実を支配するアメリカ合衆国という保守勢力に、反発したり追従したりして戦後８０年を過ごしてきました。 おおざっぱに言ってしまえば、そういうことですが、この「見えない保守勢力」にも、戦後８０年のあいだには重要な変化があって、もともとは保守の中枢がアメリカ軍であったのが、７０年代と８０年代に日本がアメリカの国家としての想像力を遙かに上廻る経済発展を遂げた結果、軍の手には負えなくなって、ホワイトハウスに移行します。 最近、ようやく日本の人の意識にのぼるようになった「日米地位協定」に判りやすく現れているのは、いまの「民主主義日本」をつくったのはアメリカ合衆国ですらなくて、アメリカ太平洋軍なのです。 軍人は、もちろん民主制とはなにか、自由社会とはなにか、というような問題にはたいした興味を持ちません。 要は、自分たちの任務のために日本という、アメリカからひっきりなしの援助を必要とせずに、自前の工業を持ち、いわば基地運営のための「環境」をもった自力で維持される巨大な基地＋兵站が恙なく動いてくれれば、それでいいんです。 南ベトナムでも、中東でもうまくいかなかったことを、たいした問題も起こさず（といっても、日本の人にとっては砂川闘争、６０年安保闘争、戦車搬入搬出闘争と、おおきな闘争を繰り広げたつもりだったが、アメリカ側からみれば、予想された以下のかすり傷程度でしかなかったようです）８０年、営々と運営して、太平洋支配の要の役割を果たし続けて来てくれた日本の努力をアメリカ軍は実際奇特なことだと考えているのは、アメリカ太平洋軍の若い将校と（妙な言いがかりを避けるために付け加えると、ガールフレンドとして）付き合いがあったあいだ、何度も聴いて、判っているつもりです。 日本には「報道の自由」は制度として守られているのに、自由な報道をめざすジャーナリストがほぼ存在しないのは、以上の理由・背景によるのでしょう。 遠くなった戦後の記憶として、日本の「自由社会」の正体が、「軍政」であることを知っているからです。 いまでも、ほんとうのことを報道すると「消される」ことになるのかどうか、そこまでは、ぼくには判りません。 日本は真相に近付いた人間が世間に公表する決意をすると、都合良く「自殺」したり、あるいは切羽詰まると、外聞もなく刺殺されたり銃殺されたりする国ですが、個々のケースを見ていくと、組織犯罪の都合であることが殆どで石井紘基にしろ伊丹十三にしろ、国家が直截殺害を企図したようには見えません。 日本社会の言論封殺は、もっと巧妙で、新聞記者を例に挙げれば、日本の大新聞の記者は、社会的には「有名企業のエリート社員」で、その内心は例外なく新聞記者と会社員の二面で構成されていて、内々で会社員としての個人に脅しをかければ新聞記者の顔は引っ込む、という仕組みになっているように思えます。 「紙面」を、よく注意してみれば判る事で、最近は特に顕著で、見出しと記事がおおきく乖離している記事が増えて、どうやら見出しの向こう側には自社社員を厳しく管理統制していこうとする「上司」の顔が並んでいるようです。 さて、ここまで書けば、いささか単純でドンキホーテ的な正義漢であるオダキンの言葉の正体が判ったとおもいます。 それが示しているものは、単純な国語力の不足であるよりも、やや深刻で、背後の、「戦後民主主義」が隠匿してきた重大な欺瞞が原因であるようにおもえます。 わが友オダキンにとっては、ごく自然にジャーナリストが「体制側の人間」と意識されていて、だから「日本には報道の自由がない」という表現になるのでしょう。 日本の報道が腐り始めるのは１９３０年代に、少しでも「英米との戦争は避けるべきだ」「戦争はやめるべきだ」と述べると、販売部数があっというまに部数が下がって経営危機を迎えるせいで、国民の希望どおり、読者が聴きたいニュースだけを流すほかなくなった新聞が「支那膺懲」「鬼畜米英殲滅」と連日書き立てたからでした。 日本は世界に稀な大衆社会なので、あとからふり返って衆愚に陥っていたことが判明しても、 「国民が悪い」とは絶対に口外できない国です。 いまの日本社会でも、太平洋戦争でアメリカと戦うという、ちょっと現実味を欠いているほどの愚かな選択をして、ついには核攻撃を受け、国土がそのまま原野にもどされ、兵士も国民も大量に餓死するような未曾有の事態に至ったのも、諸外国の人間にとっては、「日本国民が愚かだった」ことが自明でも、日本の国内では、その事実を認めたり、まして口外するのは、タブー中のタブーです。 そんなことを述べたら日本の社会では抹殺されてしまう。 「政府がやった」 「軍部がやった」 我々は欺かれただけだ、と現実ではないことを述べあっていて、「あれはおれではない他者がやったことだ」ということにして、真実が報道されないことも、その伝で、 「日本には報道の自由がない」と繰り返すのが日本社会の掟なのでしょう。 そんなことばかりやっていて、社会が変わるわけはないのではないか、とおもうが、 そこから先は、日本人でないものが言うことではない「余計なお世話」なので、この辺で黙ることにします。 （オダキン、これで判りにくければ、あとはDMで訊いてくれ。きみは人間が頑迷で、見た目ほど他人の話に納得しているわけではないのは判っています。まあ、あとで）

XユーザーのJames F. ガメ・オベールさん

[ken1ymd]

醜悪

[shintani24]

2024年5月29日

「100万円けちって落ちたら後悔するでしょ」 元自民党事務局長の証言　選挙の「裏金」（中国新聞「決別 金権政治」取材班 5月29日）

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件をきっかけに、政党の裏金とされる政策活動費の存在がクローズアップされ、現在の国会でも議論の焦点の一つとなっている。自民党の元事務局長は中国新聞の取材に、激戦区に党幹部が応援に入る際に「表に出さないカネ」が使われていると証言。その原資は、選挙の年に増額する政策活動費だと語った。（4回続きの2回目）

【画像】政策活動費の資金の流れ

疑惑の当事者の口はどうしても重くなる。一線を退いた元幹部なら色々聞かせてもらえるかもしれない。2019年まで自民党の事務局長を務めた久米晃（70）に申し込むと、取材に応じてもらえた。通常国会開会前の1月23日にインタビューした。

選挙分析に定評があり、名参謀として歴代の党幹部から信頼されてきた久米。国民の政治不信を高めた党派閥の政治資金パーティーの裏金事件の感想を聞くと「政治資金が『悪』と結びつけられてしまった」と残念がった。

根底にあるのは「政治はカネがかかる」という思い。衆院議員は地方になればなるほど、選挙区は広くなり、複数の事務所を構えなければならない。抱える秘書も多くなる。人件費や事務所の賃料、光熱費がかさむ。

「英国製の背広を着て、（高級車の）センチュリーに乗っている人もいるけど、それは限られた人。実際にはカネに困っている議員の方が多い。政治家が金儲けしていると言われると困る」。久米は国会議員の多くは政治資金の確保に苦労していると訴える。

特に選挙前は出費がかさむ。党公認の候補者には、党から公認料500万円と活動費1千万円が候補者側に振り込まれるが、事務員や車上運動員などの人件費に加え、候補者をPRするためのポスターやチラシの印刷・宅配費も膨れ上がる。野党候補との激戦区になると、費用はさらに増していく。

「100万円をけちって選挙で落ちたら後悔するでしょ」

一方、自民党本部は選挙前から情勢調査を繰り返し、各選挙区の状況を把握する。激戦区には、幹事長をはじめとする党幹部が応援に入り、遊説する。久米によると、その際には党幹部が候補者に陣中見舞いとして現金を渡す。「幹部が演説して『はい、さよなら』というわけにいかない。人間社会の常識でしょ」

陣中見舞いの相場は1人100万円。党幹部は選挙期間中、1日3カ所を回ることも珍しくない。「1日に300万円。衆院選なら12日間やって3600万円。（100万円を受け取った候補者は）飲み食いに使う余裕なんてない。必要なことに使う」と説く。

選挙の際に陣中見舞いを渡すのは法律で認められている。政治家同士でやりとりする場合なら、それぞれの政治団体の政治資金収支報告書や候補者の選挙運動費用収支報告書に書けばいいが、久米が語るのは「表に出さないカネ」。政党が政治家個人に渡し、使途を報告する義務がない「政策活動費」だ。

「だいたい車中でぱっと相手の懐に（現金入りの封筒を）突っ込みますよ。それが表に出ないカネ」。こう明かす久米は続けた。「当選するためにできることはする。だって戦だもん。勝たないと意味がない。100万円をけちって落ちたら後悔するでしょ」

疑問なのは、なぜ「表のカネ」として処理しないのかということだ。陣中見舞いを渡したい政治家の政治団体や政党支部の口座に振り込み、領収書をもらって収支報告書に載せれば政治資金規正法に則った寄付になる。

表に出さない理由について久米は「出す方も、もらった方も名前を出してもらいたくないという人がいる」と説明した。その答えに記者が首をひねっていると、久米は「選挙運動はボランティアという体裁を取っている。後援会のメンバーから『先生は50万円もらっているの』と言われたら嫌だし」と言葉を継いだ。やはり記者の腹には落ちなかった。

なぜ水面下で陣中見舞いをやりとりするのか。ある元自民党国会議員が取材に応じた。選挙の時に応援に来た党幹部から100万円をもらったが、収支報告書には載せなかったという。表に出さなかった理由については「他の選挙区の候補者から『なんであそこだけに100万円を出すのか』となってしまう」と語った。

政策活動費　選挙の年に増額　二階氏に47億円

2022年に自民党本部が党幹部に支出した政策活動費

取材を進めると、選挙の舞台裏でやりとりされる現金の多くが政策活動費から出ていることは間違いないように思えた。政策活動費のデータとも符号する。

自民党の政策活動費をみると、衆院選があった21年は党幹部ら25人に計約17億円、参院選があった22年は15人に計約14億円が支出された一方、選挙がなかった20年の総額は12人に対して計約10億円と、大きく減っている。

政策活動費は、党内を仕切る幹事長に傾斜配分される。21年10月まで5年にわたり幹事長を務めた二階俊博が在任中に受領した政策活動費の総額は約47億円に上る。匿名を条件に取材に応じたある幹事長経験者は国政選挙に使われることを認め「当選ラインに乗る可能性がある候補者に資金投入することはあり得る」と明かした。

信じられないほどの現金が飛び交った選挙として、19年の参院選広島選挙区がある。元法相の河井克行（61）の妻で自民党公認候補だった案里（50）が初当選を果たしたが、選挙から3カ月後に買収疑惑が浮上。検察の捜査で地方議員や後援会員ら100人に計2871万円をばらまいていたことが分かり、河井夫妻は有罪判決を受けた。

検察は重要な証拠を克行宅から押収していた。「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされたメモだ。このメモに基づき、検察は幹事長だった二階が3300万円を元法相に渡していたとみていたが、捜査は進展しなかった。

記者が国会内で二階に質問をぶつけた。二階は「河井さんが書き残しておったからといって（裏金が）あったかどうかを俺に聞いたって分からない。メモがあるというなら持ってこい」とすごんだ。激戦区にカネを投入することがあるかと尋ねると「そんなこと知らない」と返答。そうしたカネがあったのかどうか、明確な回答は返ってこなかった。

「政治とカネ」の改革が問われる今国会で、政策活動費の見直しは焦点の一つになっているが、自民党は当初から見直しに背を向けてきた。今月に入ってようやく使途公開の独自案を示したが、公開の対象は限定的で、透明化にはほど遠い内容だ。一方で、野党の多くは政策活動費の禁止を求めており、今後の与野党協議は難航が予想される。岸田文雄首相が明言した通り、6月23日に会期末を迎える今国会中の法改正に与野党で合意できるが焦点となる。（文中敬称略）

取材を終えて

自民党の元事務局長の証言から浮かび上がるのは、昭和の名残が色濃い政治のありようだ。右肩上がりの経済成長が続き、政治家の特権が容認されていた昭和はとうに過ぎ去った。当時の慣行が今の有権者に受け入れられるとは到底思えない。選挙の激戦区に陣中見舞いが必要なら、堂々と使途を公開する形で配ればいいのではないか。

※この記事は中国新聞とYahoo!ニュースによる共同連携企画です

選挙の陣中見舞い「機密費から100万円捻出」　自民党元官房長官の証言、にじむ悔恨（中国新聞「決別 金権政治」取材班 5月30日）

自民党の選挙戦では、「表に出さないカネ」が水面下で飛び交ってきた。そうしたカネの原資の一つとして取り沙汰されてきたのが、内閣の要である官房長官が一手に扱う内閣官房報償費（機密費）。ある元官房長官は「選挙に使ったことがある」と打ち明ける。国の施策推進のために予算化されている機密費の選挙への流用は、目的外使用の疑いをはらむ。（4回続きの3回目）

前任長官から引き継がれた「機密費の使い道」

高層ビルが立ち並ぶ東京の都心。あるビルの一室で中国新聞の記者と向き合ったスーツ姿の高齢の男性が、言葉を絞り出すように語り始めた。

この男性は、2000年以降の自民党政権で官房長官を務めた元政権幹部。「どこそこにいくら、どこそこにいくらみたいなのを前任の官房長官から引き継いだ。自分が使うことより『ここへ』と言われて出した感じだった」。赤裸々に打ち明けたのは機密費の使い道だ。

機密費の目的は「国の施策の円滑かつ効率的な推進」。おおむね毎月1億円が国庫から支給され、官房長官の執務室の金庫に現金で保管される。年間の総額は約12億円。長官の判断で機動的に支出でき、領収書は取らなくてもいい。

内閣が抱える課題の情報収集や関係者の調整など、水面下での活動に使われるとされるが、使途は一切公表されないため実態は分からない。国会の野党対策や外遊に行く国会議員への餞別に充てられたとの証言や指摘もある。「権力行使の潤滑油」とも呼ばれ、首相官邸に陣取る政権中枢の一部しか触れることができないカネだ。

「出してはいけない」　原資は税金

その機密費を選挙に使うことはあるのか―。記者の問いかけに、この元官房長官は「あると思う」と語った。実際、国政選挙の候補者の選挙応援に行った時に、陣中見舞いとして渡す100万円を機密費から捻出したという。「首相が行けないから代わりに行ってくれと言われ、仕事みたいに思っていた。何らかのものを渡さないといけないと思った」と振り返った。

しかし、「国の施策推進」のための機密費を選挙に使うことは適切なのか。記者の質問に、元官房長官は言葉を詰まらせた。「厳密に言えば選挙ではいけないと思う。税金だから」。本来の目的を外れた不適切な支出だったと認めた。その表情には悔恨の念がにじんでいた。

ブラックボックスの使途　「月1千万円を総理に」野中元官房長官証言

機密を大義名分に、使途が公表されない機密費。一定期間を経た後にチェックする仕組みもなく、目的外の使用があっても分からないのが現状だ。

それでも、関係者が口を開いたり、出所不明の記録が出てきたりして使途の一端が表面化したことはある。大きなインパクトを残したのは、10年に共同通信の取材に応じた野中広務（18年死去）の発言だ。

自民党の小渕内閣（1998～99年）で官房長官を務めた野中は、国会で野党対策に当たる自民党国対委員長や参院幹事長にそれぞれ毎月500万円程度を渡していたと暴露。前長官からの引き継ぎ簿に基づき、政治評論家や野党議員にも配っていたと語った。

いずれも、国益や人命を守るための極秘活動に使われる機密費のイメージとは大きくかけ離れた使途ばかり。野中は「悪癖を直してもらいたい」と訴えた。自らが月に5千万～7千万円の機密費を管理し、首相にも毎月1千万円を渡していたことも明かした。

首相から2800万円提供疑惑　「機密費で出せないことはない」

2019年参院選広島選挙区を巡る裏金疑惑

野中の「告発」の2年後に誕生した安倍政権を巡っては、機密費流用疑惑が持ち上がっている。舞台となったのは、19年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件だ。

この事件では、元法相の河井克行（61）が妻の案里（50）を当選させる目的で広島県内の地方議員や後援会員ら100人に計2871万円を渡した公選法違反罪で有罪が確定。捜査は終了しているが、「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされたメモの存在が昨年9月、中国新聞の取材で明らかになった。

メモは捜査当時の20年1月、元法相宅を捜索した検察当局が押収していた。検察は、当時首相の安倍晋三（22年死去）が2800万円、官房長官の菅義偉が500万円、自民党幹事長の二階俊博が3300万円、党選挙対策委員長の甘利明が100万円を提供した疑いがあると分析。首相官邸に陣取る安倍と菅は機密費、党幹部の二階と甘利は政策活動費から出した可能性があるとみていたが、元法相がメモに関する取り調べに応じず、捜査は進展しなかった。

メモは元法相らの公判でも提出されず、闇に葬られていた。中国新聞が報道した昨年9月時点では、既に安倍は亡くなっており、取材はかなわなかった。残る3人は中国新聞の取材に応じ、菅と二階が現金提供を否定した一方、甘利はメモの記載通り100万円の提供を認めた。

安倍の2800万円提供疑惑に関し、前述の元官房長官に「機密費から出すことは可能なのか」と聞いてみた。「いろいろあるやつを集めて一つにして出せないことはない。毎月1億円が入ってくるから」。無理をすれば出せる額だとの答えが返ってきた。

「どう使っても違法にならないカネ」

後日、別の官房長官の下で官房副長官を務めた元衆院議員が取材に応じた。注目したのは、検察が押収したメモにある「すがっち500」の記載。当時官房長官だった菅が出そうと思えば、メモが示す500万円は機密費から容易に出せる額と断じた。

19年参院選で広島選挙区は全国有数の激戦区となり、注目を集めていた。「政権の命運に影響を与える選挙。それならば機密費を使う理屈にできる」。こんな見立てを語り、機密費をこう例えた。

「使途を明かす必要がなく、『この世に存在しないはずのカネ』があるようなもの。どういう使い方をしても、違法にならない」

年間約12億円の国費で賄われているのに、領収書を取らずとも支出でき、使途は一切公表されない機密費。今回の中国新聞の報道を機に、野党から運用の見直しや使途公開を求める声があらためて上がっている。しかし、政府は5月24日、過去に選挙向けに支出されたことがあるかどうかについて「現内閣において確認を行うことは考えていない」とする答弁書を閣議決定した。チェック機能の強化に向けた運用見直しも考えていないとし、不適切な取り扱いがあった際の罰則規定は不要との認識も示した。

機密費の性格上、即時の使途公開は難しいとしても、事後のチェックの仕組みや不適切な支出を防ぐルールは欠かせない。政府は税金の重みをかみしめ、見直しに動いてほしい。（文中敬称略）

取材を終えて

国益や国民を守るための機密費が、国政選挙の陣中見舞いに使われたと語った元官房長官の証言は重い。ただ、これは氷山の一角だろう。機密費は使途が公表されず、領収書を取る必要すらないため、使う側の規律がゆるみ、本来の目的を外れて使われているケースは少なくないのではないか。このままでは国民の不信が高まるばかりだ。

機密費の使途公開巡る動きなく、相次ぐ疑惑　「国民との約束」踏み切れなかった民主党政権（中国新聞「決別 金権政治」取材班 5月31日）

選挙を巡る不透明なカネとして、使途が非公表の内閣官房報償費（機密費）にも疑惑の目が向けられている。2009年に政権交代を果たした民主党政権が使途の公開を検討したが、結論を出せないままで幕を閉じた。12年に返り咲いた自民党政権では使途公開の動きは途絶え、機密費を巡る疑惑が相次ぐ。13年の参院選で首相だった安倍晋三が候補者に100万円を提供した疑いが発覚。機密費の流用もささやかれる。（4回続きの4回目）

「やるべきだった」元民主党政権幹部の悔恨

「機密費の使途を明らかにしなかったのは本当に心残り。国民との約束でもあり、やるべきだった」。09年の政権交代で誕生した民主党の鳩山政権で官房副長官を務めた松野頼久（63）は悔しそうに振り返る。

鳩山政権が発足する8年前の01年、当時野党だった民主党は「官房機密費流用防止法案」を国会に提出した。機密費と呼ばれる内閣官房報償費の支払い記録の作成と保存を義務づけ、機密の程度に応じて10～25年後に公表させるための法案だ。事後であっても使途を公表することで、目的外への流用を防ぐ狙いがあった。自民党などの賛成を得られず廃案となったが、8年を経て実現した政権交代によって使途公開への期待が高まった。

使途公開に踏み切れなかった民主党政権

政権中枢にいた松野は、当時の法案に沿って使途公開に踏み切るよう求めたが、官房長官だった平野博文（75）は賛同しなかった。まずは機密費を1年間運用した上で、一定期間が経過した後に使途を公表できるかを検討する方針を示した。その後、鳩山政権は9カ月で退陣に追い込まれ、使途公開の可否に結論を出せなかった。

なぜ使途公開に踏み切らなかったのか。平野は中国新聞の取材に「機密費（の実態）を自分で見ていないので、全部をオープンにできるのか分からなかった」と語った。

鳩山政権は1年ともたずに退陣したが、平野は官房長官として在任中に機密費を使った。最も多い使途を尋ねると「情報収集の費用が多かった」と説明。さまざまな政権課題の関係者らと極秘で面会する際に相手側の交通・宿泊費や会場のホテル代を支払ったとした。自民党政権と同様、国会の野党対策の費用にも使ったという。

機密費の使途公開「ものによってはできる」

一定期間後の使途公開は可能なのか―。平野は「ものによっては出せる」と明言した。情報収集の費用は「（相手がいるから）難しい」としつつも、国会対策や政権内の組織運営のための費用は「出せる」と語った。

鳩山政権退陣後、菅政権を経て11年9月に野田政権が発足。30年後の機密費の使途公開を検討したが、12年12月の衆院選で大敗し、政権は自民党に戻った。使途公開を検討する動きは途絶えた。

一方で、機密費を巡る疑惑は後を絶たない。昨年11月、元国会議員で石川県知事の馳浩が東京五輪の招致活動で、開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会の委員に、機密費を用いて贈答品を渡したと発言。後に発言を撤回した。19年参院選広島選挙区の大規模買収事件では、主犯の元法相河井克行（61）に対し、当時首相の安倍晋三（22年死去）が2800万円、官房長官の菅義偉が500万円を提供した疑惑が浮上。機密費が使われたのではないかとの見方が出ている。

安倍首相が13年参院選で候補者に100万円　報告書記載なし　機密費か

安倍を巡っては、別の疑惑も持ち上がっている。13年の参院選で東日本の選挙区の自民党候補者に100万円を渡していた疑いがあることが中国新聞の取材で判明した。

この候補者によると、参院選中に安倍が応援演説に入った当日、個室で面会する場面があり、安倍からA4判の茶封筒を受け取った。茶封筒の中には白い封筒が入っており、その中に100万円が入っていたという。

候補者は100万円の趣旨について「陣中見舞いのような感じで差し出された。厳しい選挙戦の足しにしてほしいという意味と思った」と説明。「表にしないカネ」と受け止め、選挙運動費用や政治団体の収支報告書には記載しなかったという。

2013年の参院選での安倍晋三首相の「裏金」提供疑惑

安倍が関係する政治団体の収支報告書にも100万円の記載はなかった。どこから出した現金なのか。自民党の元幹部らによると、政権幹部が候補者の応援に行った際に渡す陣中見舞いは党の政策活動費から出すことがあるという。政策活動費は使途を明らかにする義務がなく、事実上の裏金と指摘される。

ただ、13年の党本部の収支報告書を見ると、政策活動費は幹事長だった石破茂に10億円超が渡っていたが、安倍に提供された記載はない。複数の元政権幹部は、機密費から出していた可能性があると指摘する。

政権中枢の「政治とカネ」の不透明な実態に国民の不信感はかつてなく高い。「官房長官は機密費、自民党の幹事長は政策活動費をばらまく。金権政治ここに極まれりだ」と話すのは法政大大学院教授の白鳥浩（現代政治分析）。「政治とカネの透明性を上げて、国民への説明責任を果たしていくことが重要」と強調する。

現在開会中の通常国会は会期末（6月23日）に向け、終盤に入っている。今後は、政治資金を透明化するための改革が最大の焦点になる。不透明なカネを国民に見える形にするのか。われわれ国民は、各党の動きに目をこらす必要がある。次の衆院選で投票先を考える際の大きな判断材料となる。（文中敬称略）

取材を終えて

機密費は、今国会で検討中の「政治とカネ」改革では議論の遡上に上っていない。しかし、かねてから選挙への流用や国会対策などに充てられてきた疑惑が浮上し、そのたびに国会で物議を醸してきた。選挙への流用疑惑は今も取り沙汰されている。���政治とカネ」の改革の機運が出ている今こそ、機密費の使途公開や使い道のルールを定める時ではないか。