#安重根－日韓関係の原像

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安重根－日韓関係の原像　中野泰雄 亜紀書房 デザイン＝井上宏

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1987年5月3日午後8時15分ごろ、朝日新聞阪神支局に、全身黒ずくめの男が散弾銃を構えて押し入った。 　男は小尻知博記者（享年29）と犬飼兵衛（ひょうえ）記者（当時42）に対し、散弾銃を発射。小尻記者が殺害され、犬飼記者は重傷を負った。 　ここから露見した一連の事件は、犯行声明に「赤報隊一同」と記されていたことから「赤報隊事件」と呼ばれ、世間を震撼させた。しかも、事件は未解決のまま、2002年に時効を迎えている。 「赤報隊事件には、統一教会の関連団体『国際勝共連合（以下、勝共連合）』を含め、信者が関係している可能性があると思っています。末端の信者の暴発がなかった、とは言い切れません」 　そう証言するのは、大江益夫氏だ。現在75歳の大江氏は、1992年に統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の広報担当になり、翌年から1999年までの7年間、広報部長の要職を務めてきた人物だ。 　その間に、桜田淳子氏の合同結婚式参加などがあり、大江氏は教団の “激動期” を目撃してきた。60年近く旧統一教会員として過ごし、教団の深部を知り尽くしている。 　そんな大江氏を朝日新聞元記者で「襲撃事件取材班キャップ」だったジャーナリストの樋田毅氏は熱心に取材してきた。そこで、旧統一教会による事件への関与の可能性をめぐるさまざまな情報を得たという。2018年に『記者襲撃 赤報隊事件30年目の真実』（岩波書店）も出版している樋田氏が、こう話す。 「事件前に、勝共連合の名前で『アカサタンを殺すことだけが生きがい』と書かれた脅迫状が、朝日新聞社に届いていました。信者たちにとって、“サタン” は排除すべき存在。 “サタン” が文鮮明教祖（当時）の身に危害を加えるかもしれないと考えれば、朝日は抹殺すべき存在になっていたかもしれません」 　2023年2月の衆議院予算委員会で、日本共産党の宮本岳志議員も「朝日ジャーナル」編集長だった筑紫哲也氏のコラムを引用する形で、この脅迫状の存在を取り上げ、当時の谷公一国家公安委員長に対して、赤報隊事件の再捜査を求めていた。事件後も兵庫県警が統一教会、勝共連合を捜査していた。 　そして、大江氏もこう話す。 「統一教会には、かつてのオウム真理教のような敵対者を『ポア（殺害）する』という発想はありません。しかし、共産勢力と戦う勝共連合の “武闘派” となると、話は別です。侵略者に対しては武器を持って戦うという軍人精神的な発想があったと思います」 　樋田氏はこれらの取材をまとめ、『旧統一教会 大江益夫・元広報部長懺悔録』（光文社新書）を8月20日に上梓する。 　そこであらためて、本誌は大江氏を取材した――。 　事件当時、すでに教団の幹部として、日韓トンネルの建設を推進する関連団体「国際ハイウェイ建設事業団（当時）」の事務局長だった大江氏は、「赤報隊事件」の犯人像について、こう話す。 「単独犯ではなく、グループだったと思います。ヒットマン以外に逃走を助ける人物、声明文を書く人物、依頼者などがいたはず。犯行を指揮した人物は、教団関係者だった可能性が高いかもしれません。 　いずれにしても、犯行に関わった人物は、全員が共同正犯。罪はみな同じだと私は思っています」（以下、断わりのない発言は大江氏のもの） 　朝日新聞阪神支局に押し入ったのは、全身黒ずくめのヒットマン1人だった。大江氏は “実行犯” についてふたつの可能性を感じているという。 「赤報隊事件は用意周到に準備され、犯人が見せた腰だめの撃ち方、銃身を短く切った散弾銃の使用など、プロの犯行とみられていました。 　ひとつは “ヤクザ組織” が絡んでいる可能性です。当時の教団側の関係者に “闇社会” との関わりがまったくなかったとは言い切れません。また、あの残虐な事件は、そういった人間でないとできないと、思うところもあるからです。 　しかし、勝共連合のなかにも “武闘派” は存在していました。これが、もうひとつの可能性です。もともとは、旧ソ連が日本に攻めてきた場合、先頭に立つのは自衛隊ですが、その後方支援という位置づけで生まれました。勝共連合が民間防衛を担うという発想でした。 　この組織に属する信者たちは、実際に軍事訓練をおこなっていたのです。私自身も、何度も陸上自衛隊に体験入隊しました。ふだんから、山中で散弾銃の訓練もやっていました。こうした信者が400人ほどおり、元自衛官や元警察官もいたのです。そうした “武闘派” の信者が実行犯だったのではないかという推測も可能だと思います」 　じつは今回、大江氏が『懺悔録』を世に出すという情報が、旧統一教会内に事前に広がった。教団は出版を踏みとどまらせようと、大江氏に対して執拗に圧力をかけてきた。 「京都の山里にある私の自宅に、教団の人間が突然来るのです。これまでに十数人来ました。彼らが何を危惧しているのかといえば、やはり『赤報隊』に関する記述でした。 　安倍（晋三）元首相の銃撃事件があり、2023年には宗教法人法に基づき、政府が教団に対する解散命令を裁判所に請求する事態になっています。ここにきて『赤報隊事件と統一教会が関係がある』と言われたら、教団は潰れてしまうということでしょう。 　でも、私は『断定的な言い方はしていない』と言って追い返しました。自宅に押しかけてきたなかには、かつての私の部下たちもいました」 　そんななか、なぜ大江氏はあえて赤報隊について語る決意をしたのか。『懺悔録』でも記したように、こういう思いがあるという。 「信者の可能性がある犯人がこの世、あるいはあの世で、のうのうと生きていることが許せないのです。犯人が口をつぐんでいるのであれば、私が犯人の代わりに、小尻さんとご遺族に謝罪しなければならない。そう考えたのです。絶対に謝罪が必要です。そうでなければ、私はあの世で亡くなった小尻さんの霊と会うことができない」 　だが、大江氏は赤報隊事件について語るためだけに、樋田氏の取材に応じたわけではなかった。長年、旧統一教会内部で抱いていた教団運営への違和感があったのだ。 　そして、それをすべて樋田氏に打ち明けようと思ったきっかけがある。 「樋田さんと “川口君” の五十回忌の法要でばったり会ったんです。そこで、私は『これは腹を割って話さないといけないな』と思いました」 　大江氏が口にする “川口君” とは、1972年、革マル派のリンチを受けて殺害された早稲田大学生・川口大三郎さん（享年20）だ。当時、早大で旧統一教会系の学生団体「原理研究会」に所属していた大江氏は、革マル派と対峙していた。 　そのため、大江氏は川口さんの死を悼み、2021年秋におこなわれた五十回忌まで供養を続けてきた。 　そして、五十回忌法要には、川口さんの事件に関するノンフィクション『彼は早稲田で死んだ 大学構内リンチ殺人事件の永遠』（文藝春秋）を出版した樋田氏も出席していた。 　その後の交流を通じて、「最後の懺悔」を受け止めてくれるのは樋田氏しかいないと思うようになったという。 　大江氏は「かつての統一教会は、こんな教団ではありませんでした。私たちは、なぜ韓国の教団本部に巨額の送金をするようになり、霊感商法といわれるような悪質な行為をおこなうようになったのか」と、次のように話す。 「私は1966年、17歳のときに統一教会に入信しました。教団には『開拓伝道』という布教活動があります。学生時代には、自分で廃品回収をしてお金を作り、屋根裏部屋のような部屋を借りる。そこを足場にし、廃品回収をしながら伝道活動をおこないました。非常に清貧な暮らしでした。自分が行く教会の教会長さんを中心にして、統一教会は家庭的な教団でした」 　その教団の性質が大きく変わったのは、今から49年前の1975年のことだったという。 「それまでは伝道活動が中心でしたが、1975年から経済活動が始まります。統一教会は韓国でできた教団です。伊藤博文が初代韓国統監に就任した1905年から、日本による韓国の植民地支配が始まったと統一教会はとらえています。 　それが終わる1945年までの40年間について “贖罪” しなければならない。統一教会には『40年の蕩減（とうげん）復帰』という教えがあります。なので、日本の信者は韓国の本部に40年にわたって送金を続けるとして、経済活動に励むことになった。そのスタートが、1975年だったんです。 　そうすると、経済活動が強化されるなかで、霊感商法が始まりました。『先祖の霊や祟りを取り除くには、霊力のある高額な壺などが必要だ』という考え方は、キリスト教にはありません。���先祖の怨（おん）を解くための献金』についても同様です。しかも、韓国への送金は40年間を過ぎた現在も続いていて、日本の信者を苦しめています。 　これは『40年の蕩減復帰』の教えから外れていて、約束違反ではないか。やりすぎなんですよ。全財産を捧げるような献金をさせてはいけません。教団も受け取るべきじゃないんです」 　韓国の教団本部への高額の送金が、日本の教団の性格を歪め、さまざまな問題を引き起こしてきた。 「今、教団には解散命令が出されようとしています。それを回避するには過去に遡って、高額献金を反省し、被害者に補償する必要があります。自分の家族が路頭に迷うような献金を求めるのは、公序良俗に反しています。日本の教団は、多額の送金を求め続けてきた韓国の本部から独立する必要があります。それが、解散命令を免れる唯一の道です。 　なぜ、こんな単純なことがわからないのでしょうか。私は、これまでもこうした問題提起を教団内でしてきましたが、“危険分子” とみなされ、意見は通らなかった。でも、教団は間違っていたのだから、反省しなければいけないのです。力不足かもしれませんが、私自身も霊感商法を後押しする側にいた問題を含めて、懺悔したいと思います」 　現在、旧統一教会への解散命令請求が東京地裁で審理されているが、大江氏は末端の “純粋な信者” たちに向けて、こう提言する。 「統一教会は全国に300の教会があります。しかし、解散命令が実施されると教会施設のほとんどはなくなり、礼拝をする場所がなくなる。これは信者にとっては大変なことです。私は、家庭が教会になればいいと思っているのです。 　建物がなくても、毎日礼拝する場を家庭に作ろうということです。このままだと、絶望する信者が増えていくだけです。私は、2024年6月で教団を退会しました。それでも、家に礼拝の場があります。私は退会後も、礼拝を欠かしていません」 　本誌に対する大江氏の告白は2時間に及んだ。彼が長く過ごしてきた教団が、この言葉を聞いて、悔い改めることはあるのか。

「赤報隊事件」旧統一教会・元広報部長が明かす “散弾銃訓練”と “武闘派”…教団からは「懺悔本」出版への圧力も（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース

[shinjihi]

伊藤詩織氏に告発され刑事事件及び検察審査会でも不起訴となった山口敬之氏の独占手記

続き

「レイプ犯」に送った「お疲れ様です」メールの謎

そしてもう1つ。「薬物を盛られてレイプの被害に遭った」と思っている人ならば、絶対にしたはずの行動をあなたはしなかった。それは病院での検査内容にかかわることです。

あなたは、ホテルを出て数時間後に婦人科に行ったと証言しているが、そこでどんな検査を受けましたか？　

妊娠していないかどうかだけを検査し、ピルをもらったと言っている。ホテルの部屋での、英語の独り言の内容と符合します。

　

病院やその後、連絡したNGOの対応に不満を述べてはいるが、どう言い訳しても、あなたは結果として血液検査を受けなかった。

あの段階では、「デートレイプドラッグを飲まされてレイプされた」とは思っていなかったからではありませんか？

　

もしあなたが、実は血液検査を受け、その結果を持っているなら、ぜひそれを提出してほしい。「デートレイプドラッグ」の成分は出ていましたか？　

出るはずがない。そんなものは誰も使っていないからです。検査結果さえあれば、「薬を盛られて抗拒不能な状態にされた」というあなたの主張は根底から崩れることになります。

　

結局のところ、あなたがいま「薬を盛られてレイプされた」と思い込んでいるのであれば、それはあの朝からそう思っていたのではなく、あとから時間をかけて自ら思い込んでしまったということになります。違いますか？

　

それを示すもう1つの物証がある。それは、私のＴシャツを着て部屋を出ていった詩織氏を見送ったあと、ワシントン到着後の4月6日夜に受け取ったあなたからのメールです。

「山口さん、お疲れ様です。無事ワシントンへ戻られましたでしょうか？　VISAのことについてどのような対応を検討していただいているのか案を教えていただけると幸いです。 伊藤」

これが、被害者がレイプ犯に送る文面でしょうか？　私をレイプ犯と思い込んでいるのであれば、最初のメールで一切そのことに言及しなかったのはなぜですか？　

事案から2年以上過ぎてから記者会見まで開いて、「薬を盛られてレイプされた」と訴えたあなたとは、当時は認識が違っていたからではありませんか？

　

そして、このメールに関してもう1つ、あなたの悪意を指摘しなければならない。あなたはこれまでに、週刊誌などに対して、私とのメールのやり取りを部分的に公表していますが、このメールはあえて伏せている。

それはなぜですか？　都合が悪いと思っているからですか？　

それならば、私を犯罪者に仕立てるという目的において「都合のいいメール」と「都合の悪いメール」があるということになる。

全てのメールが時系列で明らかになれば、私が何を言いたいかわかってもらえるでしょう。私の主張に矛盾があるというなら、ぜひ指摘してほしい。

　

なぜ「犯罪が行われなかった可能性」を否定できないのに、あなたの心中では長い時間をかけて断定的な被害者感情と私への憎悪が醸成されたのか。そして、都合のいい事実だけを提示するという操作まで行って、私を犯罪者に仕立て上げようとしたのか。

本当のところは、あなたにしかわからないことだ。

今後の民事訴訟のなかで明らかにされていくことを期待します。しかし、ここまでわかっている事実関係から、1つの可能性を類推することはできます。

⑤ワシントンでの仕事への強い執着

私があなたに初めて会った時、あなたはキャバクラ嬢でしたね。

2013年9月、国連総会の取材でニューヨークに滞在していた時に、知人の記者に連れられて行った日本人相手のキャバクラで、キャバクラ嬢として私の隣に座ったのがあなたでした。

私がTBSのワシントン支局長であることを知ると、あなたは途端に、「ジャーナリズムの仕事がしたい」と非常に熱心に訴えました。そして、ニューヨークの日本のテレビ局を紹介してほしいと何度も繰り返しました。その執拗な要求は、少したじろぐほどだったのをよく覚えています。

その後も、あなたは自分の願望を実現するため、私に繰り返しメールを送り付けています。そのうちの一部を抜粋します。

「（前略）ぜひTBSのニューヨーク支局にてインターンをさせていただきたく連絡差し上げました。ご検討、お力添えしていただけないでしょうか？　よろしくお願いします」

「たびたびのメールすみません。もしインターン採用の可能性があるのであれば、できたら今週中に面接していただけたら幸いです」

　

インターン希望者が面接日時を指定してくる異常性にたじろぎ、当時TBSニューヨーク支局ではインターンを募集していないという事実を伝えました。その後も、TBS以外の日本のテレビ局を紹介してほしいという、あなたの要請は続きました。

　

結局、あなたは私の紹介で日本テレビのニューヨーク支局でインターンをすることが決まりましたね。採用が決まった時、あなたは下記のメールを送ってきました。

「今日本テレビの〇〇さんからお電話いただいて採用との報告をいただきました！！　本当に本当にありがとうございます！　全力でインターン頑張ります。（中略）このご恩は一生忘れません！！　ありがとうございます！」

一連の���ールは常にあなたから来て、私はそれに返信する形でしたね。そしてキャバクラで出会ったあと、あなたに会ったのは、昼間に某支局長を紹介した1回だけです。

それ以外、私はあなたを1度も食事に誘ったり、誘惑したりしたことがないことは認めますね？

「本気です！」あなたから届いたエモーショナルメール

その後も私からあなたに連絡を取ることはありませんでしたが、14年9月になって、またあなたから連絡がきました。

「（前略）現在絶賛就活中なのですが、もしも現在（TBSワシントン支局で）空いているポジションなどがあったら教えていただきたいです。宜しくお願いします！　東京にお戻りの際はぜひお会い出来たらうれしいです」

「早速のご返信ありがとうございます！　本気です！　プロデューサーのポジションに応募させていただきたいです。ぜひとも検討していただけませんでしょうか？　よろしくお願いします！」

「どんな形であれ、ジャーナリズムのお仕事に携われるなら雇用形態は問いません。どうぞよろしくお願いします！」

　

また、！マークのたくさんついたメールが何度も送られてきました。あなたの強い要望がきっかけとなって、問題となった恵比寿での会食がセットされました。

あなたが元来、エモーショナルなメールを打つタイプだとしても、一連のメールを見ればワシントンで仕事をしたいという熱情は並大抵ではなかったことは明らかですね。

　

一方、ワシントン支局長を務めていた私があの時、一時帰国したのは、前の月に『週刊文春』に寄稿した「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた！」について、会社の賞罰委員会から呼び出されたからでした。

　

この寄稿は、私がアメリカの国立公文書館で発見した公文書に関するものでした。

ベトナム戦争当時、韓国軍兵士用の慰安施設が当時のサイゴン市内にあったことを示す公文書を見つけたので、私は事実関係の検証や関係者へのインタビューを重ね、TBSのニュース番組で放送するために、数カ月かけて取材をまとめ上げました。

「性暴力の被害を受けた」――解任されると態度が一変！

しかし、TBS報道局幹部はいろいろな理由をつけてなかなか放送しない。数カ月にわたる交渉の末、2015年2月、TBSは納得できる理由も示さないまま、「放送しない」との最終決定を伝えてきました。

私としては、伝えるべきニュースを明確な理由も示さずに封印しようとする会社の決定に承服できず、やむなく『週刊文春』に寄稿という形で取材成果を発表しました。

　

これがTBSの内規に触れるということで、会社の査問を受けるために一時帰国を命じられていたのです。この経緯と、私が何らかの処分を受ける可能性があるということは、あなたにも伝えていましたね。

　

私がワシントンに戻ってあなたからビザに関する問い合わせを受けたあと、4月中旬頃から私に厳しい処分が出そうだという噂が広まり始め、その噂どおり、結局、私はTBSワシントン支局長を解任され、日本への帰国を命じられた。

そして、TBSワシントン支局でインターンをしたいあなたの希望を叶えることができなくなりました。

　

あなたが「私から性暴力の被害を受けた」と言い出したのも、なぜかその時期です。

「意識のない私をホテルに連れ込み云々」といったメールを初めて受信したのが、4月18日のことです。それ以降、あなたからは大量の敵対的な攻撃、罵倒、返信が遅いという非難など、メールのニュアンスが一変しました。

最初の穏便なメールを送ってから2週間の間に、あなたに何があったのでしょうか？

　

その後、私がTBSを辞め、本を出版し、テレビに出演するようになったことについて、あなたは記者会見での配布資料にこう書いています。

「山口氏が権力側で大きな声を発信し続けている姿を見たときには、胸が締め付けられました」

「権力側で大きな声を発信し続けている」との断定は、あなたがジャーナリストを名乗るのであれば、内容を説明する義務を負うでしょう。

　

不起訴処分が出てから10カ月も放置した末に、私がメディアに露出するようになってから改めて記者会見を行い、検察審査会に不服申請をしたのはなぜか。

私には、あなたの強い自意識が、自分が被害者であるという思い込みを生み育て、その後に起きた落胆や怒りが私への憎悪を極大化し、いまでは自分の記憶まで歪めてしまっているのではないか。

そう思えてならないのです。

野党政治家たちがなぜ、あなたの味方になったのか？

最後に、どうしても指摘しなければならないことがあります。あなたは記者会見で、

「上からの大きなパワーを感じました」

という抽象的な表現で、政治の介入について匂わせました。

しかし、実際に政治家を味方につけて利用していたのはあなたではありませんか？

　

昨年7月に検察の不起訴処分が決まったあとも、あなたとあなたの協力者が「私に性的暴行を受けた」と吹聴し、週刊誌やテレビ局にネタとして売り歩いているという情報は、私の耳にも入っていました。

しかし、あなたの主張がもともと事実ではないので、私は気にしていませんでした。

　

しかし、5月中旬に『週刊新潮』が記事を載せた頃から、なぜか複数の野党政治家があなたの側に立った発信を始めるようになりました。

まず、民進党の参議院議員、有田芳生氏が、あなたの会見の3日前の5月26日、

「来週、この事件をめぐって新たな動きがあるようです」

と会見を予告するようなツイートをし、それに対してあなたは「いいね」を押しています。

なぜ、野党政治家があなたの会見の予定を事前に知っていたのか。あなたが伝えたのですか？　

政治とは縁のなかったあなたは、いつからこうした政治家と交友を持つようになったのでしょうか？

　

有田氏はその後何度も、あなたの主張を検証もしないまますべて事実とし、私を犯罪者扱いするツイートやリツイートを繰り返しました。

　

同じ民進党の衆議院議員だった井出庸生氏や柚木道義氏も、国会の委員会質疑であなたの記者会見について触れました。そして柚木氏は私の著書を掲げ、私を犯罪者と断定したうえで質問を繰り返しました。

　

そして不思議なことに、あなたの記者会見と呼応した野党政治家の動きと全く同じタイミングで、私の所に大量の誹謗中傷のメッセージが寄せられるようになりました。

「首つって死ね」

「家族もまとめて心中しろ」

Eメール、ツイッター、フェイスブックなど、ありとあらゆる電子通信手段を使ったこうしたメールは、多い時は1日に100通を超えました。私のみならず、私の家族や知人にまで、凄惨なメッセージが送り続けられました。

　

そして送り主のプロフィールを見ると、「共謀罪反対」 「反原発」 「九条の会」 「外国人参政権を推進する会」といった組織のメンバーか、その主張に賛同する人がほとんどでした。

あなたは5月の記者会見で、「共謀罪よりも強姦罪改正を優先して審議してほしい」と主張しました。私に大量の陰惨な誹謗中傷を送り付ける方���の多くも、「テロ等準備罪」を「共謀罪」と呼び、廃案を強く求めています。

これはまったくの偶然なのでしょうか？

権力によって「もみ消された」と主張するおかしな面々

結局、今回の出来事は、突き詰めれば「飲みすぎたあなたが、自分のしたことを忘れてしまった」というだけの極めてシンプルな、よくある些事でした。

もちろん、権力の不正や政治的主張とは全く無関係でした。

　

しかし「犯罪事実がなかった」という事実を認められないあなたが、「薬を盛られた」という妄想を起点として、犯罪をあったとするストーリーを創作し、自ら作り上げた虚構を信じ込んだために、「逮捕され起訴され有罪判決を受けるべき事案が権力にもみ消された」と主張するに至った。

そして、どういう思惑と連携があったかは知りませんが、���数の野党の国会議員や支援者があなたを支援し、私を罵倒し続けた。そして私に対する攻撃は、未だに続いています。

　

万が一、あなたの主張どおり、裁かれるべき犯罪が不透明な政治力によってもみ消されたり不問に付されたのであれば、それは大変な問題です。

　

しかも今回あなたは、まったく別個に機能した「警察」 「検察」 「検察審査会」のすべてが、それぞれに政治的に歪められたという、とんでもないことを主張しているのです。

非常に重要なことを主張するのですから、「上からの力を感じた」 「事件が消えてしまう」 「ブラックボックス」というような抽象的な、あるいは情緒的な表現でなく、具体的に問題点を指摘して下さい。

　

私を犯罪者に仕立て上げて刑事罰に処すというあなたの企てが最終的に失敗に終わってなお、不正があったと言うのであれば、「警察」 「検察」「検察審査会」それぞれについて、何が起きたのか。

それを具体的に示すのはあなたの責任です。

「勇気ある女性」ではなく、「偽りの女王」

あなたが「ブラックボックス」だと思っていることの多くは、あなたの脳内で起きた「ブラックアウト」というありふれた現象に過ぎない。そしてあなたの勘違いと思い込みが、行政と司法によって粛々と退けられただけのことです。

あなたの主張を背負って裁判を戦える検事などいないから不起訴となり、一般国民からなる検察審査会も、当然それを支持した。

　

一方、あなたは自分が間違っている可能性を知りながら、記者会見を開いた。この会見であなたは多くのものを得た。あなたの名前は世に知られるところとなり、「勇気ある女性」と称賛され、野党政治家や一定勢力からの支援も獲得した。

　

会見で得たものがもう1つ。あなたは大手出版社から単行本を出されたそうですね。

その本の宣伝文句に、

「この本を読んで、あなたも想像してほしい。いつ、どこで、私に起こったことが、あなたに、あるいはあなたの大切な人に降りかかってくるか、誰にも予測はできないのだ」とある。

　

私は、今後あなたと飲食するすべての男性に同じメッセージを送る。

全く事実と異なる主張でメディアとネットでリンチに遭い、社会的に深刻なダメージを負った私は、あなたが民事訴訟に打って出た以上、徹底的に闘う。

痴漢の冤罪被害のように、「性犯罪被害に遭いました」と偽りの記者会見をすれば大きな利得を得る社会は間違っていると考えるからです。

　

そして何より、性暴力の被害者ではないあなたが、自分でもそうではないと密かに知りながら、表向き性犯罪被害者を標榜して生きることは、本当の性犯罪被害者のみならず、他ならぬあなた自身を貶めることになる。

大変残念なことです。

著者略歴

山口敬之

https://hanada-plus.jp/articles/259

1966年、東京生まれ。フリージャーナリスト・アメリカシンクタンク客員研究員。90年、慶應義塾大学経済学部卒、TBS入社。以来、25年間、報道局に所属する。報道カメラマン、臨時プノンペン支局、ロンドン支局、社会部を経て2000年から政治部。13年からワシントン支局長を務める。16年5月、TBSを退社。著書に『総理』（幻冬舎）など。

[ari0921]

日本は韓国の二の舞か、敵基地攻撃能力保有の先送り

中国の脅威を無視して安全保障の本質的議論はできない

渡部 悦和

敵基地攻撃能力の保有に関する結論先送り

　政府は12月18日、「敵基地攻撃能力」の保有について、年内に結論を出すことなく、「抑止力の強化について、引き続き政府において検討を行う」と結論先送りを発表しました。

　安倍政権の政策を継承すると明言した菅義偉首相ですが、結局は「敵基地攻撃能力」という日本防衛の重要事項に関しては継承しなかったのです。残念でなりません。

　安倍晋三前首相に近い安全保障を重視する人々はこの決定に反発しています。

　なぜなら、安倍前首相は、退陣直前の9月11日に談話を発表し、「配備手続きの停止を決めた地上配備型迎撃ミサイル（イージス・アショア）の代替を検討し、迎撃能力を確保すべきだ。そして、迎撃だけで本当に国民の命を守り抜くことができるのか」と問題を提起していたからです。

　また、「抑止力強化のため、ミサイルを防ぐ安全保障政策の新たな方針を与党と協議して年末までにその姿を示すよう」菅政権に期待していたからです。

　自民党も8月、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含めて、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要だ」と提案しています。

　つまり、「敵基地攻撃能力」という語句は使わずに、「相手領域内でも、弾道ミサイルなどを阻止する能力」と言い換えて、その保有を提言しています。

　一方、立憲民主党などの特定野党、公明党や一部のマスメディアは、専守防衛を根拠に敵基地攻撃能力の保有に反対しています。

　我が国の安全保障政策議論には、世界の標準からかけ離れた非論理的なものが目立ちます。敵基地攻撃能力に関する反対論もその一つです。

　また、「専守防衛」、「相手に脅威を与えない防衛力」など、憲法第9条に起因する不適切な主張が我が国の安全保障態勢をいびつなものにしてきたと私は思います。

　軍事力を急速に増強し、非常に戦闘的な戦狼外交を展開する中国の脅威を考えた場合、敵基地攻撃能力に関する議論は避けては通れません。

　拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する！？」（扶桑社新書）で詳しく書きましたが、中国の急速な軍事力増強の結果、自衛隊は多くの分野で中国人民解放軍（＝解放軍）に凌駕されるようになりました。

　その不利な状況をさらに助長するのが敵基地攻撃能力反対論や専守防衛などであり、この状況に危機感を抱きます。

敵基地攻撃能力

　敵基地攻撃能力という言葉を聞くと条件反射的に身構える人もいるかと思います。しかし、スポーツを連想してみてください。

　柔道やボクシングで明らかなように、ひたすら防御のみで攻撃をしなければ、敗北は明らかです。防御のみの戦法は100戦100敗の戦法であり、攻撃と防御のバランスが大切なのです。

　このことは軍事においても当てはまります。ある国が日本の領土に存在する目標を攻撃した場合、その国に対して反撃するのは当然の行為です。

　もしも反撃しないと、戦場になるのは常に日本であり、日本は膨大な損害を受け、結局は敗北します。

　攻撃してくる相手の基地に対し反撃すると相手にも被害が出ます。被害が出ると敵が理解すれば、攻撃を思いとどまるかもしれません。これが敵の攻撃を抑止するということです。

　敵の攻撃に対する反撃能力を保有することは独立国家として当然の権利であり、日本の憲法でも許されています。

　政府は敵基地攻撃能力の保持は憲法上可能であると答弁しています。

　昭和31（1956）年2月29日の衆議院内閣委員会において、当時の船田中防衛庁長官が「我が国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、他の手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」という政府答弁を行っています。

　ただ、敵基地攻撃能力の保持は憲法上認められていますが、自衛隊は現在、敵基地攻撃能力を保有していません。

　政府が過去の国会議論において野党の反対を受けて敵基地攻撃能力を保有することを躊躇してきたからです。

　結果として、中国や北朝鮮から弾道ミサイルの攻撃を受けたとしても反撃する能力を持っていないのです。

　自衛隊は、政府の解釈として攻撃的兵器と規定されている長距離戦略爆撃機、攻撃型空母、大陸間弾道ミサイル（ICBMなど）を保有していません。そして、「F-2」や「F-15」に敵基地を攻撃して日本に帰還する能力はありません。

　反撃能力は米軍に頼るというのが建前であり、相手が日本を攻撃しても相手の本土に存在する目標に反撃する能力がないのです。

　つまり、日本単独では、敵の攻撃を抑止する能力を持っていません。

　安全保障の本質は戦争を抑止することですから、抑止力を持たないということは日本の安全保障上の致命的欠陥となります。

「専守防衛に反する」という決まり文句

　敵基地攻撃能力の保有に関し、特定の野党は憲法や国際法に抵触する「先制攻撃」と区別がつきにくいとして問題視しています。

　共産党の田村智子政策委員長は12月18日の会見で「専守防衛をかなぐり捨てるものだ」と猛反発しました（12月19日付の時事通信）。

　この記事で「先制攻撃」が出ていますが、特定野党の得意な論理のすり替えです。

　歴代政権が言及してきた敵基地攻撃能力は、相手の攻撃を抑止するための能力であり、相手が先に攻撃するのに対し反撃するための能力です。先制攻撃のための能力ではありません。

　特定野党などは、防衛省が予算要求している国産の長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」の開発にも反対しています。

　12月19日付の東京新聞は「国民的議論がないまま、閣議決定によって実質的に（筆者注：敵基地攻撃能力の）保有を進める形となり」と記述し、安住淳・立憲民主党国対委員長の言として「専守防衛と戦後歩んできた防衛政策から逸脱する恐れがある」と紹介しています。

　そして、同じく12月19日付の朝日新聞は「保有装備は『自衛のための必要最小限度』とした専守防衛の理念に反しないか。他国への打撃力の『矛』は米軍が担い、日本は日本防衛の『盾』に徹するとした、日米安保条約などで規定した日米の『盾と矛』の役割分担は変化するのか。あいまいなまま、敵基地攻撃の『手段』になりうる長射程ミサイルの整備だけが着々と進みそうだ」と批判的に記述しています。

　上記の東京新聞と朝日新聞の「専守防衛」という語句を使った敵基地攻撃能力批判には、正直言って「またか」とげんなりします。

　世界標準のまともな安全保障論議を否定するために彼らが常にワンパターンで利用する便利な言葉が専守防衛だからです。

専守防衛から積極防衛へ政策変更が急務

　我が国の憲法は、平和主義の理想を掲げ、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を規定しています。

　そして平和憲法に基づく安全保障の基本政策として、専守防衛 、軍事大国にならない、非核三原則などが列挙されています。

　これらの安全保障上極めて抑制的な言葉、とくに専守防衛が日本の安全保障論議を極めていびつなものにしてきました。しかし、専守防衛では日本を守ることはできません。

　我が国は先の大戦における敗戦後、日本国憲法が施行されてから、世界でも類のない極めて不毛な安全保障議論を繰り返してきました。

　その象徴が「専守防衛」という世界の常識ではあり得ない政策です。

　防衛白書によると、専守防衛とは「相手から武力攻撃を受けた時に初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」と定義されています。

　専守防衛は、極めて問題のある政治的な用語です。

　専守防衛を国是とする限り、抑止力は脆弱なものにならざるを得ません。自衛隊単独では中国などの脅威に対抗できず、米軍の助けが不可欠ですが、米軍の力も相対的に低下していることが問題なのです。

　抑止および対処の観点から非常に問題の多い専守防衛ではなく、「積極防衛（Active Defense）」を政策として採用すべきです。

積極防衛は、「相手から武力攻撃を受けたときに初めて必要な防衛力を行使して反撃する」という防衛政策です。

　つまり、「日本は先制攻撃をしない。しかし相手から攻撃されたならば、自衛のために必要な防衛力で反撃する」という常識的な防衛政策が「積極防衛」です。

　専守防衛の定義で使われている「防衛力の行使を自衛のための必要最小限にとどめ」とか「保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」などという過度に抑制的な表現を使いません。

　単純に「自衛のために必要な防衛力で反撃する」という表現が妥当なのです。

　参考までに、日本の最大の脅威になっている解放軍の伝統的な戦略が「積極防御」です。

　積極防御については、「積極防御戦略が中国共産党の軍事戦略の基本であり、戦略上は防御、自衛および後発制人（攻撃された後に反撃する）を堅持する」と定義されています。

　つまり、私が主張する「積極防衛」と意味は同じです。積極防御を主張する中国に対応するためには、日本も「積極防衛」を主張するのは妥当です。

中国の脅威を直視した安全保障議論不可欠

　我が国周辺には我が国にとって脅威となる中国、北朝鮮、ロシアが存在します。これらの国々は力の信奉者です。

　とくに中国は「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに、急速に軍事力の増強を図り、2049年には米国を追い抜き世界一の大国になる野望を公言しています。

　また、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を契機として、中国への批判を許さない非常に強圧的な戦狼外交を展開しています。

　日中関係においても、口では日中平和友好を唱えながら、尖閣諸島をめぐって日本領海への不法な侵入を繰り返しています。

　中国の考える日中友好は、あくまでも「日本が中国に従うこと」であって、対等の立場での関係ではありません。

　このことは、中国のサイレント・インベージョンに対し立ち上がった豪州に対する容赦ない制裁、屈服させようとする中国の姿勢を見ても明らかです。

　米中覇権争いを背景として、習近平政権の戦争をも辞さない危険な動きが目立ってきました。

　習近平主席自身が10月13日、海軍陸戦隊（海兵隊に相当）の司令部を訪問し、「全身全霊で戦争に備え、高レベルの警戒態勢を維持しなければいけない」と激しい檄を飛ばしています。

　また、解放軍の最近の増強には目覚ましいものがありますが、その背景には、解放軍の「三段階発展戦略」があります。

　各段階の目標は共産党建党100年（2020年）の「軍の機械化と情報化の実現」、35年の「国防と軍の現代化の実現」、建国100年（49年）の「世界一流の軍隊の実現」が従来発表されていた内容です。

　しかし、10月末に開催された共産党の重要会議「五中全会」では、解放軍の建軍100年（27年）の「奮闘目標」が新たに付加されました。

　コミュニケでは「全面的に戦争に備え…国家主権、安全、発展利益を防衛する戦略能力を高め、27年に建軍100年奮闘目標の実現を確実にする」と記述されています。

　つまり、2027年に解放軍を太平洋地域で作戦する米軍と同等のレベルの現代的な軍隊にするということであり、解放軍が台湾併合作戦を妨害する米軍に対抗する軍隊になることを要求しているのです。

　日本の対中政策において「政経分離」を主張する人は政界、経済界、メディアなどにおける親中派に多いと思います。

「政経分離」は、イデオロギーや政治体制の違い、外交・安全保障上の対立を棚上げにして、経済での連携を深める政策です。

　しかし、日本の「政経分離」に対して、中国は「政経不可分」を基本��して対応してきています。

　とくに米中覇権争いが激しくなる状況において、日本の「政経分離」という対中政策を推進することは不適切です。韓国は良い例です。

　韓国は「安全保障は米国、経済は中国」という虫の良い政策をとりましたが、中国の「政経不可分」の原則にひどい目に遭っています。

　日本は中国の軍事的脅威を直視し、中国との経済的なデカップリングを徐々に進めていくのが妥当だと思います。

　以上のような中国の状況にもかかわらず、日本の安全保障態勢を弱体化させるに等しい主張を展開する特定野党、公明党、メディアには唖然とするばかりです。

　とくに政権与党である公明党が、日本を強くする安保政策にことごとく反対している状況は問題です。

おわりに

　バラク・オバマ大統領（当時）は、「米国は世界の警察官ではない」と発言し、米国の国際的な地位の低下を認めました。

　そして、アメリカ・ファーストを公約とするドナルド・トランプ大統領もまた、「各国は自らの責任で国防努力をすべきだ」と主張し、世界の警察官としての米国の役割を認めませんでした。

　米国は現在、日本に対して自立を求めています。

　米軍が攻撃を意味する「矛」の役割を果たし、自衛隊は防御を意味する「盾」のみの役割を果たせばよいという時代は過ぎ去ったと認識すべきです。

　我が国のより自律的な防衛努力が求められているのです。

　菅政権は、スピード重視で携帯電話料金の値下げ、行政のデジタル化など分かりやすいテーマを追求していて、その姿勢は評価できます。

　しかし、安倍路線の継承を言いながら、目指すべき国家像や安全保障観が明確ではありません。

　携帯電話が日本を守ってくれるわけではありません。

　我が国は、米中覇権争い中で難しい立ち位置にありますが、「名誉ある独立国家」として存続するためには、何よりもまず憲法を改正し、専守防衛をはじめとする極めて消極的な防衛政策を廃し、国家ぐるみでこの難局を乗り切る態勢を構築すべきでしょう。

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坂本龍一「“無駄”を愛でよ、そして災禍を変革の好機に」　文明をバージョン１.５に進化させるために

　全世界の死者が30万人を超えても、コロナ禍の収束が見えません。人類がこのウイルスに打ち勝つにしても、負けに等しい打撃を被る「カドメイアの勝利」になると、誰もが感じています。 私たちがこれまで「日常」と思っていた景色は、すっかり変わりました。コロナ後に到来するであろう「ニューノーマル」についての議論が世界中で始まっていますが、それは多くの場合、単に従来の生活様式が変わるということではなく、世の仕組みや人間と自然との関係をも改変しなければ、という含意が込められています。 コロナショックで変わったライフスタイルや価値観、あるいは見つめ直したことについて、さまざまな立場の方々がつづるリレー連載「コロナ・ノート」。今回は特別編として、ニューヨークに住む音楽家の坂本龍一さんに、コロナ禍で大きく揺らぐ文明や現代社会のありようについて伺います。 「資本主義が行き着いたグローバル経済のあり方を根本的に問い直さなければ、もう人間に未来はない」 かつて学生運動に深く関わり世直しを志す若者の一人だった坂本さんは、いまあらためて、社会変革の必要性について訴えます。 （取材・文　石川智也）

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●「ぬるい」日本の対応　検査受けられないのは人権侵害

コロナパンデミックにより、坂本さんが住むNY州では３月、劇場や美術館のほか飲食店も強制的に営業停止となり、市民には自宅待機令が出された。同様の措置はNY以外のアメリカの都市やヨーロッパ各国でも取られ、入国禁止や制限も課された。いわゆる「ロックダウン」である。多い日には１日800人もの人が亡くなるという、日本とは比較にならぬほど悲惨な状況下にあるNYからは、母国のコロナ対策はどのように映るのだろうか。 「一言で言えば、非常にぬるい。不徹底だし、一貫性がないし、長期ビジョンもない。ここ１カ月、本当に歯がゆい思いで見ていました。といっても、強制的に都市封鎖や行動制限をすべきだということではありません。何よりも、検査数が絶対的に少なすぎます。検査しなければ、感染の実態や広がりがわかるはずがない。対策の目標を設定することだってできないはずです」 NYの自宅から外出する機会もほとんどなくなったという坂本さん。13時間の時差がある現地とのインタビューはSkypeで行った 「医療崩壊を防ぐためという説明は、当初は理解できないものではありませんでした。でも、２月に中国をはじめ隣の韓国で感染が広がり始めた段階で、あるいは遅くとも欧米で爆発的に感染が広がり始めた３月上旬の段階で、あらゆる資源を投下して集中治療病床を増やし、また検査態勢を整えるべきだった。韓国や欧米に比べれば日本にはまだ時間的余裕があったし、先行した諸外国の対策を学ぶことができたはずです。それなのに、クラスター対策や感染経路の解明にばかり人材と時間を費やしてしまった。残念というか、情けないです」 「誤解しない��いただきたいですが、実際に命をかけて治療に携わっている医療者の方たちには、本当に敬意を抱いています。ＮＹでは毎晩７時にノイズを出して医療従事者などに謝意を示す運動が続いていますが、日本でもぜひやってほしい。僕が憤りを感じるのは、国民を一人でも多く救おうと本気で考えているとは思えない政治家や官僚に対してです」 「ぬるい」と言えば、休業要請に対する政策的手当も同様だ。スピード感がないうえに明確な「補償」ではなく協力金や補助金というかたちにとどまる。そして「自粛」の徹底度は、いわば日本的な相互監視に委ねられている。小規模業者や個人事業主からは「もう限界だ」との悲鳴があがる。 「経済活動や移動の自由という基本的価値を、強制ではないとはいえ奪われているわけでしょう。仕事をする自由を事実上奪われ、補償も充分ではない。しかも体調を崩し熱も出ているのに、なかなか感染検査もしてもらえない。検査にたどり着くまでがあまりに大変で、その間に亡くなった方もいた。理不尽としか言いようがない。自分が何の病気に罹（かか）っているのか、誰でも知る権利がある。それが技術的には可能なのに、政策によって遮られている。これは人権侵害だと思います。

●新自由主義が医療崩壊を招いた 　日本も危うい

コロナ禍が浮き彫りにしたのは、まさに国による感染拡大抑止策や医療体制の差異だ。優劣と言い換えてもよい。ウイルスは世界中に広がったが、致死率の地図はまだら模様がある。そしてその背景には、グローバル経済の深化とそれに伴う新自由主義の負の側面という問題が横たわっていると、坂本さんは言う。 「他国と比べて感染拡大の抑え込みに成功していると世界的に見られているのが、韓国と台湾、そしてドイツですね。ドイツは感染者数は多いけど、死者や重症者は少ない。それは、イタリアやスペインと違って、ドイツがまだ伝統的な国民国家の医療制度を保つことができていたからだとも言えると思います。逆に言えば、いわば社会民主主義的な福祉体制を維持できていたドイツに対して、イタリアでは、新自由主義的な政策によって病床数の削減や合理化を進めてきた。そのツケを今回一気に払わされ、医療崩壊を起こすことになったのでしょう」 イタリアは1990年代後半以降、緊縮政策によって医療資源や社会保障を大幅に削減してきた。新自由主義的な民営化政策が病床数や医療従事者の減少だけでなく医療水準低下の要因になったとの指摘もなされている。 「そういう意味では、日本も非常に心配です。日本でも80年代以降、特に2000年代の小泉・竹中路線以降、新自由主義的傾向が強まっています。大きな流れで見れば、医療費（の伸び率）抑制政策のなかで病床数と入院期間も減らし、バッファというか余裕のない、まさに重症者が何十人、何百人か発生したら医療崩壊するというぎりぎりの状況を、長期間かけて作ってきた。幸運なことに日本はなぜか今のところ感染者数も重症者数も爆発的に増えていませんが、今後を考えると改善しなければ非常に危ういと思います」 ●今の政策は「棄民」　安倍さんのどこが「保守」なのか

「新自由主義はアメリカ人が考えだしたことで、何よりも世界中をマーケットにして、自分たちの農産物や工業製品や知的財産を自分たちのルールで売りたい、紛争も自分たちの法律で裁くぞ、というものです。自民党政権は戦後一貫してアメリカの利益代表ではあったものの、軍事面はともかく、経済面ではアメリカに抵抗してきたし、日本の農業も守ろうとしてきた。でもその縛りは2000年代にはどんどん外され、市場を明け渡すような動きが進んでしまった。安倍さんはその新自由主義路線に乗っているだけだとも言えます」 「僕から見ても、安倍さんはとても『保守』とは言えない。保守的なそぶりは、トランプ大統領のメキシコ国境閉鎖発言と同じく、ジェスチャーだと思う。その本質は、アメリカ追随とネポティズムと露骨な大企業優遇です。国民はもっと怒るべきです」 アメリカでは俳優やアーティスト、スポーツ選手が旗幟を鮮明にして政治的発言をするのは日常的だが、日本ではバッシングを恐れて口をつぐむ人が多い。その中で、自らリスクを引き受け、原発や安保法制、辺野古問題で真っ向から政権を批判してきた坂本さんの姿勢は際立つ。 「もっと言っていいですか？　福島の原発事故のときにも思いましたが、いまの政権がやっていることは、国民のことを考えているとは思えない、あえて強い言葉を使えば『棄民政策』です。しかも今回は原発事故被害者だけでなく、日本国民全体を棄民しようとしている。なぜこれを多くの人が許しているのか、僕にはまったく分からない。いまはデモは難しいですが、本来なら100万人規模で国会に押しかけたっていい話だと思います」

●強権政治か民主的手法か　この国は瀬戸際にいる

コロナ対策では日本も緊急事態宣言を発出し、私権が一定程度制限されたが、罰則や強制力を伴うものではない。そこで自民党などの一部から出ているのが、法律ではなく憲法に緊急事態条項を設けて対応できるようにすべきだとの声だ。安倍首相も憲法記念日の５月３日、「緊急事態において、国家や国民がどのような役割を果たし国難を乗り越えていくべきか、そのことを憲法にどのように位置づけるか、極めて重く大切な課題だ」と必要性を訴えた。 「日本は今回、欧米諸国や中国のような、強制的な措置やロックダウンをしなかった。その際に『法律がないからできません』ということを毎回、強調しています。非常にうがって考えるならば、これは、強制力がないから甘い措置しかとれない、だから憲法改正が必要なのだ、という世論をつくる地ならしの意味もあったのでは。国会のチェックを通さずに法律と同じ効果の政令を出せる緊急事態条項は、閣議決定という手段を多用し重大な法解釈まで変えてきた安倍さんが、まさにずっと目指してきたことですね」 「韓国や台湾、そしてドイツでコロナ対策が比較的うまくいったのは、民主的な情報開示を行い、ITを使った行動履歴の把握に対しても国民の政府への一定の信頼があったことも大きな理由だと僕は思っています。でも今回の対策の総括しだいでは、人権に配慮し情報をオープンにして国民の信頼を得るよりも、国家が強い権限をもつ開発独裁国のような仕組みの方が効率的、効果的に対策を打てる、という方向の議論に行ってしまうこともあり得る。そういう意味では歴史の分��点にあると思います」

●グローバリズムの破綻は明白　社会民主主義が現実的

世界中の識者たちが「ポスト・コロナ」の未来像を唱え始めている。その主調音は、行き過ぎたグローバリズムへの批判だ。 「今回のコロナ禍で、まさにグローバル化の負の側面、リスクが顕在化したと思います。グローバリゼーションには色々な側面がありますが、ひとつには、先ほど言った過度の合理化の問題があります。生産拠点を海外に移し、最も効率的なサプライチェーンを築き、国外の安い労働力に依存する。そして国内の労働力は、調整しやすい非正規にどんどん切り替える――。こうした新自由主義路線が、いざ感染拡大防止のために各国がモノやヒトの流れを国境で止めた途端、経済自体を立ちゆかなくしています。そして、国内では色々な産業の逼迫と、失業者の増加や格差拡大といった矛盾を呼んでいる。グローバル化のしっぺ返しを受けているわけです」 「これに短中期的に対処するには、やはり、もう少しゆとりというか遊びを持った、効率とは違う原理をもつ社会の分野を、もっと厚くしないといけないでしょう。社会保障を充実させることはもちろん、医療で言えば、人員も病床ももっとバッファを持った体制をつくるべきだし、経済で言えば、国内の雇用を安定化させ、生産も、より自国に戻していくべきです。株価を上げることが正義、という経済合理主義からすれば『後退』と映るかもしれませんが」 「それは、国内的に言えば、新自由主義路線から社会民主主義に舵を切るというか、戻すということです。共産主義がいいと思っていた二十歳ごろの僕からしたら、こんな発想は考えられなかったけど。社会民主主義なんて、生ぬるいプチブル的な思想だと思っていましたから（笑）」 ●今回のコロナ禍の前から、過度なグローバル化への反動は世界中で起きていた。

「アメリカのような国でバーニー・サンダース旋風が起きたことの意味は、非常に大きいと思います。アメリカ経済を牽引してきた中間層の多くは経済的に余裕がなく、子女を大学へ行かせられない、あるいは医療保険もないという家庭も多い。金融偏重の経済政策で資産価値を増やす人がいる一方で、格差は広がり続けています。ウイルス危機は、元から抱えてきた矛盾をエックス線のように明るみに出しただけです」 パンデミックは経済成長の代償　方向転換しなければすぐ「次」が 今回のコロナ禍を、臨界に達した文明に対する自然からの警告の託宣かのように捉える人もいる。坂本さんも、過去のパンデミックや大恐慌の歴史から教訓を引き出すだけでなく、経済の仕組みや専門知の生かし方も含めた、新たな文明の作法をつくるべきだと唱える。 「今回の問題は、単に世界経済の中国依存の脆弱さが明らかになったとか、ヒトの移動が飛躍的に増えたためにウイルスが地球の隅々まで運ばれるようになった、というだけにとどまりません」 「グローバル資本主義が、つまり人間がやってきたことが、今回のような大規模なパンデミックを引き起こしやすい地球環境をつくってしまった。過剰な開発と都市化、そして生態系の破壊が人間と野生動物との接触機会を増やし、未知の病原体に感染するリスクも高めたわけです。言わば感染症は、人間が経済成長の代償として払っているコストです。このまま方向転換しなければ、パンデミックはこれまで以上に頻繁に起こり得るということが、だれの目から見ても明らかだと思います」 「これは、気候変動の問題と同じです。原因は人間の経済活動であり、立ち止まることができない資本主義経済の仕組みが事態を行き着くところまで悪化させている。パンデミックにしても気候変動にしても、現在の経済や産業、あるいは暮らしのあり方を大きく変えなければ、人間じたいが種として生き延びる可能性はどんどん狭まっていくでしょう。文明をバージョン２とまではいかなくても、バージョン１.５くらいに大きく変更していかないと、本当に先がないと思います」

●持続可能な世界のデザインを　もはや人間に猶予はない

かつてペストの流行はヨーロッパ近代を準備し、世界史を変えた。前世紀初頭のスペイン風邪は第１次大戦によって爆発的に世界に広がったが、逆に、大戦を終わらせる要因ともなった。今回のコロナ禍は、少なくともグローバリズムを大きく失速させると見られている。そのうえで、新たな日常（ニューノーマル）の地平をひらくきっかけになるのだろうか。 「『ポスト・キャピタリズム』という言葉は一種の流行語ですが、やはり、持続可能な、新しい経済の仕組みをつくっていくしかないですよね。僕は社会学も経済学にも素人なので、残念ながらその回答は持っていないですが、今回のコロナ禍をただ対症療法で処して過ぎ去るのを待つのではなく、世界中の英知が集まって、持続可能な世界のデザインを描いてほしいです。経済学者も政治学者も社会学者も都市デザイナーも、もっと仕事をしろよ、と言いたい（笑）」 「今回、ウイルスのことで各国がここまで経済活動を減速させることができた。もちろん、これによって生活が逼迫する人がたくさん生じましたが、少なくとも、やる気があれば対策を打つことはできるということが証明された。現在は多くの国が国境を事実上閉ざしていますが、ウイルスの解析や情報、医療機器などでの協力はむしろ積極的に行われています。国際的連帯の重要さを各国が身に染みて感じたと思います。気候変動の問題にだって、協力して取り組めるはずです」 「パンデミックも気候変動も、どちらも生存に関わることですよ。根本にある資本主義の問題点を見なおし、早く持続可能な社会を実現しなければ、人間に残された猶予は少ない。世界史に刻まれた過去のパンデミックと同じように、この苦境を好機に変え、文明史的に意味のあるものにしなければいけないと思います」　 「芸術なんて役に立たない」　そうですけど、それが何か？ 積載量過剰のまま猛スピードで突き進む資本主義文明がわずかなりともバッファを取り戻せるのかどうかは不明だが、そうしたゆとりや遊びという「無駄」をどれだけ抱えているかは、少なくとも社会の成熟度の指標となる。 今回のコロナ禍であらためて顕わになったのは、この国の文化支援の貧しさだろう。ドイツの文化相が「アーティストは必要不可欠であるだけでなく、我々の生命維持に必要」とのメッセージを送り、文化施設と芸術文化従事者の支援に手厚い予算を組んだのとは対照的だ。 「政府や行政の支援が乏しい代わりに、クラウドファンディングなどでアーティストやミュージ��ャンを支えようという動きが広がっているのは、本当にうれしいですね。できれば、フロントにいるアーティストだけでなく、裏方として舞台設置やライティング、音響などに携わるスタッフさんたちも含めて支える動きがもっと広がってほしい。彼らあっての僕らですから」 「でもね、根本的には人間にとって必要だからとか、役に立つから保護するという発想ではダメです。芸術なんてものは、おなかを満たしてくれるわけではない。お金を生み出すかどうかも分からない。誰かに勇気を与えるためにあるわけでもない。例えば音楽の感動なんてものは、ある意味では個々人の誤解の産物です。理解は誤解。何に感動するかなんて人によって違うし、同じ曲を別の機会に聴いたらまったく気持ちが動かないことだってある」 坂本さんは「音楽の力」などという言葉は大嫌いだと以前から公言している。 「僕自身、音楽を聴いて癒やされることはありますよ。でも、それは音楽自体が力を持っているということではない。僕の音楽に力なんてないですよ。何かの役に立つこともない。役に立ってたまるか、とすら思います」 かつてナチス・ドイツはワーグナーの音楽を国民総動員に利用するとともに、ゲルマン精神の涵養に役立つ芸術とそうではない芸術を峻別した。芸術に体制賛美を担わせ目的に沿う作品のみを支援したのは、戦時中の日本や旧社会主義圏の国々も同様だ。 「そういう悪い見本が近い過去にあるんです。文化芸術なんてものは、必要があって存在するわけではないと思った方がいい。だから、行政の側が支援対象を内容で選別することはもちろん、作り手側が、何かに役立とうとか、誰かに力を与えようなんて思うことも本当に不遜で、あってはならないことだと思います」 「芸術なんていうものは、何の目的もないんですよ。ただ好きだから、やりたいからやってるんです。ホモサピエンスは、そうやって何万年も芸術を愛（め）でてきたんです。それでいいじゃないですか」 自らの内に「無駄」を包摂しそれに親しむのか。それとも、余裕を失った果てに更なる効率化・合理化を追い求めるのか。私たちの社会は、どちらへ向かうのだろう。

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米軍の弱体化

　いざとなったら米軍が助けに来てくれる──。そんな戯言を言える時代は過ぎ去りました。いまや米軍を〝スーパーマン〟のごとく頼ることはできません。

　米軍は現在も世界最強の軍隊ですが、その力はこの20年で低下しています。また中国軍が急激に力をつけ、いまやアジア太平洋地域のパワーバランスは逆転しつつあるのです。

　現に8月、シドニー大学米国研究センターによる報告書では、米国は太平洋における軍事的優位性をすでに失っており、同盟国を中国から防衛するのは困難になる恐れがあると警告しています。

　冷戦の真っ只中だった1980年代、アフガニスタンを侵略し、北海道をも奪おうとしたソ連に対して、当時のレーガン政権は圧倒的な軍事力と経済力を背景に、日本やドイツなどの同盟国と連携して立ち向かいました。「侵略は許さない」という態度を示すだけでなく、軍事力を徹底的に強め、ソ連を心理的に屈服させようと考えたのです。その戦略は的中し、ソ連は侵略を断念。冷戦は終結しました。

　その後、米国は国内問題に専念しようとしますが、9.11同時多発テロが起こります。米軍の戦略は「テロリストたちをやっつけない限り、米国の平和は守れない」と主張するネオコン勢力に引きずられ、ソ連や中国といった「大国相手の戦い」から「テロとの戦い」へとシフトしました。米軍の役割が「正規軍との戦い」から、イスラム過激派らのテロを防ぐことに変わったのです。この戦略転換が、今日の米軍弱体化を招く一つの要因となりました。

　ところが、米軍がいくら中東の紛争に関与しても平和と安定は訪れず、紛争は拡大するばかり。兵士たちも自爆テロなどで死傷し、国民の不満も高まった2009年、「対外戦争で米国の若者を殺さない」と主張したオバマ〝民主党〟政権が誕生します。

　オバマ大統領は「米国は世界の警察官ではない」と広言し、急激な軍縮を実施。世界の平和と安定を維持するための努力も怠(おこた)りました。米軍関係者が自嘲的に〝米国封じ込め政策〟と呼んでいたのが印象的です。

　息子ブッシュ〝共和党〟政権時代の「テロとの戦い」への方針転換と、オバマ〝民主党〟政権による〝米国封じ込め戦略〟によって、米国の軍事戦略から中国やロシアの脅威は軽視され続けてきました。特に急速に国力をつけた中国に対しては、国内のパンダハガー（Panda Hugger：パンダを抱擁する人）と呼ばれる親中派によって、軍拡に対応するどころか、中国と組んでテロを防ぐ方向に誘導されていったのです。

　かくしてこの20年間、政党は関係なしに、米国は「世界各地のパワーバランスを維持しながら紛争を抑止する」というレーガン政権の外交・安全保障戦略を見失っていました。

　思い返してみれば米軍は1991年の湾岸戦争以来、正規軍と血みどろの戦争をしていません。いまの幹部も正規軍との戦争経験がない人がほとんどで、正規軍、しかも大国の正規軍との戦争をできるのか、米軍内でも多くの人が不安を持っている実情です。

同盟国を守る「能力」の低下

　危機感を抱いたトランプ大統領は政権発足後、「国家安全保障戦略」で中国とロシアを「現状変更勢力」、いわば〝敵〟として位置づけました。さらに「国防戦略2018」でも中国を念頭に、「大陸間角逐」こそ最大の脅威であると再定義し、軍事費を毎年7兆円程度増やして懸命に軍拡しています。大国との戦争を念頭に置いた軍事戦略に回帰させたのです。息子ブッシュ政権以来となる国家戦略の全面的な転換でした。

　トランプ氏が当選した直後のマスコミの論調を思い出してみてください。「トランプは安全保障の素人だ」「孤立主義を採用しアジアへの関与が失われ、日本も危うい」などと不安を煽（あお）っていたでしょう。実体は正反対で、トランプ政権はまともな対外政策に回帰させたに過ぎないのです。

　しかし一度、軍縮した影響は計り知れません。まず国防産業が衰退しています。トランプ政権は現状から80隻増となる350隻の軍艦をつくると明言しましたが、製造を急いでもつくり終えるのは2050年になると言われています。そこでアジア太平洋地域に兵力を優先的に振り分けるべく、トランプ政権はシリアからの撤兵などを断行したわけです。

　2019年10月27日、米国特殊部隊の奇襲作戦によって、ISの指導者アブ・バクル・バクダディが死亡しました。この作戦についてトランプ大統領の発言と記者会見の内容がホワイトハウスより発表されましたが、それを読むとトランプ大統領は「私は兵士たちが（シリアやトルコから）家に帰ってほしいし、何か意味のあることと戦ってほしい」とはっきりと言っています。トランプ大統領は限られた兵力を「意味ある戦い」に振り分けたいと明言しているのです。

　さらに米国のインテリジェンス能力も落ちていて、トランプ政権は必死に立て直しを行っています。オバマ政権時代、��算削減のため情報収集の担当者を次々とクビにして、情報収集体制はボロボロになりました。平壌の空爆と金正恩の「斬首作戦」が実行されなかったのも、インテリジェンス能力の低下によりミサイルや核が保管されている地下の軍事秘密基地、さらに金正恩の居場所や本人確認のDNA情報の入手ができなったことが理由の一つだと言われています。

　いまもマスコミでは「トランプは日本を守る気がない」「同盟関係を重視していない」との声が支配的ですが、このようなトランプ大統領の姿勢は「意志」ではなく、「能力」の問題なのです。トランプ大統領がいくら同盟国を守りたいと思ったところで、現実に同盟国を助ける能力を失いつつあるというのが正しい見方でしょう。

　もちろん、圧倒的な核戦力によって中国軍が米軍に手出しできないのは事実で、日米同盟は「抑止力」として機能しています。しかし、いまや米軍が「通常兵器」で中国に対抗できなくなりつつあるという現実を踏まえ、同盟国である日本は防衛体制を全面的に見直さなければなりません。

「在韓米軍不要論」の深意

　もう1点、日本が直視すべきなのは米韓関係です。

　米国側は韓国に対する嫌悪感がこれまでにないほど高まっています。日米間で北朝鮮をめぐる協議をしているときも、「慰安婦問題で日本は謝罪をしていない」「日本大使を韓国に戻さないのはおかしい」と難クセをつけてくるのですから当然です。

　米国は七十年前、韓国の赤化を防ぐために朝鮮戦争を戦いました。その記憶がある米軍の幹部たちは、「我々は北朝鮮から韓国を守ろうとしているが、もし韓国で被害が出たら〝米軍のせいで犠牲になった〟と言ってくるに違いない。こんな連中を助ける必要があるのだろうか」と思い始めているのです。

　米国も当面は韓国への影響力確保の観点から米韓同盟を維持していくでしょうが、米軍を韓国に駐留させておくリスクが高まってきていることも無視できません。

　戦闘機などの整備の一部は現地、つまり韓国企業が担いますが、文在寅政権は発足直後、北朝鮮のスパイを取り締まる国情院（国家情報院）の長官に極左の徐薫氏を起用しました。その結果、北朝鮮のスパイを取り締まる機能は麻痺し、韓国企業には労働組合を通じて北朝鮮のスパイが入り込んでいると思われます。そうなると、もはや韓国企業に在韓米軍の艦艇や戦闘機などの整備を任せることはできません。

　軍事戦略面からも、米軍が韓国に駐留する必要性は低下してきています。米国にとって最大の脅威は、中国海軍のSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）です。���まのように軍事バランスが不均衡なままでは、SLBMを搭載した中国の原子力潜水艦が太平洋へ進出し、米国本土を核攻撃できるような状況が生まれかねません。すでにそうなっているという分析さえあります。このままでは、核戦力の優位すら危ぶまれることになります。

　そこで日本・ベトナム・フィリピンに地対艦ミサイルを配備し、中国海軍を抑え込む「ミサイル・バリア構想」を在韓米軍が担う方向で議論が進んでいます。在韓米軍の一部がベトナム、フィリピンなどに展開していく、という話です。台湾海峡危機に対応するためにも、限られた部隊を韓国に置いておくよりは日本に戻し、日本・台湾ラインで中国海軍を抑え込んだほうが効果的と考えられています。

圧倒的な物量不足

　冒頭でも指摘しましたが、とにかく米軍はいま、中国軍と比べて物量で劣勢に追い込まれているのです。

　北朝鮮漁船による瀬取り、台湾海峡や尖閣諸島など東シナ海の問題、南シナ海における「航行の自由作戦」を主として担当するのは、駆逐艦です。現在、これらを担う米海軍の第7艦隊の駆逐艦はわずか8隻、潜水艦を含めても艦艇は70隻しかありません。日本の海上自衛隊の兵力は135隻で、日米両国の兵力を合計すると約205隻となります。

　一方、中国海軍の駆逐艦は公表しているだけで33隻、潜水艦を含めれば750隻あるといわれ、艦艇の数だけを見ても中国の兵力は日米両国の約4倍もあるのです。

　しかも中国は「ロケット軍」というミサイル専門部隊をつくっていて、いわゆる〝空母キラー〟といわれる対艦弾道ミサイルなどを次々に開発しており、その膨大な、かつ高性能のミサイル攻撃を仕掛けられたら、現在の日米両国のMD（Missile Defense：ミサイル防衛）体制ではとても対応できません。

　昨年来、英国・フランス・オーストラリア・ニュージーランドなどが南シナ海と東シナ海に軍艦や飛行機を派遣しているのも、米国一国では中国海軍を抑止できないからだと見るべきでしょう。

「ハイブリッド戦争」に備えよ

　中国の軍拡の源は、潤沢な資金です。資金が枯渇（こかつ）すれば軍の整備ができなくなり、動かない戦闘機や艦船が増える。物量で劣っているのなら、まずは貿易戦争で経済力を徹底的に奪うしかない──米中貿易戦争は、物量で劣る米国の〝時間稼ぎ〟という側面もあります。

　またトランプ政権が最も警戒しているのは、中国の「ハイブリッド戦争」です。ハイブリッド戦争とは、電磁波、プロパガンダ、サイバーなど、ネットワークや通信を破壊する手法で2014年、ロシアがクリミア半島を占領したときに用いられました。ウクライナの国会議員の携帯電話を使えなくさせたり、フェイクニュースを流したりして抵抗能力を徹底的に排除したのです。

　実際に習近平政権は台湾などを念頭に、ハイブリッド戦争を実行するため、準備を進めています。2015年12月、人民解放軍の大改革を行い、陸海空とロケット軍の4軍に「戦略支援部隊」を加え、5軍体制としました。戦略支援部隊は通信機能を麻痺させるために通信の基幹部分を抑えたり、プロパガンダを行う専門部隊で、ハイブリッド戦争遂行のために創設されたのではないかといわれています。

　ハイブリッド戦争に対抗するには、敵国の通信技術が自国に流入することを防ぐ必要があります。だからこそトランプ政権は徹底してファーウェイを締め出しているのです。さすがに防衛省は『防衛白書』などで中国のハイブリット戦争について注意を喚起していますが、日本の経済界の反応は鈍いと言わざるを得ません。

　今年はトランプ政権が宇宙軍を創設する法案を提出したことも話題になりました。これも中国の軍拡に対抗するものです。中国はミサイル戦や通信戦を念頭に、宇宙軍を強化しています。中国の宇宙空間での覇権を許してしまえば、いざというとき米軍の通信機能は麻痺させられ、中国の攻撃に全く対応できなくなってしまうのです。

日本海の争奪戦

　マスコミが大々的に取り上げることはありませんが、日本海の争奪戦はすでに始まっています。

　東シナ海では中国の軍艦や公船による尖閣諸島周辺への領海空侵犯が常態化、中国軍機を対象とした航空自衛隊のスクランブル（緊急発進）回数は過去最多を更新しようとしています。

　日本海では2017年、対馬海峡を中国軍機が初めて通過し、昨年度は7回通過、過去最多を更新しています。2019年に入ってからは中国軍機とロシア軍機が竹島上空を合同飛行し、ロシア軍機は領空侵犯しました。そして空自機と韓国軍機がスクランブルしています。

　そんななか、韓国の国防費が日本の防衛費を上回ったというデータが公表されました。経済不況に苦しんでいるにもかかわらず文政権は国防費を増やし、昨年は日本が約5兆3999億円、韓国が約5兆5310億円と初めて追い抜かれました。

　さらに「緊張緩和」と称して38度線に配備していた韓国軍を減らし、『国防白書』からも「北朝鮮は主敵」という文言を削除、来年度の国防予算には「周辺国に対抗する戦力を確保する」という項目を新設しています。「周辺国」には当然、日本も含まれます。文政権は「李承晩ライン」の復活を狙っているでしょう。

　1952年、当時の李承晩大統領は国際法に反し、竹島も含む漁業管轄権を一方的に主張しました。韓国はその後、日本と国交を回復する1965年までに約4000人の日本人漁師を拘束し、8人を死亡させています。先日、鹿児島に出張した際に李承晩ラインで拿捕された枕崎の漁師の親族の方とお会いしましたが、拿捕された漁師たちはヒドい虐待を受けたと聞きました。

　今後、文政権は日本の漁船や輸送船への嫌がらせを行い、尖閣と同じように「サラミ戦略」で対馬海峡を含む日本海を〝韓国の海〟とすべく、動き始めるでしょう。

　一方、日本海の豊かな漁場である大和堆では北朝鮮漁船が違法操業を続けています。そしてその北朝鮮漁船をロシアが拿捕した──すでに韓国、北朝鮮、ロシア、そして中国による〝日本海の争奪戦〟が始まっているのです。

　一体、どれほどの人が、日本海が尖閣諸島海域のような「紛争海域」になると想定しているのでしょう。「北朝鮮の違法操業はけしからん」程度の認識のままでは、ますます危機に追い込まれていくことになります。

継戦能力低き自衛隊

「日本の自衛隊は優秀だから、韓国軍相手ならば大丈夫」という声も聞かれますが、もし一触即発の事態になったとき、憲法9条に縛られた自衛隊法の解釈では初動の遅れでやられてしまうでしょう。

　実際に2016年には元空自航空支援集団司令官の織田邦男氏が、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表しました。攻撃動作を仕掛けられたことは、冷戦時ですらありませんでした。

　事実関係は防衛省幹部も大筋で認めたようですが、萩生田光一官房副長官、河野克俊統合幕僚長（ともに当時）はこれを否定しました。あくまで推測ですが、空自機が攻撃動作を仕掛けられながら戦域から離脱したことが判明すれば、同盟国である米国から「何という弱腰」と批判されることになるからだと思われます。

　しかし中国の戦闘機と日々向かい合っている空自としては、攻撃動作を仕掛けられた場合に「戦域を離脱し領空侵犯を容認する」のか、「阻止するために反撃する」のか、政府に方針を決めてもらわなければ困ります。だからこそ、あえて情報を漏らしたのかもしれません。

　領空侵犯を容認したら、「領空侵犯しても反応してこなかった」と中国に制空権主張の根拠を与えることになります。「撃墜もやむなし」と指示するには国際的な世論戦で負けないための宣伝能力の強化、日米連携の深化、敵基地攻撃能力の保持が不可欠です。

　中国は「世論戦」を重視し、米国をはじめ主要先進国に中国が有利になるようなニュースを流す体制をつくり上げています。予算は1兆円とも言われ、米国のケーブルテレビで中国政府が作成したニュースを流したり、ニューヨーク・タイムズには中国共産党の機関紙『人民日報』の英語版が織り込まれているほどです。

　一方、慰安婦問題という例を挙げるまでもなく、日本の対外宣伝力の弱さは知られています。韓国に対する「ホワイト国除外」でも、広報不足により国際社会では「日本が経済力で劣る韓国をいじめている」と報じられていたほどです。いまの状態で中国や韓国との間で紛争が起これば、日本は「悪者扱い」される可能性が高いと言わざるを得ません。

　それだけでなく、中国は「日本政府から戦闘を仕掛けられた」と宣伝し、ミサイル攻撃を仕掛けてくる可能性すらあります。事実、米国務省の「中国に関する年次報告書2014」では、中国は短期激烈戦争（ショート・シャープ・ウォー）として「大量のミサイルを短期間に日本列島に発射し、米国の助けが来る前に日本を降伏させる」というシナリオが検討されているほどです。

　日本はMDシステムを導入していますが、これだけで日本全土を守れるわけではありません。MDシステムは2段階に分かれていて、第1段階ではミサイルが大気圏にいる間に海上自衛隊のイージス駆逐艦が察知し、迎撃します。第2段階では、イージス駆逐艦が撃ち漏らしたミサイルを大気圏突入段階で空自の迎撃ミサイル、ペトリオットPAC-3で対応する仕組みになっています。

　問題は第1段階では日本列島全体をカバーしていても、第2段階になるとPAC-3を配備している半径数十キロしか守れないことです。つまりPAC-3が配備されていない札幌を除く北海道、青森を除く東北、新潟などの日本海側、中国、四国、南九州はミサイル攻撃にまったく無防備なのです。

　そしてそもそも防衛費の関係で在庫を抱えておらず、対応する迎撃ミサイルの数も足りていません。ミサイルだけでなく弾薬や燃料も不足していて、元自衛隊の幹部が言うには「おそらく海上自衛隊の護衛艦などが戦闘状態に入ったとして、戦い続けることができるのはせいぜい十数分だろう。自衛隊の基地が相手から攻撃を受けずに戦い続けることができたとしても1カ月持つかどうか」とのことでした。

トランプを救った安倍外交

　米軍の弱体化と中国の軍事的台頭、米韓同盟の変質──日本を取り巻く安全保障環境の変化に、安倍政権はどう対応しようとしているのでしょうか。まずは外交戦略です。

　トランプ政権は当初、中国に対抗するためにロシアと組もうと考えました。ところが関係改善は進まず、アジア諸国と関係を強化する方針に転換します。しかしフィリピンのドゥテルテ大統領は反米、ベトナム戦争の記憶があるベトナム、さらに核武装に踏み切ったインドなどとも関係は良好とはいえません。さらに「一帯一路」による買収工作で、中国批判を口にできない国も多くなっていました。

　途方に暮れていたトランプ政権に救いの手を差し伸べたのが安倍首相だったのです。安倍首相は第二次政権が発足した2012年12月、英文で「アジアの民主的セキュリティ・ダイヤモンド構想」という英文の論文で、日米同盟を広げて東南アジアやオーストラリア、インドにいたるまでの連携網を構築する構想を発表しました。

　この構想に基づき「地球儀を俯瞰する外交」で当該国との関係を深化させていったのです。特にインドとは同盟関係と言えるほど良好な関係を保っています。

　一昨年、アメリカで会った米軍の元幹部は「セキュリティ・ダイヤモンド構想がなければ、南シナ海や東シナ海での中国の横暴はさらにひどく、紛争が勃発していたかもしれない」という認識を持っていました。

　安倍首相がトランプ大統領とゴルフをラウンドしたり、トランプ大統領が安倍首相の誕生日を祝う姿に「アメリカの言いなり」「対米従属」と批判する向きもありますが、安倍外交が米国の大統領から頼りにされていることの証明です。

　トランプ政権と日本との関係が良好でなければ今頃どうなっていたことか、想像するだけでゾッとします。

　こうした戦略的な外交ができたのは安倍首相個人の資質だけでなく、政治の仕組みを抜本的に変えたことも一因です。第二次安倍政権は、発足と同時に日本版NSC（国家安全保障会議）を創設し、軍事・外交・インテリジェンスを連動させた安全保障戦略をつくる体制を構築しました。

内閣人事局は「官僚いじめ」か

　これまで日本の安全保障戦略は、防衛省が策定してきました。しかし霞が関で防衛省は3流���庁といわれていて、防衛庁時代は他省庁から相手にされず、防衛費の折衝すら直接財務省とできなかったほどです。

　しかしNSCは内閣総理大臣直轄なので、安全保障戦略の主導権は官邸に移動し、ほかの省庁を巻き込んで安全保障政策を策定できるようになりました。そのような意味で、この改革は画期的といえます。

　防衛、安全保障は防衛省の管轄と思われるかもしれませんが、住民保護や通信なら総務省、軍需産業による武器・弾薬の補給なら経済産業省、自衛隊の移動や戦闘機の離着陸なら国土交通省、戦闘によるけが人の対応なら厚生労働省……基本的にすべての省庁に関わっています。

　NSCの話になると出てくるのが「内閣人事局」です。マスコミは内閣人事局を安倍政権批判の道具にして「官邸が好き勝手やるためにつくられた」「役人いじめ」というのですが、それは霞が関の現実を知らない人の謬論です。

　内閣人事局は総合的な国家戦略を策定するための〝道具（ツール）〟にすぎません。さらにいえば、国益を考える有能な官僚を守るための道具です。

　官僚たちにとって、守るべき最大の原則は「前例踏襲」──先輩たちが行ってきたことを守り、否定しないこと。これこそ出世の必須条件です。しかし「前例踏襲」では肝心の「国益」が守れないことも多い。

　そんななか、安倍政権が内閣人事局をつくったことで幹部官僚人事を左右できるようになり、おかげで「国益のため前例を変えたい」と考える幹部官僚たちは上司に対し、「内閣人事局のせいで官邸からの指示には逆らえないので、やむを得ず先輩たちのやってきたことを改革します」と〝言い訳〟ができるようになりました。官邸が〝悪者〟になることで、各省庁の「前例踏襲政治」を改革しようとする国益重視の官僚たちを守ることができるのです。

「省庁縦割りの前例踏襲政治」から「内外情勢に機敏に対応できる国益重視の政治」へと官僚機構を変えるための道具が、NSCと内閣人事局というわけです。

令和の「富国強兵」を

　NSCといえば9月、2つの大きな動きがありました。

　まずNSCの実務部隊であるNSS（国家安全保障局）局長が外務省出身の谷内正太郎氏から、警察庁出身で首相側近の北村滋氏に変わりました。北村氏はインテリジェンスのプロで、拉致被害者奪還のためにウラで動き回ってきた人物です。

　この人事はトランプ政権の方針と関係しているでしょう。トランプ政権はインテリジェンスに軍とＣＩＡを使っていて、国務省をあまり関与させていません。というのも、国務省はパンダハガーだらけで情報がすぐ中国に漏れてしまう恐れがあるからです。国務長官にＣＩＡ出身のポンペオ氏を起用していることからも、トランプ大統領が国務省の官僚たちを信頼していないことはわかります。

　一方、日本で国務省のカウンターパートは外務省なので、トランプ政権は外務省や外務省出身の谷内氏にできるだけ情報をわたさずに、内閣情報官だった北村氏にわたしていたという噂(うわさ)を米軍関係者から何度なく聞かされました。

　外務省は谷内氏の後任にも同省出身者が就くことを期待し、谷内氏もそれを希望したようですが、外務省は外されることになりました。

　この人事について朝日新聞は「官邸主導が強まる」「官邸にノーを言う人が少なくなる」という論調の記事を掲載していましたが、外務省は自分たちがNSCの主導権を握りたい、朝日もパンダハガーが多い外務省に担わせたいという意志が伝わってきます。

　安倍政権としては北村氏をNSS局長に据えることでインテリジェンス重視を明確にし、トランプ政権との連携をさらに深めようとしているのでしょう。とはいえ、外務省などの抵抗が予想され、予断を許しません。

　���う1つは、NSSに技術流出や産業スパイに対応する専門担当部局として「経済安全保障部門」を設置するという報道が出たことです。これまで技術流出や産業スパイに関しては経済産業省が外為法（外国為替及び外国貿易法）や不正競争防止法などを通じて対応してきましたが、中国企業による知的財産窃盗問題などには十分に対応できずにいました。

　安倍政権としてはNSSに経済安全保障部門を新設することで、米中貿易戦争に対して的確、かつ迅速に対応しようとしているのでしょう。これらの動きにも大いに注目しておきたいものです。

　米国は一枚岩ではありません。アジアの平和のために日本は弱い方がいいと考える「弱い日本派（ウィーク・ジャパン）」と、強い日本がアジアに安定をもたらす「強い日本派（ストロング・ジャパン）」が存在します。これまで日本は米国の「弱い日本派」によって、軍事的に抑え込まれてきました。

　しかし幸いなことに、トランプ政権は中国の軍事的台頭に対抗するため、「強い日本」を求めています。危機はチャンスです。「強い日本」再建に向けた絶好のチャンスを生かすためにも、憲法改正だけでなく、デフレからの早期脱却、対米依存の是正を前提とした防衛費のGDP比2％増など、令和の「富国強兵」を断行したいものです。

江崎道朗（評論家・拓殖大学大学院客員教授） 1962年生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集、団体職員、国会議員政策スタッフを務め、安全保障、インテリジェンス、近現代史研究に従事。『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』（PHP研究所）、『日本は誰と戦ったのか─コミンテルンの秘密工作を追及するアメリカ』（ワニブックス）、『アメリカ側から見た東京裁判史観の虚妄』（祥伝社新書）ほか著書多数。

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[chikuri]

希望のたね基金 キボタネは私たちが関わっています。 代表理事 梁澄子 (やんちんじゃ） 「被害者がいる問題だったんですね」 在日朝鮮人「慰安婦」サバイバー・宋神道さんの裁判過程をまとめたドキュメンタリー『オレの心は負けてない』を見て、ある学生がつぶやいた言葉です。日本軍「慰安婦」問題が日韓の外交課題として浮上した後で「慰安婦」問題を知った世代には、この問題が日韓の摩擦問題としてしか見えていないのだということを、気付かせてくれた言葉でした。サバイバーたちの四半世紀にわたる闘いが、「慰安婦」問題を外交課題にまで押し上げたのだという事実が、すっぽりと抜け落ちてしまっている。宋神道さんをはじめとする日本軍「慰安婦」サバイバーたちの闘いを目撃してきた者として、被害事実と共に、その闘いと、それが獲得したものについて、伝えていかなければならない責任を感じています。 韓国の日本軍「慰安婦」サバイバー・金福童さんは、日韓合意の最大の問題点は「歴史を売ったことだ」と言いました。「慰安婦問題は歴史なんだ。歴史はお金で売ってはいけないものなんだよ」と。 戦時性暴力の被害者が名乗り出て、加害国の責任を問うて国際世論に訴えるという、人類史上初の試みをおこなった女性たちは、二度と同じことが繰り返されない平和な世界をつくらなければならないと、自らの存在をかけて訴え続けました。その姿が、他の戦時性暴力被害者たちに勇気を与えたこと、世界の人権専門家たちの心を動かして重大人権侵害被害者の被害回復に関する国際基準を打ち立てる上で大きく貢献したこと、闘いの過程で自らが変わり周囲の人々を変えていったことも、私たちが記憶し、伝えていかなければならない歴史です。その歴史が見落とされ、あるいは歪曲されたまま、「解決」や「和解」を唱えても、「解決」と「和解」を手に入れることはできません。 日本軍「慰安婦」問題は私たちに多くのことを気付かせ、学ばせてくれた問題でした。その気づきや学びを、さらに多くの人々、多くの若者に伝えていくことで、「慰安婦」問題は「終わらせる」べき問題ではなく、平和な未来を拓く礎となる問題であることを伝えたいと思います。 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表 1990年から日本軍「慰安婦」問題に関わる。1993年提訴の在日朝鮮人「慰安婦」被害者宋神道さんの裁判支援をおこない、2007年にドキュメンタリー映画『オレの心は負けてない』製作。現在、韓国ソウル「戦争と女性の人権博物館（WHR）日本後援会」代表、「YOSHIMI裁判いっしょにアクション」共同代表。通訳・翻訳、語学講師。 " 顧問　川田文子 (かわだふみこ） じっくり実らせよう、一粒の種　旧日本兵によれば、司令部や大隊本部の側には慰安所を設置した。本部を守る配置の２００名規模の各中隊には慰安所の「慰安婦」が巡回した。最前線の小隊には慰安所も「慰安婦」の巡回もない。それで、女性を拉致し順繰りに犯し、「合意」と見せかけるため金を握らせた。真摯な反省も再発防止策も示さず日本政府が締結した「日韓合意」は７０年以上前、最前線の兵士が編み出した犯罪隠蔽のため金を被害者に握らせた手法と同質だ。 日本政府は「日韓合意」の一条件とした平和の少女像の撤去にこだわる。韓国の若者は厳寒のソウルの日本大使館前にテントを張り、夜中も少女像を守った。釜山の総領事館近くの少女像は若者が資金を集めて設置した。日本の若い世代が韓国の同世代と交流し確固とした非侵略・平和を築く、そんな一粒の種になることを応援したい。 ノンフィクション作家。在日の慰安婦裁判を支える会、戦争と女性の人権博物館日本委員会所属、日本の戦争責任資料センター共同代表。沖縄に残された裴奉奇さんの半生を記録した『赤瓦の家――朝鮮から来た従軍慰安婦』（１９８７年）をはじめ、在日、日本、インドネシア、中国など日本軍「慰安婦」・性暴力を受けた当事者の人生を記録。 顧問 中原道子 (なかはらみちこ） 「若者へ」 「慰安婦」問題という希望のタネがまかれました。「慰安婦」問題は、日本の若者に、そう、あなたに、時間というバリア、国境というバリアを越える方法を教えてくれます。「慰安婦」問題とは何かを、隣の国のみんなと語り合うことができますか？若者はいつか国境を越えなければなりません。そこで出会う人々と話し合う時、「慰安婦」問題はとてもいいテーマです。それは、誰でも考えることができる戦争と女性と男性の問題だからです。国境を越えて、国際的な環境の中で人々が耳を傾け、共感し、あるいは論争できる歴史的な知識をあなたは持っているか考えてください。今、あなたに希望のタネが手渡されるのです。そして、あなたは、いつか国境を越える。 「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター共同代表 専門はマレーシア史。日本軍制下のロームシャの研究をする。マレーシアで唯一人名乗り出た日本軍性奴隷制の被害者ロザリン・ソウに出会い、被害女性の聞き取りを始めた。１９９８年に、組織されたVAWW NET(戦争と女性への暴力ネットワーク) に参加、２０００年の「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」の組織に関わった。早稲田大学名誉教授 " 顧問 角田由紀子 (つのだゆきこ） 私たちの社会が「希望」という言葉を見失ってどのくらい経つのだろうか。希望の喪失度（という言い方があるとすれば）は、安倍内閣になってから急速に進んでいる。私たちは絶望感と閉塞感に苛まされてきた。そこへ「希望のたね基金」である。私はすっかり忘れていた言葉に再会して、ひそかに心躍らせている。この基金が、若者たちをターゲットにしていることが、とりわけ嬉しい。日本軍「慰安婦」とはなんであったのか、なんであるのかを若者たちが理解するときが来ることで、日本と韓国の関係は大きく変わるだろうし、それは必ずや日本の若者たちに生きるに値する未来をもたらすのではないかと、期待が膨らむ。自分の国の歴史を学んでこなかった日本人にとっては、若者だけでなく、新しい時代に生きる手がかりになるはずだ。 弁護士　2017年5月1日現在 １９７５年弁護士登録。以後、東京弁護士会及び日本弁護士連合会の両性の平等委員会の委員を、２００１年４月よりはＮＰＯ法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」の代表理事をそれぞれ務めている。２００４年4月より2013年3月まで、明治大学法科大学院教授。第2東京弁護士会所属。主な著書に「性と法律」2013年岩波新書など。 " 理事 庵逧由香 (あんざこゆか） 国境を越えて人と人とが直接出会い、直接交流することは、国際関係で最も楽しく、最も核心的な���素だと思います。友達が一人でもできれば、自然に相手国や相手地域に対する関心が生まれてきます。日本で韓国の大衆文化が根付き始めたている現在、関心を持ち始めた若い方々に、一人でも多く朝鮮半島の友達と出会う機会が提供できればという願いを込めて、希望のたね基金の事業におおいに期待しています。 立命館大学文学部教授 / 強制動員真相究明ネットワーク共同代表　専攻は朝鮮近現代史、日韓関係史。主要論著に、「朝鮮における総動員体制の構造」『岩波講座東アジア近現��通史 第６巻』岩波書店、2011年1月(共著)、庵逧由香「植民地期朝鮮史像をめぐって－韓国の新しい研究動向－」『歴史学研究』No.868、2010年７月、などがある。 理事 太田啓子（おおたけいこ） 私は、戦時性暴力は、戦時という特殊な状況下で起きる特殊な態様のものだと以前は思っていた。しかし、戦時特有の事情もあるにせよ、本質においては、どうもこの社会で日常的に起きている性暴力と地続きのものであるということを、日本軍「慰安婦」だった女性達の言葉と、それに対して向けられる偏見と罵詈雑言に接して、感じるようになった。 逃げられない権力構造下で起きた凄絶な被害がどういうものだったのかを直視することは、この社会から性暴力を無くすために何が必要かという本質的な問いのために避けられないだろう。必死な性暴力告発の声を「あなたは合意していたのに今更何を言うのか」と押し潰す暴力性の背後にあるものはなんなのか見極め、それと闘いたい。これが、不勉強と微力を承知で理事就任の打診をお引き受けした理由である。 弁護士 明日の自由を守る若手弁護士の会(「あすわか」メンバー)。「怒れる女子会」呼びかけ人。取扱分野は離婚等の家事事件、一般民事事件等。性暴力被害者代理人等の経験から、現在の性犯罪に関する法律のあり方に疑問を感じています。 " 理事 岡本有佳 (おかもとゆか） 日本軍「慰安婦」問題がいまだ解決しない中で、私たち日本社会のおとなの歴史認識があらためて問われています。現在、学校教育で使われている検定教科書ははなはだ不十分、若い人たちが日常的に接するマスメディアやおとなたちの歴史観にも左右されるという限界の中で、どのように歴史認識を深め、人権意識を育むことができるでしょうか。〈希望のたね基金〉は、そのような環境をつくるためのささやかな一歩を踏み出します。若い人たちの主体的な学びの場・機会をつくるために、おとなは知恵と資金を出しあい、若い世代からはさまざまな提案が生まれ、日韓の未来世代の交流が深化するような小さな希望の種を一緒に撒いてみませんか。 編集者、ライター、文化企画。Fight for Justice日本軍「慰安婦」問題webサイト運営委員。「表現の不自由展」共同代表。共編著『増補改訂版〈平和の少女像〉、なぜ座り続けるのか』（世織書房）、岩波ブックレット『《自粛社会》をのりこえる』（仮題、近刊）など。 " 理事 北原みのり（きたはら） ９１年に金学順さんが声をあげたとき、私は大学生だった。当事者が声をあげた以上、解決しないわけにいかない、すぐにきっと解決できるはず。そう楽観的に信じていた四半世紀前の私に言ってあげたい。「甘すぎるよ」と。「慰安婦」問題は、この国のアキレス腱だ。国は力尽くで、この問題を忘れさせようとしてきた。「そうはさせない」と、急所に正面から切り込んでいった当事者と支援者の運動は、どれほど過酷だったことだろう。性暴力被害者が声をあげれば叩かれ、なかったことにされるのは、今も同じだ。だからこそ私は、この運動に関わりたいと思う。女性たちの無念を記憶するために。次世代に声と記憶をつないでいきたい。 作家 1996年、フェミニズムの視点で女性向けセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」を立ち上げる。フェミニズム、ジェンダーに関する著書多数。「アンアンのセックスできれいになれた？」（朝日新聞出版）「毒婦。」（朝日新聞出版）「奥様は愛国」（朴順梨との共著著、河出書房新社）「性と国家」（佐藤優との対談、河出書房新社）他。 理事　金富子（きむぷじゃ） 日本軍「慰安婦」問題はまだ終わっていません。同じ過ちを繰り返さないために、なぜどのように日本軍「慰安婦」問題が起こったのかという歴史認識と人権意識を若い世代に引き継ぎ、戦争と性暴力のない希望にみちた平和な未来をつくること。それは、「慰安婦」にされた被害女性たちに共通する願いだと思います。のみならず、私たちオトナの戦後責任・植民地後責任、そして未来への責任でもあります。そのために生まれた「希望のたね基金」が第一歩を踏み出します。さぁ、一緒に歩みませんか？ 東京外国語大学大学院教授。ジェンダー論・ジェンダー史、植民地朝鮮教育史。VAWW RAC共同代表。Fight for Justice日本軍「慰安婦」問題webサイト運営委員。主著に『植民地期朝鮮の教育とジェンダー』（世織書房）、近刊に『「慰安婦」問題は終わらない』（仮題、大月書店）。 理事 山口智美（やまぐちともみ） 「慰安婦」問題は昔起きたことだから自分とは無関係」「国家間の問題だし、日韓合意で解決済み」。そんな声をよく聞きます。日本のメディアやネットでは「慰安婦」問題否定論が溢れ、日本政府が歴史の否定や忘却を後押しさえしています。でも、「慰安婦」問題を真に解決し、二度と戦時性暴力の被害を起こさないためには、「慰安婦」問題の事実やサバイバーの声、そして支援運動の歴史について学び、記憶し、それを継承していくことこそが重要なはずです。「希望のたね基金」の取り組みを通じて日本の若者たちが学んだ成果は、私が住むアメリカなど、世界の若者にも影響を与えていくことでしょう。皆でこの基金を育てていきましょう。 モンタナ州立大学准教授 文化人類学・フェミニズム　日本の社会運動、特にフェミニズムや右派運動の調査を進める中で「慰安婦」問題にも取り組む。共著に『社会運動の戸惑い—フェミニズムの「失われた時代」と草の根保守運動』（共勁草書房）、『海を渡る「慰安婦」問題　右派の「歴史戦」を問う』（岩波書店）ほか。 監事 打越さく良（うちこしさくら） 歴史研究･歴史教育を通じて永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を表明した河野談話を継承するとしながら、忘却の彼方へ追いやろうとする政権に愕然とします。歴史修整主義はいよいよ勢いを増し、圧倒されます。でも、愕然としているだけではいられません。1人ひとりの力は小さいけれど、集まればできることもあるのではないでしょうか。できることから、始めたい。この基金は、私たちを分断と忘却から回復してくれる、ささやかだけれど、まさに希望のたねです。 弁護士 夫婦別姓訴訟弁護団事務局長。最高裁判事15人中5人が民法750条を憲法24条に違反すると判断したが、改憲への動きが気になる。24条変えさせないキャンペーンの呼びかけ人。弁護士として、DV被害者の事件などを受任。

理事 | kibotane

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2007/1/27 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生核研究所　代表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤 尚徳

2007/1/27

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再生核研究所　代表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤 尚徳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

再生核研究所声明について：

  再生核研究所声明1：　良い社会を作るには

再生核研究所声明2：　中国古代の教育

再生核研究所声明3：　最低生活の保障を求める

再生核研究所声明4：　競争社会から個性を活かす社会に

再生核研究所声明5：　靖国神社問題に対する提案

再生核研究所声明6：　憲法問題に対する提案

再生核研究所声明7：　参議院選挙に当たって

再生核研究所声明8：　日本国の防衛の在り方について

再生核研究所声明9：　天才教育の必要性を訴える

再生核研究所声明10：　絶対的な世界の平和の為に

再生核研究所声明11： 国の構成について

再生核研究所声明12： 人生、世界の存在していることの意味について　

再生核研究所声明13：　第1原理　―　最も大事なこと

再生核研究所声明14：　日本の政局についての提言

再生核研究所声明15：　空虚な日本の社会

再生核研究所声明16： 裁判員制度の修正を求める

再生核研究所声明17：　教育界の改革を求める

再生核研究所声明18：　拉致問題の解決に向けての提案

再生核研究所声明19：　超越への道、悟りへの道

再生核研究所声明20：　大学入試センター試験の見直しを提案する

再生核研究所声明21：　人口問題についての考察

再生核研究所声明22： 小沢氏の続投による政権交代を求める

再生核研究所声明23： 秘書の逮捕、起訴事件における検察庁の対応と公正の原則

再生核研究所声明24：　政権交代によって閉塞感を打破し、日本国を再生させよう

再生核研究所声明25：　日本の対米、対中国姿勢の在りようについて　　　　　　　

再生核研究所声明26：　衆議院の解散に当たって

再生核研究所声明27： 政権交代を祝す、配慮と期待

再生核研究所声明28： 鳩山首相と鳩山首相の実母に、情状酌量を求める

再生核研究所声明29： 普天間基地問題　―　いまだ　夜明け前

再生核研究所声明30： 検察庁の暴走と民主主義の危機　－　広い視点

再生核研究所声明31： 法の精神と　－　罪と罰

再生核研究所声明32： 夜明け　―　ノアの方舟

再生核研究所声明33： 民主主義と衆愚政治

再生核研究所声明34： 日本のビジネス―日本料理店の海外展開

再生核研究所声明35： 社会と個人の在りよう―細胞の役割

再生核研究所声明36： 恋の原理と心得　

再生核研究所声明37：金正日を世界史の英雄に朝鮮問題に関心を寄せる世界の人々に

再生核研究所声明38：ロッキード事件のもみ消しについて

再生核研究所声明39：普天間基地問題の総括　―　戦略なき対応と文化力

再生核研究所声明40：政権交代とその後の政局

再生核研究所声明41：世界史、大義、評価、神、最後の審判

再生核研究所声明42：大失業時代

再生核研究所声明43：政権交代は半ば、完全なる交代を求める―中途半端は良くない

再生核研究所声明44：梅の木学問と檜学問－日本の研究者育成についての危惧

再生核研究所声明45：第２次世界大戦と第３次世界混乱

再生核研究所声明46：日本国の１つの国家像、あるべき姿について

再生核研究所声明47：肯定死

再生核研究所声明48：与謝野氏の大臣就任を是とし、高く評価する

再生核研究所声明49：アジアの愚か者、��ジアの野蛮性

再生核研究所声明50：日本における　民主主義の脆さ、危うさ

再生核研究所声明51：ツイッターにおける　意義と心得

再生核研究所声明52：選挙における心得、留意事項

再生核研究所声明53：世界の軍隊を地球防衛軍に　

再生核研究所声明54：リビア軍事介入について　

再生核研究所声明55：皇族方の東京避難を求める

再生核研究所声明56：アースデイの理念

再生核研究所声明57：人生とは何か、人生如何に生きるべきか

再生核研究所声明58：日本の政局、民主党最後の決断、自民党の低落

再生核研究所声明59：鳩山政権の総括と反省

再生核研究所声明60：非凡な才能を持つ少年・少女育成研究会

再生核研究所声明61：ビンラディン氏殺害　

　　　　　　　　　　―　アメリカの名誉と大義を傷つけたオバマ大統領

再生核研究所声明62：福島原子力発電所事故とその対応、対策、取り組みについて

再生核研究所声明63：解脱；神、自由、不死への道　－　安らかに終末を迎える心得

再生核研究所声明64：期待される日本軍の在り様　情報分析力の向上と災害救助の重視を

再生核研究所声明65：公務員の給与の段階的な引き下げと管理手当てなどの大幅引き下げを

再生核研究所声明66：言論の自由を篤く保障し、実りある議論のできる社会に

再生核研究所声明67：脱原発デモ　―　非現実的な貧しい二律背反の発想と飛躍した議論

再生核研究所声明68：生物の本質　―　生きること、死ぬること

再生核研究所声明69： 単細胞人間　―　単細胞的思考

再生核研究所声明70： 本末転倒、あべこべ　―　初心忘れるべからず

再生核研究所声明71： 菅　暗黒政権 を総括する

再生核研究所声明72：慣性の法則　―　脈動、乱流は　人世、社会の普遍的な法則

再生核研究所声明73：日本国首相の役割

再生核研究所声明74：人生・生命の肯定について

再生核研究所声明75：政治・経済の在りようについて

再生核研究所声明76：教育における心得　―　教育原理

再生核研究所声明77：人生における心得

再生核研究所声明78：無責任な　原発反対と増税反対　―　実状が分からないで意見を表明していないか？

再生核研究所声明79：福島原発事故　とは　何か

再生核研究所声明80：挑戦とは何か

再生核研究所声明81：最高裁判所裁判官全員の罷免を提案する

再生核研究所声明82：皇室の在りようについての　一考察

再生核研究所声明83：再生核研究所声明とは　何か

再生核研究所声明84：国会審議における心得　－　討論、議論、批判における心得

再生核研究所声明85：食欲から人間を考える　―　飽きること

再生核研究所声明86：未だ　おめでたい人類　－　先史時代

再生核研究所声明87：小沢氏の裁判問題　―　司法界とマスコミ界に断罪を

再生核研究所声明88：大学教員の退職後の在り様についての一考察

再生核研究所声明89：失業問題の根本的な解決法と　心の豊かさを求める原理

再生核研究所声明90：日本の大学受験体制についての一考察

再生核研究所声明91：創造性についての一考察

再生核研究所声明92：日本の政局を憂える　―　国論の分裂を避けよ

再生核研究所声明93：国家とは何か，首相について　－統治機構としての国家について

再生核研究所声明94：日本国よ　こんなことで良いのか　―　あまりにもおかしな　日本国　―　中国に大義あり、日本国の侵略は歴然

再生核研究所声明95：究極離散化法　（ADMmath: Aveiro Discretization Method mathematics）について

再生核研究所声明96：小沢氏に期待する、日本の針路と戦略、行動

再生核研究所声明97：虚妄、空想、日中戦争の分析と顛末

再生核研究所声明98：矛盾、日中は戦争状態にある　―　

日本はそんことをしていて良いのか、　原因を取り除け

再生核研究所声明99：死の肯定、在りよう、儀式、将来への提案

再生核研究所声明100：２つの多変数複素解析学について

再生核研究所声明101：慰安婦問題　―　おかしな韓国の認識、日本の認識

再生核研究所声明102：成果主義の弊害について

再生核研究所声明103：日・中戦争の経過と状況の分析　―　賢明な終戦と和平　

再生核研究所声明104：人事採用、昇任について

再生核研究所声明105：人間の愚かさ、弱点について

再生核研究所声明106：無限精度　解析センター　の設立を求める

再生核研究所声明107：悲しい政権交代の挫折と　まともな国家を目指して；　総選挙を控えて、政局を評価する。―　小沢氏の復権、偏狭的な愛国主義と軍国主義の処断、司法界の断罪、憲法の精神への回帰を

再生核研究所声明108：敗戦国日本よ、　情けないぞ　―　自主独立を求め、米・中との友好関係を 日本国憲法の精神で進めよ。　アメリカは、日本の自治を尊重して、政治介入を控えよ。

再生核研究所声明109：中国の出軍は、道理であり、日本の出軍は憲法違反である　－　公正と法とは何か、おかしな日本のNHKと世相

再生核研究所声明110：東京オリンピック開催どころではない、日本の国情　―　大震災、放射能、原発事故対策、生活・教育・研究基盤などの内実に力を注げ

再生核研究所声明111：日本国憲法によって、日本国および日本軍を守れ、―　世界に誇る　憲法の改悪を許すな

再生核研究所声明112：公理系からの脱却、論理的思考、逆思考によって、視野を高め、広めよ　―　平成暗黒時代を　このまま終わらせて　良いものか

再生核研究所声明113：美しい人たちの活かされない努力、無駄な努力　

―　ソーシャルメディア利用、デモ；　戦略が無ければ、夢中で訴えても　空しい努力に

再生核研究所声明114：ああ　人類最後のとき — 世界史を回想、評価する

再生核研究所声明115：枯れ木も山の賑わい　―　現状と存在に理由あり

再生核研究所声明116：宇宙空間、星間交流から人間を考える

再生核研究所声明117：時，状況が問題；　タイミングの重要性 、死の問題、恋の問題

再生核研究所声明118： 馬鹿馬鹿しい人生、命失う者は　幸いである、　と言える面もある　

再生核研究所声明119：　冷酷な神々、自然　　―　　見捨てられた　人類

再生核研究所声明120：終末の在りようについての　総合的な検討を、遅れている面での　文化を進めよう　―　個人の自由意志の尊重に基づく　　肯定死の保証　と　方法の確立を

再生核研究所声明121：2013年、参議院選挙にあたって　―　闇に向う、日本の愚かさ、民主主義の挫折、衆愚への道、情けない日本国。

再生核研究所声明122：神の存在と究極の信仰　－　人間よ　想い煩うことはない。　神は存在して、一切の存在と非存在を　しっかりと支えられておられる、　人は必要なときに必要なだけ、　念じるだけで良い。

再生核研究所声明123：日本国の自立を求めて　ー　なぜ自立を求めるか　－それは、　日本の固有の美しい文化を維持、発展させるためである

再生核研究所声明124：恋の機微　－　恋の極意

再生核研究所声明125：お金の問題　―　貨幣について　―　本質論

再生核研究所声明126：お金の問題　―　貨幣について　―　如何に使うか、支出について

再生核研究所声明127：お金の問題　―　貨幣について　―　収入について

再生核研究所声明128：数学の危機、　末期数学について

再生核研究所声明129：美しい社会はどうしたら出来るか　―　世の中なぜ上手く行かないか

再生核研究所声明130：復讐心も、競争心も、嫉妬心も空しい：　忠臣蔵の断罪を求める。―　世界中のテロリストをなだめる方法（宗教間と民族間）

再生核研究所声明131：シリア軍事介入についてー日本の対応姿勢

再生核研究所声明132：神を如何に感じるか　－　神を如何に観るか　

再生核研究所声明133：２０２０年　東京オリンピックとパラリンピックの開催について　－　オリンピックを成功させ、平和憲法の精神の下で、日本は進化を

再生核研究所声明134：私の命よりも　大事な　私　―　人間の崇高さ、素晴らしきかな　人間

再生核研究所声明135：線形作用素方程式における第一基本定理

再生核研究所声明136：線形作用素方程式における第二基本定理

再生核研究所声明137：世界の危機と 権力者の選出

再生核研究所声明138：大中国、中国の印象　―　母なる大国、中国に

再生核研究所声明139：正義とは　戦争における;　短期的には　勝者が決めるが、世界史が評価の大勢を定める

再生核研究所声明140：数学の神秘性:　一考察　（誰かこの考察、議論を進めて欲しい。）

再生核研究所声明141：結局、人間とは、人生とは　何だろうか、どの様なものか

再生核研究所声明142：An Aveiro Dream in Mathematics

再生核研究所声明143：グローバリゼーションの危険性

再生核研究所声明144：人類滅亡の概念　－　進化とは　滅亡への過程である

再生核研究所声明145：生きること、人間として在ることの　究極の意義　についての考察

再生核研究所声明146：愛の本質、愛の原理　

再生核研究所声明147：創造性についての　第二考察

再生核研究所声明148：100/0=0, 0/0=0　－　割り算の考えを自然に拡張すると　―　神の意志

再生核研究所声明149：生きること、生命の本質、活動して止まないもの

再生核研究所声明150：大宇宙論、宇宙など小さい、小さい、the universe　について

再生核研究所声明151：再生核研究所の志向と協力、参加へのお願い

再生核研究所声明152：研究活動に現れた注目すべき現象、研究の現場

再生核研究所声明153：日本国の危機　と　祖国救済の戦略

再生核研究所声明154：新しい世界、ゼロで割る、奇妙な世界、考え方

再生核研究所声明155：生きる意味は　文学者にも分からない？？

再生核研究所声明156：尖閣諸島、簡単な算数と　愚かで卑劣な日本国

再生核研究所声明157：知りたい　神の意志、ゼロで割る、どうして　無限遠点と原点が一致しているのか？

再生核研究所声明158：生命と人生

再生核研究所声明159：恋する男女は強い　－　何故か？―幸せの基礎

再生核研究所声明160：人生の晩年における楽しみ　－　終末、もっと爽やかに考えたい

再生核研究所声明161：ゼロ除算から学ぶ、数学の精神　と　真理の追究

再生核研究所声明162：アヴェイロ　―　エデンの花園

再生核研究所声明163：ゼロで割る（零除算）－　堪らなく楽しい数学、探そう零除算　―　愛好サークルの提案

再生核研究所声明164：男と女の関係の捉え方　―　新しい視点

再生核研究所声明165：世論について

再生核研究所声明166：ゼロで割る（ゼロ除算）から学ぶ　世界観

再生核研究所声明167：大学などで　アカデミックなポストを得る心得

再生核研究所声明168：霧の中　―　環境の中の人間、盲目、偏見

再生核研究所声明169：サッカー観戦の印象　と　日本チーム強化の戦略

再生核研究所声明170：ＮＨＫ連続テレビ小説「花子とアン」― 蓮子様の気持ち

再生核研究所声明171：掛け算の意味と割り算の意味　―　ゼロ除算100/0=0は自明である？

再生核研究所声明172：人間の愚かさについて

再生核研究所声明173：愛が無ければ観えない

再生核研究所声明174：狼の輸入によって、生態系の維持を図れ

再生核研究所声明175：人間の擁く　大きな虚像

再生核研究所声明176：ゼロ除算について、数学教育の変更を提案する

再生核研究所声明177：国際紛争を少なくするための　単純明快な原則　を提案する

再生核研究所声明178：アラブとイスラエルの紛争、対立の終焉を願って

再生核研究所声明179： Division by zero is clear as z/0=0 and it is fundamental in mathematics

再生核研究所声明180：人類の愚かさ　―　７つの視点

再生核研究所声明181：人類の素晴らしさ　―　７つの視点

再生核研究所声明182：世界、縄張り、単細胞、宇宙

再生核研究所声明183：野生動物と人間

再生核研究所声明184：ライブということ

再生核研究所声明185：The importance of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明186：ニュースの価値について

再生核研究所声明187:工科系における数学教育について

再生核研究所声明188:ゼロで割る（ゼロ除算）から観えてきた世界

再生核研究所声明189：ゼロ除算の研究の勧め

再生核研究所声明190：再生核研究所からの贈り物　―　ゼロ除算100/0=0,　0/0=0

再生核研究所声明191：公理系、基本と人間

再生核研究所声明192：無限遠点から観る、人生、世界

再生核研究所声明193：夜明け、新世界、再生核研究所　年頭声明

再生核研究所声明194：大きなイプシロン（無限小）、創造性の不思議

再生核研究所声明195：ゼロ除算に於ける高橋の一意性定理について

再生核研究所声明196：ゼロ除算に於ける山根の解釈100= 0ｘ0について

再生核研究所声明197：真智への愛とは何か

再生核研究所声明198：計算機と人間の違い、そしてそれらの愚かさについて

再生核研究所声明199：世界の数学界のおかしな間違い、世界の初等教育から学術書まで間違っていると言える　―　ゼロ除算100/0=0,0/0=0

再生核研究所声明200：ゼロ除算と複素解析の現状　―佐藤超関数論との関係が鍵か？

再生核研究所声明201：ドラマ、言論、文芸、世相、関心を　近未来志向にしよう

再生核研究所声明202：ゼロ除算100/0=0,0/0=0誕生1周年記念声明　―　ゼロ除算の現状と期待

再生核研究所声明203：人間とは何か、人生とは何か

再生核研究所声明204：世界史を進化させる　世界に誇れる、平和憲法の擁護を　提案する

再生核研究所声明205：宿命論

再生核研究所声明206：女性の生態、主婦の生態

再生核研究所声明207：男性の生態、亭主の生態

再生核研究所声明208：NHK 朝ドラ　マッサン　―　許されない約束違反、公共放送としての問題

再生核研究所声明209：政治的な配慮　―　悪の素　―社会の進歩とは

再生核研究所声明210：大学入試ミスにおける対応について

再生核研究所声明211：ドラマとは何か　―　人の心を弄ぶドラマ　

再生核研究所声明212：What are reproducing kernels?

再生核研究所声明213： An interpretation of the identity 0.999999...... =1

再生核研究所声明214： Surprising mathematical feelings of a 7 years old girl

再生核研究所声明215：ゼロ除算の教え

再生核研究所声明216：死について、死からの解放について

再生核研究所声明217：ご自愛を　―　健康第一

再生核研究所声明218：興味、関心、感動；人間とは

再生核研究所声明219：報道における理系関係の充実を

再生核研究所声明220：戦争に関する心理について

―　絶えず平和のための努力を

再生核研究所声明221：ある数学者の仏教解説

再生核研究所声明222：日本の代表的な数学として　　ゼロ除算の研究の推進を求める

再生核研究所声明223：人生の目的は、自然を愛でて楽しみ、ともに喜び合うこと　―　二十一世紀の壮大なロマン

再生核研究所声明224：郵便ポストの適正配置を求める提案　―　ゴミの無責任な投棄を止めよう

再生核研究所声明225：偉大な数ゼロ　―ゼロの教え

再生核研究所声明226：真実のともし火を消してはならない　―　中丸薫著　を読んで

再生核研究所声明227：日本の仏教の在り様についての疑問、キリスト教との奇妙な違い

再生核研究所声明228：選挙制度の在り様についての具体的で簡単な提案　―　選挙期間の延長を

再生核研究所声明229：吉田松陰から学ぶ　―　志の重要性と松陰の最期、モミの実の喩え

再生核研究所声明230：終戦７０周年を迎えての反省

―　逆に戦勝国の責任も問う

再生核研究所声明231：本を書く人の気持ち、読む人の気持ち　―　本とは何か

再生核研究所声明232：無限大とは何か、無限遠点とは何か。―　驚嘆すべきゼロ除算の結果

再生核研究所声明233：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで

再生核研究所声明234：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで – 雅について

再生核研究所声明235：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで – 出家について

再生核研究所声明236：ゼロ除算の自明さ、実現と無限遠点の空虚さ

再生核研究所声明237： A reality of the division by zero z/0=0 by geometrical optics

再生核研究所声明238：西行花伝　―　辻邦生、新潮社を読んで –　西行の恋と愛

再生核研究所声明239：自由な立場の人の意見、発想の尊重を

再生核研究所声明240：燕の神秘性　―　燕の巣立ちを祝して

再生核研究所声明241：不幸な日本の政治状況　―文化力の弱体さを露呈

再生核研究所声明242：参議院の良識と自立性によって安保法案をほうむれ

再生核研究所声明243：日本国の在るべき姿について　–現在の世相についての心情

再生核研究所声明244：不完全な人類、恥ずかしい世界史　―　心得

再生核研究所声明245：天才動物から学ぶ　―　新しい政治体制、指導者たち

再生核研究所声明246：An interpretation of the division by zero 1/0=0 by the gradients of lines

再生核研究所声明247：The gradient of y-axis is zero and tan (pi/2) =0 by the division by zero 1/0=0

再生核研究所声明248：日本の政治状況を変革するための提案

再生核研究所声明249：数とは何か　―　ゼロ除算z/0=0を含む

再生核研究所声明250：What are numbers? - the Yamada field containing the division by zero z/0=0

再生核研究所声明251：　円と曲率　―ゼロ除算z/0=0から導かれる道脇裕氏の解釈

再生核研究所声明252：Circles and curvature - an interpretation by Mr. Hiroshi Michiwaki of the division by zero $r/0=0$

再生核研究所声明253：私も探そう　―ゼロ除算z/0=0　の現象

再生核研究所声明254：愛が無ければ観えない　―　について、　更に

再生核研究所声明255：神は、平均値として関数値を認識する

再生核研究所声明256：武器を収め、環境の保全、民生の向上、文化の発展に力を注げ

再生核研究所声明257：無限大とは何か、　無限遠点とは何か　ー　新しい視点

再生核研究所声明258：A new viewpoint of the division by zero z/0=0from area and the point at infinity

再生核研究所声明259：数学の生態、旬の数学 ―ゼロ除算の勧め

再生核研究所声明260：受験勉強、嫌な予感がした　―　受験勉強が過熱化した場合の弊害

再生核研究所声明261：全面的な批判は慎もう　ー　批判は具体的に、建設的に

再生核研究所声明262：宇宙回帰説　―　ゼロ除算の拓いた世界観

再生核研究所声明263：テロや武闘の終焉を願って

再生核研究所声明264：永遠とは何か　―　永遠から

再生核研究所声明265：全ての願いが叶えられたとき　ー　自由な境地　―　その時人間は

再生核研究所声明266：地球上に繁茂する　愚かな人類

再生核研究所声明267：未知の世界に遭遇したとき、分からないとき　―　そのときどうするか

再生核研究所声明268：新しい天気地図、行政地図の作成を提案する

再生核研究所声明269：テレビ、新聞の報道内容について

再生核研究所声明270：アジアの進化を願って

再生核研究所声明271：永遠は、無限は確かに見えるが、不思議な現象

再生核研究所声明272：ゼロ除算の研究の推進を

再生核研究所声明273：つくられた人間　―　人間とは何だろうか；　人生とは何か

再生核研究所声明274：間をとることの重要性、余裕を持とう

再生核研究所声明275：The division by zero z/0=0 and special relative theory of Einstein

再生核研究所声明276：捏造、事実の歪曲の禁止、悪化する情報の是正を

再生核研究所声明277：アインシュタインの数学不信　―　数学の欠陥

再生核研究所声明278：面白いゼロ除算の混乱と話題

再生核研究所声明279：ゼロ除算の意義

再生核研究所声明280：ゼロ除算の公認、認知を求める

再生核研究所声明281： The importance of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明282：The Division by Zero z/0=0 on the Second Birthday

再生核研究所声明283：受験勉強が過熱化した場合の危惧について

再生核研究所声明284：世は矛盾の中に存在する、　混沌と言える

再生核研究所声明285： 数学者の性格、素性について

再生核研究所声明286：細分化、専門家、単細胞、孤立化から総合化、統一へ

再生核研究所声明287：神秘的なゼロ除算の歴史―数学界で見捨てられていたゼロ除算

再生核研究所声明288：戦友達　―　共生、共感、共鳴

再生核研究所声明289：終末の心得

再生核研究所声明290：神の隠し事、神の意地悪、人類の知能の程

再生核研究所声明291：心の微妙さ

再生核研究所声明292：ユークリッド幾何学、非ユークリッド幾何学、平行線公理、そしてゼロ除算

再生核研究所声明293：Parallel lines on the Euclidean plane from the viewpoint of division by zero 1/0=0

再生核研究所声明294：素数分布についての前出裕亮君の予想について

再生核研究所声明295：無限の先にあるもの、永遠の先にあるもの ―盲点

再生核研究所声明296：ゼロ除算の混乱

再生核研究所声明297：豊かなゼロ、空の世界、隠れた未知の世界

再生核研究所声明298：根無し草

再生核研究所声明299：いろいろ　ちぐはぐな社会

再生核研究所声明300：New challenges on the division by zero z/0

再生核研究所声明301：人間の愚かさ―人間の賢さ

再生核研究所声明302：燕の神秘性　―　動植物の営みの神秘性

再生核研究所声明303：参議院選挙を控えての政治状況について

再生核研究所声明304：いじらしい人間

再生核研究所声明305：出産の報に接して

再生核研究所声明306：平行線公理、非ユークリッド幾何学、そしてゼロ除算

再生核研究所声明307：見かけ、表装と内実、実質

再生核研究所声明308：ゼロ除算とは何か、始めてのゼロ除算、ゼロで割ること

再生核研究所声明309：真無限と破壊　―　ゼロ除算

再生核研究所声明310：ゼロ除算の自明さについて

再生核研究所声明311：ゼロ0とは何だろうか

再生核研究所声明312：ゼロ除算による　平成の数学改革を提案する

再生核研究所声明313:　　良い数学教育の推進を

再生核研究所声明314:　世界観を大きく変えた、ニュートンとダーウィンについて

再生核研究所声明315:　世界観を大きく変えた、ユークリッドと幾何学

再生核研究所声明316:ゼロ除算における誤解

再生核研究所声明317:尖閣、竹島、北朝鮮のロケット問題についての提言

再生核研究所声明318: 映像の危険性　―　テレビの弊害

再生核研究所声明319：NHK朝ドラ、小橋常子さん、花山伊佐次さんに続け

再生核研究所声明320：NHK朝ドラ　とと姉ちゃん、赤羽根社長の筋違い対応

再生核研究所声明321：　北朝鮮問題への対応

再生核研究所声明322：　北朝鮮問題への対応　―　追加

再生核研究所声明323：　蓮舫氏の国籍問題と政局、世相について

再生核研究所声明324：　日本国民の初歩的な誤解―真相を知らされていない

再生核研究所声明325：　ゼロ除算の状況について　ー　研究・教育活動への参加を求めて

再生核研究所声明326：The division by zero z/0=0 - its impact to human beings through education and research

再生核研究所声明327：　数学教育についての提案

再生核研究所声明328：　NHK大河ドラマ、真田幸村の大阪城入場から考える人間　―　自由について

再生核研究所声明329：大学入試の在り様について　―　現実と負担の視点から

再生核研究所声明330：原始人間から人間を考える

再生核研究所声明331：提案　―　ゼロ除算の研究は、学部卒論や修士論文の題材に適切

再生核研究所声明332:再生核の著書：　Theory of Reproducing Kernels and Applications, Developments in Mathematics　44 © Springer 2016　について　ー　内容

再生核研究所声明333：男と女の関係について

再生核研究所声明334:数理科学に興味を懷く方、発見に興味を持つ方　―　お願い

再生核研究所声明335: ゼロ除算における状況

再生核研究所声明336:オスプレイ事故についての反響について

再生核研究所声明337:人間、人生について

再生核研究所声明338:ロシアとの付き合いについて

再生核研究所声明339:インドの偉大な文化遺産、ゼロ及び算術の発見と仏教

再生核研究所声明340:絶対絶命、必死　―　悟りへの道

再生核研究所声明341:日本史の誇り

再生核研究所声明342: 日本の外交についての考察

再生核研究所声明343: オイラーとアインシュタイン

再生核研究所声明344:理解できない韓国の慰安婦像建立の意思

再生核研究所声明345:弱い日本の国家戦略

再生核研究所声明346:愛について、愛の深まり　

再生核研究所声明347:真実を語って処刑された者

再生核研究所声明348:個々の人間を離れて　―広い視野で―トランプ政権の出現に際して

再生核研究所声明349:衰退する日本の大学　―　国を憂えて

再生核研究所声明350:日本国の在りようについての考察　―　トランプ大統領就任の機会に

 再生核研究所声明351: トランプ壁についての提言　―　トランプ大統領の公約

再生核研究所声明352: On the third birthday of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明353:　 ゼロ除算　記念日

再生核研究所声明354:　 What are $n = 2,1,0$ regular polygons inscribed in a disc? - relations of $0$ and $\infty$ \\

再生核研究所声明355:おかしな日本の外交戦略　―賢明な外交戦略

再生核研究所声明356:アメリカの偉大さ　―　トランプ大統領と司法

再生核研究所声明357:Brahmagupta　の名誉回復と賞賛を求める。

再生核研究所声明358:政治の話しを、対話を勧める

再生核研究所声明359:ゼロ除算とは何か　―　本質、意義

再生核研究所声明360:NHK　大河ドラマと朝ドラの驚嘆

再生核研究所声明361:馬鹿は死ななきゃ治らない　　―　馬鹿の意味を考える

再生核研究所声明362:Discovery of the division by zero as

0/0=1/0=z/0=0

再生核研究所声明363: アジアの敗北と衰退　－　回避を

再生核研究所声明364: 憲法改正についての考察

再生核研究所声明365:目も眩むほど素晴らしい研究課題　―　ゼロ除算

再生核研究所声明366：微分方程式論の不備　―　不完全性

再生核研究所声明367：数学の真実を求める方、数学の研究と教育に責任を感じる方へ

再生核研究所声明368：ゼロ除算の意義、本質

再生核研究所声明369：笑点　―　素晴らしい落語　

再生核研究所声明370：細胞のような存在、個人　―　生態系、環境

再生核研究所声明371：ゼロ除算の講演―　国際会議　

再生核研究所声明372：Facebook に現れた人間模様　再生核研究所声明373：高木貞治　「解析概論」の改変構想　

再生核研究所声明373：高木貞治　「解析概論」の改変構想　

再生核研究所声明374：微分方程式論における不完全性と問題

再生核研究所声明375：ブラックホール、ゼロ除算、宇宙論

再生核研究所声明376：現代初等数学における間違いと欠落　―　ゼロ除算の観点から

再生核研究所声明377：ゼロの意味について

再生核研究所声明378：マインドコントロール下にあるゼロ除算　―　強い思い込み

再生核研究所声明379：北朝鮮問題、北朝鮮のロケット

再生核研究所声明380：What is the zero?

再生核研究所声明381：ＮＨＫ大河ドラマ　政次の最後と大義、本懐

再生核研究所声明382： ニュートンを越える天才たちに－育成する立場の人に

再生核研究所声明383：人間の精神の高まりについての視点

再生核研究所声明384：２０１７年　総選挙について

再生核研究所声明385：地の果て、無限の彼方、平面の究極の果てを観るー　永遠とは何か、無限の先の不思議さ

再生核研究所声明386：　ゼロ除算の反響と存念、想い出、物語

再生核研究所声明387：ゼロ除算についての全体的な印象

再生核研究所声明388：Information and ideas on zero and division by zero

再生核研究所声明389：2017年　総選挙後　－　小池氏、前原氏は間違いであるとは言えない。

再生核研究所声明390：　人間は　何をしているのだろう。

再生核研究所声明391：いろいろな数学者、数学者の心

再生核研究所声明392：数学者の世界外からみた数学　 ―　数学界の在り様について

再生核研究所声明393：　ゼロ除算の認知と真相の解明、究明を求める

再生核研究所声明394：ゼロで割れるか　―　ゼロで割ったらユークリッド以来の新世界が現れた

再生核研究所声明395：ゼロ除算物語　－　記録、回想

再生核研究所声明396：人間の終末の心　－　人生も人間も大した存在ではない

再生核研究所声明397：未来に生きる　－　生物の本能

再生核研究所声明398：数学の本質論と社会への影響の観点から　－　ゼロ除算算法の出現の視点から

再生核研究所声明399：数学芸術 分野の創造の提案　－　数学の社会性と楽しみの観点から

再生核研究所声明400：数学の研究における喜びと嫌な思い

再生核研究所声明401: 数学の全体、姿、生命力

再生核研究所声明402:研究進めるべきか否か　－　数学の発展

再生核研究所声明403: 私より私らしい私の出現　－　アンドロイド

再生核研究所声明404:ゼロ除算の現状　―　総合的な印象

再生核研究所声明405: ゼロ除算が拓いた幾何学の現象　―　堪らなく楽しい新奇な現象　－　デカルトの円定理から

再生核研究所声明406: アジア不戦条約の提案を　―　批准を　―　丸丸お得な考え、方法

再生核研究所声明407: 大阪大学の入試ミス対応についての

一考察

再生核研究所声明408: 数学を越えて　―　価値あるものとは

Announcement 409: Various Publication Projects on the Division by Zer

Announcement410 : What is mathematics? -- beyond logic; for great challengers on the division by zero

再生核研究所声明 411:ゼロ除算発見4周年を迎えて

Announcement 412: The 4th birthday of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明413: 考え方によっては、どちらでも有り得る

再生核研究所声明414: 第1回ゼロ除算研究集会基調講演要旨

再生核研究所声明415: 数学の進化は単調か、進化と衰退

再生核研究所声明416: ゼロ除算をやってどういう意味が有りますか。何か意味が有りますか。何になるのですか　－　回答

再生核研究所声明417: ゼロ除算って何ですか　－　中学生、高校生向き　回答

再生核研究所声明 418: 割り算とは何ですか？　ゼロ除算って何ですか　－　小学生、中学生向き　回答

再生核研究所声明 419:『天才を育てた女房～世界が認めた数学者と妻の愛～』 - 読売テレビ・日本テレビ系 読売テレビ開局60年記念ドラマ(2018年2月23日（金）) から

再生核研究所声明 420: ゼロ除算は正しいですか，合っていますか、信用できますか　－　回答

再生核研究所声明 421: 東京大学の在りようについての危惧

再生核研究所声明 422: 数学界の歴史的な恥と恥の上塗り　ー　ゼロ除算の見落とし　と　固定観念

再生核研究所声明 423: 余裕を持つことの重要性

再生核研究所声明 424: レオナルド・ダ・ヴィンチとゼロ除算

再生核研究所声明 425: 生命のリズム、生きること　

再生核研究所声明 426: 政治状況についての印象

再生核研究所声明 427: 神の数式、神の意志　そしてゼロ除算

再生核研究所声明 428: 心の存在するところ ―　人間とは何か？

再生核研究所声明 429: 日本のサッカー試合における鳥かご作戦について　―　西野監督の精神は　世に高く評価されるべきである。

再生核研究所声明 430: 古典的なリーマン球面に代わるHorn Torusの出現について

再生核研究所声明 431: ｙ軸の勾配はゼロである　－　おかしな数学、おかしな数学界、おかしな雑誌界、おかしなマスコミ界?　

再生核研究所声明432:無限に広がった平面を捉える４つの考え方

Announcement 433:\\ Puha's Horn Torus Model for the Riemann Sphere From the Viewpoint of Division by Zero}

再生核研究所声明 434 : ゼロ除算の誤解と注意点

再生核研究所声明 435 : 国際スポーツ大会における問題点　－　国際化と文化、グローバリゼーションの問題

再生核研究所声明 436 : 数学教育の原理　―　省察と改善

再生核研究所声明 437 : ゼロ除算とは何か　－　全く新しい数学、新世界である

再生核研究所声明 438: ゼロ除算1/0=0/0=z/0=\tan(\pi/2)=0　の誤解について

再生核研究所声明 439: 人間として生きることとは　－　ある一面から

再生核研究所声明 440: 東京医大入試問題についての印象について

特に女性の扱いについて

再生核研究所声明 441: 小・中・高校の数学教育の視点からのゼロ除算について

再生核研究所声明 442: ゼロ除算研究の大義と研究協力へのお願い

再生核研究所声明 443: アリストテレス以来、二千年を越える封印、タブーの解消　－　ゼロ除算

再生核研究所声明 444: 小・中・高校生に影響を与える初歩数学の出現　－　ゼロ除算

再生核研究所声明 445: 平和を希求して　―　How to

再生核研究所声明 446: 生物・動物の本性についての考察　―　食すること

再生核研究所声明 447: 人工知能の進化と人間について

Announcement 　448:Division by Zero　Funny History and New World

再生核研究所声明 449:この世とあの世　－　人工知能の進化によって

再生核研究所声明 450: 水前寺清子様に呼応して － 雄たけび

再生核研究所声明 451: みんなの数学、大衆の数学　―　和算の風土を取り戻そう

再生核研究所声明 452:　世界を変えた書物展　－　上野の森美術館

再生核研究所声明 453:　The International Conference on Applied Physics and Mathematics, Tokyo, Japan, October ２２－２３

Announcement 454: The International Conference on Applied Physics and Mathematics, Tokyo, Japan, October 22-23

再生核研究所声明 455:ゼロ除算は幾らの価値がありますか、人間をど���救うのですか　回答

再生核研究所声明 456:ゼロ除算算法発見の瞬間

再生核研究所声明 457: 人類は何をなせしか　－　広い視点

再生核研究所声明 458: 神の存在と信仰－　悟りへの心得

再生核研究所声明 459: 数学者の反省、数学教育の反省

Announcement 460: Change the Poor Idea to the Definite Results For the Division by Zero -- For the Leading Mathematicians

Announcement 461: An essence of division by zero and a new axiom

再生核研究所声明 462:ゼロで割れるか、ゼロで割る 任意の解析関数や数は　ゼロで割ることが　できる。

再生核研究所声明 463: ゼロ除算を理解すると　世の中に対して　どのようなメリットがあるでしょうか。　―　回答

再生核研究所声明 464: 多数決で決定する、投票で決定する危うさ

再生核研究所声明 465: 年頭にあたって －　１年の計

再生核研究所声明 466: 不完全な　現代初等数学、数学の基礎

再生核研究所声明 467: 数学の素晴らしさ　ー　数学は絶対的な世界である

再生核研究所声明 468:ゼロと無限の意味と関係

再生核研究所声明 469:なぜ二つの負数を掛け算すると正数になるのですか？（回答）

再生核研究所声明 470：ゼロ除算 1/0=0/0=z/0=\tan(\pi/2)=0 発見５周年を迎えて

Announcement 471: The 5th birthday of the division by zero z/0=0

再生核研究所声明 472:万物流転、世の無常、心

再生核研究所声明 473:峠、峠を越えて

再生核研究所声明 474:人類の進化

再生核研究所声明 475：数学を志した理由　－　関係問題を省察する

再生核研究所声明 476：能力が足りない、無いは欠点にあらず、性格、特徴で活かせる。もちろん、恥ではない。

再生核研究所声明 477:ケンブリッジ大学とミュンヘン工科大学のIsabelle 計算機システムはゼロ除算ｘ/0=0　を導いた

Announcement 478: Who did derive first the division by zero 1/0 and the division by

zero calculus tan(pi/2)=0, log 0=0 as the outputs of a computer?

再生核研究所声明 479:遅れをとったゼロ除算　－　活かされない敗戦経験とイギリスの畏れるべき戦略

再生核研究所声明 480:日本の数学の後進性

再生核研究所声明481:改元に当たって、日本からの贈り物、ゼロ除算算法　―　新数学

再生核研究所声明482:研究について　ー　国を豊かにし、文化を高め、世界を拡大させるために

再生核研究所声明483:ゼロ除算を発見した精神から見えた不思議な世界

再生核研究所声明484:ゼロ除算を発見した精神から見えた不思議な世界 - ゼロ除算の教え

再生核研究所声明 485:算数、数学の教育は　大丈夫でしょうか

再生核研究所声明 486:学校の授業を受けながら，「数学なんて勉強して，いったい何の役に立つのだろう」と思った人もいるのではないでしょうか。

再生核研究所声明 487:キャパシティ、　　　容量、器、限界

再生核研究所声明 488:恋から学ぶ、人間、人生、世界

再生核研究所声明 489:勉強から、考える、そして心の教育に

[ari0921]

伊勢雅臣氏の論考をシェアさせていただきます。

少し長いですが、大切な情報が含まれています。

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技術窃盗で成功したソ連の原爆開発

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■１．日本学術会議任命問題は菅政権の「疑似餌」？

日本学術会議への６名の任命を菅政権が拒否したことに、メディアや左翼野党が批判の声を上げましたが、議論の矛先が日本学術会議の在り方そのものに向かうにつれ、もしかしたらこれは学術会議を改革の俎上(そじょう、まないたの上)に載せるための菅政権の「疑似餌」だったのかも、という気がしてきました。

任命を拒否されたのが、政府の安保関連政策を批判した学者ばかりで、しかも拒否の理由は明確にしないのですから、左翼メディア・野党がいきり立つのも当然です。朝日新聞も１０月３日付け社説で「学術会議人事　学問の自由　脅かす暴挙」と批判しました。

そうこうしているうちに、学術会議が年間１０億円余もの政府予算を使っていることが明らかになってきました。「本当に学問の自由を求めているなら、政府からの予算など貰わずに、独立した民営組織になれば」と言われたら、議論は一貫の終わりです。

また、学術会議自体が学問の自由を抑圧していた事例も浮上しました。平成２９(2017)年に発表した声明で、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は事前に審査するとしました。この方針にしたがって北海道大学に圧力をかけ、「船が受ける水の抵抗を小さくする研究」での防衛装備庁からの研究助成金を辞退させています。

一方で、学術会議は中国科学技術協会との間で、協力の覚書を交わしています。相互の研究者の交流、科学技術情報の共有を促進するためのものです。中国の科学技術研究はいつ軍事転用されてもおかしくないのですが、この覚書には「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究」は除く、との一節はありません。

すなわち、学術会議は日本の安全保障に貢献する研究は抑圧し、中国の軍事力増強に協力することはやぶさかではない、という姿勢なのです。実は菅政権の真の狙いは、この辺にメスを入れて、学術会議を根本的に変革する事にあったのではないか、と思えるのです。この推測が正しければ、菅政権はかなり(良い意味での)「曲者(くせもの)」なのでは、と思えます。

■２．ＦＢＩ長官が訴えた中国の技術窃盗

中国がアメリカの研究者を標的にして、研究成果を盗んでいる事に対して警告を発したのが、７月７日のクリストファー・レイＦＢＩ長官の演説でした。長官は、中国による１千件以上の知的財産窃盗をＦＢＩが調査していることを述べ、そのいくつかの事例を上げています。[Wray]

たとえば、中国籍でアメリカの永住権を持つホンジン・タンは中国の「千人計画」（中国が海外の研究者を高給で雇う制度）に応募し、彼が勤めているオクラホマの石油会社から１０億ドル（約１０５０億円）超の価値を持つ機密情報を盗んで、逮捕・有罪宣告されています。

中国の科学技術力の急速な成長の秘密には、このような技術窃盗があり、それを封じることが、対中冷戦に勝利する必要条件だ、という認識が、アメリカでは広まっています。

アメリカが技術窃盗を防止しようとすれば、当然、共同研究や成果交流の多い日本の大学・研究機関にも、同様の防止策を求めるでしょう。今回の学術会議騒ぎには、そういう背景があったのかも知れません。

■３．原爆開発をソ連に通報したチャーチル内閣秘書

アメリカが技術窃盗に敏感なのは、米ソ冷戦時代の失敗があったからでしょう。ソ連の最初の原爆実験が行われたのは、1949年８月２９日、アメリカから遅れること４年でしたが、アメリカ側の予測よりも数年も早い完成でした。ソ連側はアメリカの開発体制の中に何人もの工作員を潜入させて、大量の機密情報を入手していたのです。

ソ連首脳部が最初に原爆開発計画について知ったのは1941年９月２５日でした。第一報をもたらしたのは、チャーチル内閣の閣僚秘書を務めていたジョン・ケアンクロスでした。原爆開発は英国がアメリカより先に始動していました。ケアンクロスはイギリスの内閣秘書の立場で開発情報を入手し、ソ連に流していたのです。[山内]

彼は1930年代後半のケンブリッジ在学中にソ連の諜報員にリクルートされた「五人組」の一人です。当時は、大恐慌による経済混乱で多くの知識人は「資本主義はもうだめだ、救いは共産主義しかない」と考えていました。また自由を圧殺するナチスのファシズムに対する反発から、巧みに「反ファシズム」のプロパガンダを打ち上げたソ連に心を寄せていました。

■４．原爆開発の真っ只中にいた科学者スパイ

イギリスの原爆開発に参画していた科学者の中にも、ソ連への情報提供をしていた人間がいました。ドイツからの亡命者で、イギリスに帰化した��理学者クラウス・フック���です。かつてはドイツ共産党員でした。

1941年、フックスはイギリスの原爆開発に参加することになった後、自らソ連側にスパイとなることを申し出ました。1943年後半にはイギリス科学者派遣団の一員として、アメリカの原爆開発を増強するために送り込まれ、コロンビア大学で米側チームと一緒に働いていました。

1944年８月にはアメリカの開発の中核ロスアラモス研究所に移り、理論研究部門に加わっています。フックスはこの間、ずっと機密の技術情報をソ連に流し続けたのです。

大戦中のソ連工作員たちの本国との電文交信は、アメリカ陸軍とイギリスの情報機関が傍受していましたが、解読に成功したのは、戦後しばらくのことです。それがヴェノナ文書です。

この解読によってフックスは、1948年末にイギリスの防諜機関ＭＩ５に尋問され、自白の結果、裁判にかけられて、スパイ罪によって有罪判決を受けました。９年間服役した後、共産国東ドイツに移って、核研究施設の所長になりました。[ヘインズ]

原爆開発に関しては、他にも何人か、開発体制そのものの中に諜報員が入り込み、相当の機密情報がソ連に送られました。

■５．「もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら」

こうしてソ連は、アメリカの予想よりも何年も早く原爆開発に成功しました。その結果を、[ヘインズ］の著者は、こう語っています。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

もしソ連が一九四九年に核実験を成功させていなければ、あえて危険な冒険をしないスターリンが、一九五〇年に北朝鮮に多くの軍事手段を与えて韓国に侵攻するのにゴーサインを出したとは考えにくい。もしソ連に原爆がなければ、トルーマン大統領が「原爆使用」の脅しによって北朝鮮の侵略を阻止しようとすることを、スターリンは恐れたはずだ。

なんといっても、トルーマンは原爆開発が完了してすぐ、原爆をもたない日本との戦争を終えるために、躊躇なく二回も原爆を使用したのである。[ヘインズ、p40]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

ソ連が原爆を持ってしまったために、アメリカが原爆を脅しに使えなくなったということです。さらにヘインズは、原爆の心理効果についても、こう述べています。

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一九四九年にソ連が核実験を行ったとき、アメリカの国家指導層も一般アメリカ人も、あの残酷な独裁者ヨシフ・スターリンが、意のままに都市を破壊する力を手に入れたことを理解した。この認識が、冷戦の行方に大きな影響を与えた。・・・

もしソ連のスパイ行為がこれほど成功していなかったら、ソ連の原爆完成はスターリンの死後になったかもしれず、そうすれば米ソの冷戦はずっと恐怖の少ない道筋をたどったろう。[ヘインズ、p40]

￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

■６．３００人以上のソ連工作員が連邦政府に潜入していた

原爆だけではありません。レーダー、無線技術、潜水艦、ジェットエンジン、航空機、合成ゴムなど、大量の技術情報を盗んでいました。首都ワシントンから北東６０キロほどのボルチモアにはソ連の非合法駐在所があり、そこから科学技術関係の情報を撮ったマイクロフィルムがモスクワに送られていました。その量は1945年には1896本に達しました。[山内］

当時のアメリカには３００人以上の米国民あるいは永住権を持った外国人が、ソ連の工作員として潜伏しており、連邦政府のほぼすべての省庁に浸透していました。

当時は、ソ連は「世界最初の労働者と農民の祖国」であり、そこに人類の未来があると多くの英米のインテリは信じていました。同時にソ連はナチス・ドイツと激戦を繰り広げる同盟国でした。そのソ連がまさかこれほど大規模に自国内にスパイを潜り込ませているとは、英米政府も想像だにしなかったのでしょう。

アメリカがソ連の脅威をようやく認識し始めたのは、ソ連が東欧・中欧諸国を「鉄のカーテン」の内側に囲い始めた1946年からです。翌年には大統領令によって忠誠審査制度も導入して、共産党員を連邦政府に入れないようにしました。統一的な対外情報機関として中央情報局（ＣＩＡ）も創設しました。

1948年頃から50年代前半にかけて、マッカーシー上院議員などを中心に、「赤狩り」が進められました。これを「反共ヒステリー」などという批判もありますが、近年明らかになったソ連工作員の実態から見れば、的を射た政策でした。「反共ヒステリー」という批判自体が、ソ連側のプロパガンダ工作でしょう。

■７．日本にも数百人規模の工作員・協力者

ソ連による秘密工作では、潜在敵国であった日本も重要なターゲットでした。元朝日新聞記者・尾崎秀實(ほつみ)が、ドイツ人ソ連スパイ、リヒャルト・ゾルゲと連携し、日本と蒋介石政権を戦わせるよう、国内世論を誘導した工作がその一例です。[JOG(263)]

戦後もソ連の浸透は続きました。ジャーナリストの肩書きで東京に駐在していたソ連の情報機関将校(ＫＧＢ)レフチェンコが、アメリカ亡命の後に行った米議会での証言によると、東京だけでもソ連の情報将校が約５０人、日本人協力者が約２００人いる、との事です。後に判明した秘密文書研究でも、この情報はかなり裏付けられています。

［山内］では多くの日本人工作員のプロフィールを仮名で掲載していますが、一人だけ実名で登場します。自民党議員で元労働大臣の石田博英です。石田は日ソ友好議員連盟の会長を務めましたが、レフチェンコ証言ではこの連盟はそもそもソ連のアイデアであり、定期的にソ連から資金提供を受けていました。

さらにソ連は日本社会党を「影響力のエージェント」として使うための作戦を1960年代に始めています。1970年にはソ連共産党政治局は、社会党のために10万ルーブルの助成金を支払うことを承認しています。今日の価値でいえば１億８千万円規模の秘密資金を、毎年送っていたようです。

戦後の日米安保反対、改憲反対、反基地闘争など、ソ連を有利にさせる国内運動が、ソ連資金による「影響力のエージェント」によって煽られたようです。

■８．知らないうちに自国を危うくする研究に利用されている恐れ

現在は対中国の第二次冷戦が勃発しています。しかし、我が国の防諜体制は、ちょうど第二次大戦時のアメリカのように無防備そのものです。

たとえば、『週刊新潮』10月22日号の特集記事「日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」では、実際に中国に招聘された研究者が登場します。その一人、原子炉工学の権威、吉川榮和・京都大学名誉教授は、2008年から満洲地方のハルピン工程大学で教鞭をとりました。

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研究室の部屋は3つあって、研究費は年間2000～3000万円、５年間で合わせて１億５０００万円くらいでしょうか。予算にはすごく余裕がありましたね。月給は５０万円ほど貰えましたが、、、、

[週刊新潮]

ハルピン工科大学は「国防７校」に指定されています。「軍民融合」が進む国で、「研究が軍事転用される恐れは感じなかったのか」と記者が尋ねると、吉川名誉教授はこう答えました。

すでに中国は核兵器を持っていますし、いまさら僕の専門技術で何かをする必要はないでしょう。それに研究成果はすべて論文にまとめて公表しています。[週刊新潮]

しかし、月給５０万円、研究費総額１億５０００万円も支払うからには、何か中国側が求めているものがあるはずです。それが何かは教授は答えていません。この点を、軍事アナリスト小川和久氏は、次のように語っています。

インテリジェンスの世界では、研究者に怪しまれるような持ちかけはしないのが基本。中国の側も露骨に軍事利用するなどと言ったりはしません。むしろ自由に研究させて、中国は利用できるところを吸い上げていく。最後まで日本人研究者は気づかないままというケースもある。[週刊新潮]

自分が知らないうちに自国を危うくする研究に利用されているかも知れない。インテリジェンス、諜報に疎い日本人には恐ろしい世界です。

「今、膝を屈すれば、私たちの子供の子供は、中国共産党のなすがままになっているかもしれない」ポンペオ米国務長官のスピーチの一節です。我々の子や孫にチベット人やウイグル人のような目に遭わせたくなかったら、我が国自身の科学技術で、そのような未来を創り上げてしまう愚を避けなければなりません。

[takahashicleaning]

ＴＥＤにて

ラリー・ブリリアント: パンデミックで求められる世界の協力

（詳しくご覧になりたい場合は上記リンクからどうぞ）

疫学者のラリー・ブリリアントが、TED代表のクリス・アンダーソンとの対談で、現在のコロナウイルス感染爆発についての正確な情報を確認しつつ世界の対応の評価をします。

ブリリアントは、このパンデミックを終わらせるための明確なプランを示し、その実現のために政治的・地理的な分断を越えて一致協力する必要がある理由を語ります。

「これはゾンビによる世界終焉の話でもなければ、大量絶滅の話でもありません。私達は、自らの最善の面を見せる必要があります」と彼は言います。(2020年4月22日収録)

（ヘレン・ウォルターズ）１人目は誰かしら？

（クリス・アンダーソン）生涯にわたってパンデミックを大変心配してきた人物です。

40年以上前。世界で天然痘が撲滅されたときに重要な役割を果たしました。2006年には、TEDに登壇し、パンデミックが起きる危険を警告し、我々がどうすべきかについて語りました。ラリー・ブリリアント博士です。

（ラリー・ブリリアント）どうもありがとう。

（クリス）あなたは、あの講演でパンデミックがどのようなものかシミュレーション映像を見せてくれました。ここでまた見たいと思います。あれには寒気がしました。

（TED2006講演）パンデミックが、どんなものか、シミュレーションをご覧に入れましょう。何の話をしているのか分かるように、ここではアジアの南の方で発生したものとします。最初はゆっくりと離れた２、３か所に飛び火します。

それから、二次的な感染爆発が起こって、病気が国から国へと瞬く間に広がり、あまりの速さに何が起きているか分からないでしょう。３週間の内には、世界の至る所へと広がっています。

もし「元に戻す」ボタンがあって、時を巻き戻し始まった時点で隔離できたなら、早期発見と早期対応をしてウイルスをみんな 捕らえることができたなら、それがパンデミックのようなものに対処する唯一の方法です。

（クリス）あの講演は「早期発見」「早期対応」というのがテーマでこの言葉をみんなに復唱させましたよね。今でも、それがパンデミックを防ぐ鍵なんでしょうか？

（ラリー）そうです。指数関数的なスピードで広がるパンデミックに対しては、最初の２週間を無駄にし、２週間出遅れたなら失うのは最初の２週間分の死者や患者ではなく２週間で済んだピークです。早く動いていれば防げるものなのです！早期対応が重要であり、そのためには早期発見が必要です。

（クリス）COVID-19に対する世界の早期発見・早期対応状況はどう評価されますか？

（ラリー）この質問は事前にもらっていたのでいろいろ考えてみました。各国の査定をし、実際リストを作ってみました。島国の台湾やアイスランド。それに、ニュージーランドはＡです（日本も同じ）島国の英国や島国ではありませんが、島国みたいに見える米国は落第点です。

韓国とドイツはＢです。各国の対応は様々です。全世界が対応に躓いており、現状はあまり褒められたものではありません。

（クリス）発見はかなり早かったですよね。少なくとも中国の一部の医者は早くから気付いていました。

（ラリー）2002年のSARSより早かったです。あの時は６か月かかりましたが、今回は６週間でした。発見というのは気づくだけでなく、病原体が何か突き止めることです！！その点については高く評価できます。透明性や情報伝達はまた別の話ですが。

（クリス）落第点の国が犯した大きな間違いは何なのでしょう？

（ラリー）恐れや政治的無能さ。干渉の存在。深刻に受け止めるのが遅れたこと。とても人間的なことです。

歴史を通じてどのパンデミックにせよ、最初は否定され疑われたものです。しかし、そういった国々も素早く反応し、韓国のように出だしは遅れても挽回して健闘している国もあります。私達は２か月を無駄にしました。ウイルスに２か月間。爆発的に広がる機会を与えてしまいました。これは、いい考えではありません。

（クリス）確かに、このウイルスについては今でも情報が混乱しています。科学的なコンセンサスは、最終的にどうなりそうですか？例えば、重要な２つの数字である感染力と致命率などは？

（ラリー）念頭に置くべきものとして、ウイルスの活動にかかわる３つの要因があります。

１つ目は基本再生数で、１人の感染者が何人に感染させるかということ。今回の場合は、2.2とか2.4だと言われてきましたが、３週間前に重要な論文が Emerging Infectious Diseases誌で発表され、武漢のデータを振り返って調べたところ、実は5.7 だったのだと。言われています。

ここでの議論では、ウイルスは指数関数的なスピードで広がり、その基数は2.2～5.7だとしておきましょう。

重要な要因の２つ目は、潜伏期間ないしは世代時間と呼ばれるものです。それが長いほどパンデミックは、ゆっくり現れることになります。６日というように短い場合にはとても早く広がります。

そして、３つ目。見落とされがちですが��最も重要なのが感染しやすい人の割合です。いわば、ウイルスに潜在顧客がどれだけいるかということですが、今回のは新しいウイルスなので、80億人が対象になります。

世界が直面しているこのウイルスにとって、人間はみな同様に感染しやすく、免疫もないので肌の色も人種も貧富の差も関係ありません！！皆、平等です！！

（クリス）あなたが挙げられた数字はどれも近年現れた他の感染症と変わらないように見えますが、どういう組み合わせで、それが破壊的なものになっているんでしょう？

（ラリー）短い潜伏期と高い感染力という組み合わせです。

これを見ている誰もが、この病気に罹った人を知っているでしょう。多くの人が愛する者を失っています。重症化すると酷い病気です。世界中の救急救命科の医師や集中治療室で治療に当たる医師たちから問い合わせを受けていますが、皆、同じことを言います。

「誰を救うかをどう選べばよいのでしょう？あまりにリソースが不足しています」これは、人工呼吸器に繋がれて孤独に死ぬ恐ろしい病気ですがあらゆる臓器に影響します。

これを呼吸器疾患と言うのは誤解を招きます。流感みたいなものと思ってしまう。実際は、多くの患者が、腎臓の障害で血尿を出し、胃腸炎を患い、高い割合で心不全を起こし、味覚や嗅覚（嗅神経）に影響することも知られています。

もちろん肺の問題もあります。むしろ、血管のある臓器で影響を受けない臓器が、あるのかが疑問で、その点で天然痘を思わせます！！

（クリス）窮地ということですね。ここからどう進めばいいのでしょう。

（ラリー）対処法は変わりません。早期発見に早期対応。すべての感染者を見つけ接触者をみんな突き止めます。

接触者の追跡のための優れた新技術があります。検査キットや抗ウイルス薬やワクチンを作るため、素晴らしい科学者たちが迅速に取り組んでいます。みんなで流行を減速させねばなりません。

仏教では、精神統一のために時を遅くすると言いますが、私達は、ウイルスのスピードを遅くする必要があり、そのため社会的距離を取るのです。はっきりさせておきますが、ソーシャルディスタンスを取って、グラフをなだらかにしても感染者の絶対数は変わりません。

しかし、富士山みたいなピークをなだらかにして、病院のベッド不足で人命が失われることがないようにするのです。

心臓発作を起こした人や化学療法が必要な人。難産の人が入院できるようにし、限られたリソースでやりくりできるように、発展途上国では特にそうです。流行のスピードを落とし、波が来るごとに力を込めて踏みつけ、すべての感染者を見つけすべての接触者を追跡し（基本的人権は尊守が前提）

すべての症例を検査し、隔離が必要な人だけを隔離し、それをワクチンができるまで続けるのです。

（クリス）単に全般的な活動休止に努め、被害軽減を図る段階から個々の感染者を再び特定し、接触者の追跡をし、個別に対応する段階へと進めねばならないと。そのためには一段と多くの協調と意思と組織と投資が必要になりますが、そういう動きの見られない国もあります。できますか？どうすれはできるのでしょう？

（ラリー）もちろんできます。台湾もアイスランドも見事にやっています。ドイツや韓国。それぞれ異なる戦略を取っています。それには優れた統治能力と深刻に受け止めることが必要で、政治家ではなく、ウイルスに詳しい科学者の意見を聞く必要があります。

もちろん可能なことです。思い出してほしいんですが、これは別にゾンビによる世界の終焉ではないし、大量絶滅するわけでもありません。98%とか99%の人は生き残ることができます。やれると分かっている方法で対処する必要があり、みんなが最善の面を出す必要があります。家にいる人も科学者も政治家もそうです。

（クリス）将来、もっと酷い病原体が現れるというのはあるんでしょうか？備えをしておくべきもっとたちの悪い数字の組み合わせを思い描くことはできますか？

（ラリー）天然痘の基本再生数は、3.5～4.5でCOVIDもたぶん同じくらいになるでしょう。天然痘では、人類の３分の１の人が死にましたがワクチンがありました。そういう違いがあります。

「コンテイジョン」という映画を作ったのも懸念してのことです。見ている人がいるかもしれませんが、あれはフィクションですからね。映画ではずっと致命率の高いウイルスが出てきます。

（クリス）あの映画はNetflixで人気になってますよね。アドバイザーを務められたんだとか。

（ラリー）ええそうです。あの映画は本当のパンデミックがどんなものかを示すために作ったので、すごく恐ろしいウイルスにしました。あの中でウイルスが、コウモリからリンゴ、豚、料理人を経て、グウィネス・パルトローへと伝わっていきますが。

これは、スピルオーバーとか人獣共通感染症と呼ばれ、動物の病気が人間へと感染するのです。これまでとこれからの30年を考えると過去30年の間にはエボラ、SARS、ジカ熱、豚インフルエンザ、鳥インフルエンザ、西ナイル熱。

そういう耳障りな名前を全部挙げることもできますが、人間にうつるようになった新たなウイルスが30～50ありました。残念ながら、これからはパンデミックの時代に入っていきます。

それに応じた振舞いをし「ワンヘルス」の考えを実践する必要があります。人間と動物と環境は、同じ世界の中にあって生きていることを理解し、自分たちは特別な種だという幻想を捨てる必要があります。ウイルスにとって違いはないのですから。

(クリス) なるほど、ワクチンに触れられましたが、ワクチン開発を加速するすべはあるのでしょうか？

(ラリー) あります。コンピューター科学でだけの話と思っていたことが、現実に行われていてワクワクします。これまでそういうものとされてきた何段階もの直列的なプロセスが変わりつつあるのです。安全性のテス。それから、有効性のテスト。それから、効率のテスト。

それから、製造と。そういう３つとか４つのステップを直列でなく同時並列的にやっているのです。ビル・ゲイツは、アメリカで７つのワクチン製造ラインを作ると言い、最終的に作るワクチンが、まだ分からない段階で製造の準備に取り掛かっています。

安全性と有効性のテストも同時並列的に行っています。これには、国立衛生研究所も喜んでいるでしょう。とてもワクワクすることです。

(クリス) ワクチンができるのはいつになるのでしょう？１年後とか１年半後というのは可能なんですか？

(ラリー) それについては、アンソニー・ファウチが、第一人者ですが、12～18か月と言っています（２０２０年１２月の段階ではRNAワクチンが大量生産可能な状況になっています）

最初のワクチンは、もっと早くできると思います。ただ、聞いているかもしれませんが、このウイルスでは、天然痘の時のような長期的な免疫は得られないかもしれません。

そこで、病気に勝てる強い免疫が付く、抗原性補強剤を加えたワクチンを作ることで長期的な免疫が獲得できるようにしようとしています。そのため少し長くかかるんです。

(クリス) 最後の質問です。

2006年にTEDプライズを受賞された時にお聞きした願いは、パンデミックに備えるシステムを作り、今起きてるようなことを防ぎたいということでした。世界に失望されたのではと思いますが、今また願い事をするとしたら何を願いますか？

(ラリー) 発見の早さの点では、失望どころかむしろ喜んでいます。

2006年。当時は、動物から人間に感染したウイルスが分かるのに、平均で６か月かかっていました。最初のエボラなどがそうです。今では、最初の症例を２週間で見つけています。

これには不満はありませんが、発見までの時間を潜伏期間の長さにまで縮めたいですね（数日程度）。それより、大きな問題があります。天然痘根絶計画では、あらゆる肌の色。あらゆる宗教。あらゆる人種の人々。非常に多くの国々が力を合わせました。

パンデミックを克服するために、世界が一丸となって取り組んだのです。今の我々は遠心力の犠牲になっているように感じます。ナショナリズムの垣根に隔てられています。特定の分野では、みんな一緒だと思わなければ、パンデミックを克服することはできません。

これは別にお花畑の理想論ではなく、パンデミックによってそう認識せざるを得ないのです。世界的な問題に対する世界的な解決のためにみんなで力を合わせる必要があります。それ以外に道はありません。

（クリス）ラリー・ブリリアント。どうもありがとうございました。

（ラリー）ありがとう。クリス。

（合成の誤謬について）

合成の誤謬とは、ミクロの視点では正しいことでも、それが、合成されたマクロ（集計量）の世界では、必ずしも意図しない結果が生じること。物理学では、���転移みたいな現象です。性質が変わってしまうということ。

ミクロのメカニズムが個人同士の経済における仕組みであるのに対して、マクロのメカニズムは、国家間や経済全体の循環における仕組みだからである。

例えば、家計の貯蓄などがよく登場するが悪い例えです。前提条件が、所得が一定の場合！！所得が一定じゃない増加する場合は？これは、論じていませんので参考になりません！！（法人が提供する製品やサービスの価格も一定の場合も前提条件です）

１９３０年代のアメリカ経済が金融危機2008と似たような状態に陥った時、ケインズは、「倹約のパラドックス」というケインズ経済学の法則を発見しています。

それは、ポール・Ａ・サミュエルソン(1915-2009)が、近代経済学の教科書「経済学」の冒頭で「個人を富裕にする貯金は、経済全体を貧困にする！（所得が一定の場合）」というわかりやすい言葉で表現しました。しかし、庶民の所得が増加し、貯蓄が投資、消費に回る場合には、「倹約のパラドックス」は生じません。

その後、この「倹約のパラドックス」は、アメリカの経済学者・ケネス・Ｊ・アロー(1921- )が「合成の誤謬」を数学的論理に基づいて「個人個人がそれぞれ合理的選択をしても、社会システム全体は合理的選択をするとは限らない」を検証してみせた。 要するに、部分最適ではなく、全体最適させていくということ。

つまり、新産業でイノベーションが起きるとゲーム理論でいうところのプラスサムになるから既存の産業との 戦争に発展しないため共存関係を構築できるメリットがあります。デフレスパイラルも予防できる？人間の限界を超えてることが前提だけど

しかし、独占禁止法を軽視してるわけではありませんので、既存産業の戦争を避けるため新産業だけの限定で限界を超えてください！ということに集約していきます。

なお、金融危機2008では、マイケル・メトカルフェも言うように、「特別資金引出権（SDR）」は、2008年に行われた緊急対策で、一国だけで行われたのではなく、驚くほど足並みの揃った協調の下に国際通貨基金（IMF）を構成する188ヶ国が各国通貨で総額2500億ドル相当を「特別資金引出権（SDR）」を用いて世界中の準備通貨を潤沢にする目的で増刷してます。

このアイデアの根本は、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」です。この研究がなければ、誰一人として、変動相場制での当時の状況を改善し解決できなかったと言われています。

それ以前では、固定相場制でのマーシャルプランが有名です。

＜おすすめサイト＞

日本経済と世界経済（KindleBook）- 東京都北区神谷高橋クリーニング

ウーリ・アロン：新型コロナウイルス感染症(COVID-19)出口戦略、ロックダウン終了と経済活動再開を目指して

クリスタリナ・ゲオルギエバ：パンデミック後の世界経済を立て直すには？

＜個人的なアイデア＞

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）現政権の安倍総理、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

現政権の安倍総理、麻生副総理。この二人でしかできない天命を果たせ！アベノミクスの最終地点がコレだ！この絶妙のタイミング！

天命と言わずにはいられない！

感染症との戦いは、人類の宿敵とも言っていい未知のウイルスとの戦争です！

今までは、パンデミック時の対策としてデータのないスペイン風邪の書物や言葉を参考にしていたが、インターネットの発展やCPU、GPUがムーアの法則によりスーパーコンピューターの領域に現代は突入している。

情報技術が発展し、スマートフォンとして手のひらサイズに収まり、ウイルスを感染予防するための距離を広げながらも、データとして全世界と光速で共有できるため、そのスピードとウイルス伝播のスピードと伍している？

局面ごとに対策を適性に行えば伝播速度を上回りコントロールできる感じもある！ラリーブリリアントが構築したシステムの功績もあります。

量子コンピューターも量子超越性を達成してることもプラスです。

ジョンズ・ホプキンス大学のシステム科学工学センター（The Center for Systems Science and Engineering：CSSE）感染者ダッシュボード

新型コロナウイルスの場合、新規感染者数が、2倍になる日数が10日以上になれば、R0(アールナート)が1以下に減衰してピークアウト状態になると理解できる。

日本の場合、PCR検査の結果が判明する14日後より短いから、検査結果日数を10日以下にできれば、ヤキモキせずスピード感ある判断が可能になりそうだ。

つまり、未知のウイルス。アウトブレイク発生確認後の緊急事態宣言発動は、クラスターが発生しやすいチェーン店などの大規模な場所から早期閉鎖が原則とデータから判明した！

日本の場合、アウトブレイク発生確認後から緊急事態宣言発動までの余裕日数は、新規感染者数が、2倍になる日数です。例えば、5日で2倍なら、5日以内で初動初速最大化発動しないと危険ということ！

R0が2.5付近では、発動日から10日でピークアウトが最速値。7、8割の人の外出制限要請StayHome（元々、人がいない地域での7、8割削減は意味ないし不可能だから政令指定都市だけにすること）ソーシャルディスタンス。などの初動初速最大化すれば、収束までさらに10日で計算上は20日で解除可能領域に近づける目安となります。

生産管理手法のクリテカルチェーンもリアルタイムの感じた感覚で考慮すると余裕バッファーをもう10日で、ひと月。えっ。ここまで自分で書いてよく見ると現実の数値にかなり符号する。

休業要請解除を10段階くらいに分けて地域ごとに段階的に基準を決めて行う。

日本の場合。緊急事態宣言、休業要請は現金給付や保証とセットで最速実行が原則。

日本の場合、透明性を持たせて休業要請解除の基準を決め、きめ細かく設定しないと現在の都知事とか権力者の気分で権力濫用されたり選挙に悪用される危険性がある。

今後の医療崩壊回避のため、医者を含めた疾病や保健所などの医療従事者を単純に現在の倍に育てて増員したら余裕バッファーが半分くらいになりそうな直観が出た。

今後は、休業要請解除！スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備え、国からの現金給付支給をもう数度実行してもいい。Rtが1以下になり次第、休業要請解除！の後に、緊急事態宣言を機動的に解除。

この局面でもっとも効果的なソーシャルディスタンス領域をかんたんに実行。かんたんに実現できる小規模な所から。

時間軸のあるR0をRtとした都道府県別。新型コロナウイルスリアルタイムデータ

クラスター発生地点の見守りを継続する。再びアウトブレイクになり次第。最速で緊急事態宣言を再び発動して、１年かけて5、6回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

何度も言うが、スペイン風邪同様第二波三波、第四第五の小波に備えるため！

小池百合子都知事という悪徳政治家は即刻辞職して、後世の女性への権力に固執しない手本を示し、的確に新型コロナウイルス対策できる人間に変われ！以下の指摘3つを真摯に受け止めて瞬時に改善しろ！(全世界に拡散希望)

1)休業要請緩和の各ステップの目安日数（1週間の平均感染者数：20人未満、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%未満、1週間単位の感染者の増加比：1以下）をごまかして各段階を具体的数値で表現しない。クソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

2)再要請の目安（1日の感染者数：50人、感染経路の追えない感染者の割合：1週間平均が50%以上、1週間単位の感染者の増加比：2以上）も隠すように表示してるクソロードマップだ！今回の都知事選挙のため政治悪用してるの明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

3)2週間単位じゃなく1日単位にしないと一つずつ緩和のステップを進めていく意味がないクソロードマップだ！！今回の都知事選挙のために日数伸ばすために政治悪用してるのは明白！！的確に新型コロナウイルスに対策できる人間に変われ！

具体的には、２０２０年５月中旬に、緊急事態宣言を１日単位でスピード解除（現都知事は、説明責任をせず気分で言葉を変えて言葉で惑わし政治悪用するので、数値を基準にした休業要請を１日単位でスピード解除）を早期に行う。

こうすることで、マクロ経済的にもバランスを維持していく。

前提として、直近1週間10万人あたり新規感染者0.5人位？(わかりやすく言うと、1400万人いる東京都は7 日間で、70 人位。一日7人位)で緊急事態宣言解除。

他には、神奈川県は46人位一日6人位。埼玉県は37人位一日5人位。千葉県は31人位一日4人位。とざっくりとした目安になります。

以降は、３０日間経過観察し２回目に備える。オーバーシュートし始めたら２回目の緊急事態宣言を再び発動（現金給付とセット：一回目の延長の分も含めて一律２０万円）し、１回目と同じように繰り返し、５０日でスピード解除。つまり、最速８０日周期で１年かけて4、5回繰り返し、新規感染者数をピークアウトさせて分散、減少させていく！

データから判明した6割程度の人の接触制限（元々、人がいない地域での削減は意味ないし不可能）で増加しないフラットな均衡状態を維持できる。

しかし、わかりやすく言えば、10人を4人にし続けたら商売にならないのは明らか。これでは、マクロ経済活動を維持できないため、その減少分を法人は、巨額な内部留保があれば、それを金融工学で資金繰りを下支えしつつ

国民皆給付で一律毎月10万円の庶民生活を下支えし続ける！（ボーナスも危ういので多少なりとも毎月気持ち��補助してもらう）これがベスト。

新規感染者を数人位の緊急事態宣言解除直後の低水準で均衡させつづければ、6割程度の人の接触制限してマクロ経済を維持できそうな感じは現時点ではする。

７月になり、小池百合子は公約も実現してないのに再選した稀代の悪女！自ら辞めて責任もとらない。昨年は、モンテスキューの「法の精神」も言う権力分立の原則を無視して国政と都知事を兼務しようとする悪い女性の見本と判明(全世界に拡散希望)

新規感染者も四月の水準に数の上では迫っている！

しかし、検査数と新規感染者の割合を見ると七月の水準では四月ほどではなく、さらに、退院者数を引いて見る。医療提供キャパシティ数が不明で数値を出して欲しいが、これらを考慮すると•••

再びの緊急事態宣言は、新規感染者が現状4桁到達。人口規模が大きい東京都が1000人以上なら実行する価値はある！現金給付とセットで！(検査数、医療提供キャパシティ数が増えれば2000、3000でも耐えられるかも？これはまだ未知の領域)

７月の重傷者数も４月の水準ではないので、４月の水準に近づき次第。再びの緊急事態宣言で良いのではないか？そんな感じもします。

海外の結果は、アメリカ、ヨーロッパは速めにロックダウンした(日本は緩いロックダウン)

スウェーデンは独自の社会実験でパンデミック中に行政府がほとんど行動制限を加えず、通常の生活を続けるとどんなことになるか？結果は変わらない。

自ら感染を広げただけで、経済的に何の得にもなっていないらしい。人口100万人当たりの死者数が世界的にも高い水準になってしまった。重症者増加悪化する。ロックダウンが経済悪化の原因ではないこと。すべての原因はウイルスそのものの伝播力と判明。

日本は湿気の多い夏の時期でも、この伝播力の怖さが明らかになる。実効再生産数1.5から2くらい。

歴史の経験が実証されデータが得られワクチンや治療薬が重要という昔のパンデミック時の教訓が正しいことが世界中で再認識された。

PCR検査などを抽出から全数に変えても統計上はあまり変わらない。前提として、数値の量や正確さにこだわらず測れるのが統計。量子力学に多用されてる。統計には、全数と抽出がある。

むやみに、感染者を排除しても基本的人権を侵害するだけで感染者差別を産む可能性もある(マスクの有無で既に差別的になってる)

ハンセン病患者の強制隔離政策。第二次大戦の教訓が無視され弱者に対して権力濫用に繋がり、日本では、権力者を縛る憲法により結論を示し、ついに決着した。非常に重い最高裁判所の判例や現実が大きくあり、パンデミックの最中には、混乱するだけで導入は難しい。

現に、検査数が日々変動してるため、新規感染者数が過去の数値と単純比較できずに陽性率で比較するプロセスも必要となるから、この時間差や感染者集計の時間差を権力者に言葉巧みに悪用されてる。

つまり、この元凶の権力者とは現在2020年の再選した政界風見鶏と言われる都知事小池百合子！過去には、行政府、警察に拡大解釈され強欲マスメディアがあおり第二次大戦に至りました。

未知のウイルスは、医療従事者や専門家も素人同然に成り下がるのは、東日本大震災2011の地震学者（こちらは理論破綻）で証明されてる。

にもかかわらず、今回、新型コロナウイルス2020でも、プライド、特権意識が邪魔をして、アマチュアの意見も引用して受け入れないため、未知のウイルスの伝播力で後手に回る。

現場で経験したアマチュアを含めて知見が集まるまでの人の手でデータにするまでの時間は、 CPU、GPU、量子コンピューター、インターネットで情報を光速で共有できるメリットを最大化できなくなると判明もした！

理論も大事だが現場経験が先！まぁ、カントも言ってることだから専門家、教授レベルなら熟知してると思うけど、知らないのかな？

日本の場合、ウイルス感染力低減対策のひとつ。緊急事態宣言後、最速で、高速道路、鉄道の法人であるJR、私鉄が協力体制をとって、都道府県内で折り返し運転をして他県に移動しづらくする方法。

それか、違う効果的なアイデアがあればいい？たしか、東日本大震災の時も実行してたような？

サブスクシェア経済は、具体的に言うとウイルスをベタベタな手で撒き散らすような強欲不潔感なイメージ。

食品扱うなら公衆衛生は最高レベルで！

公衆衛生の義務を厳格徹底し、感染症に欲のスキを突かれるため、強欲不潔な法人を規制して、事業停止を保健所は機動的に強制執行できるように法律を改正。

デフレスパイラルも危険なので、最低賃金以上を義務化、公衆衛生の義務を厳格徹底することで、抑止力をサブスクシェア経済に与えること！

さらに、人間を追跡する人工知能のストーカーアルゴリズムのみを今後禁止にして、ベンチャー企業がサブスクを開発したら高額罰金を与えるのはどうだろうか？

すでにある企業にも、悪用予防で高額罰金をかけていく。個人情報保護法に追加。GAFAは、指摘を受け止めて改善するが、それ以外の中小規模がより危険。

Uberなどは、その一つです。ドン・タプスコットが「ブロックチェーンレボリューション」の中で、UberやAirbnbやTaskRabbitやLyftといった。共有経済について話題にしています。対等な個人がいっしょに富を生み出し、共有するというのは。とても強力なアイデアです。

でも、私に言わせるとそういった企業は本当に共有をしてはいません！！実際、これらの企業が成功しているのは、まさに共有しないことによってなのです。さらに、高インフレの国でないとデフレスパイラルが起きてしまい、次第に賃金が上昇しなくなります。

現在の唯一の解決法は富の再分配でデファクトスタンダードをとっているプラットフォーマー企業に課税して広く配分するということです。ここが重要！！と言っています。

情報技術の発展とインターネットで大企業の何十万、何百万単位から、facebook、Apple、Amazom、Google、Microsoftなどで数億単位で共同作業ができるようになりました。

現在、プラットフォーマー企業と呼ばれる法人は先進国の国家単位レベルに近づき欧米、日本、アジア、インドが協調すれば、中国の人口をも超越するかもしれません。

法人は潰れることを前提にした有限責任！ 慈愛や基本的人権を根本とした社会システムの中の保護されなければならない小企業や個人レベルでは、違いますが・・・

ヨーロッパでの一般データ保護規則(GDPR)でも言うように・・・

年収の低い個人（中央値で６００万円以下）から集めたデータほど金銭同様に経済的に高い価値を持ち、独占禁止法の適用対象にしていくことで、高価格にし抑止力を持たせるアイデア。

自分自身のデータを渡す個人も各社の取引先に当たりデータに関しては優越的地位の乱用を年収の低い個人（中央値で６００万円以下）に行う場合は厳しく適用していく。

キャシーオニールによると・・・

思考実験をしてみましょう。私は、思考実験が好きなので、人種を完全に隔離した社会システムがあるとします。どの街でも、どの地域でも、人種は隔離され、犯罪を見つけるために警察を送り込むのは、マイノリティーが住む地域だけです。すると、逮捕者のデータは、かなり偏ったものになるでしょう。

さらに、データサイエンティストを探してきて、報酬を払い、次の犯罪が起こる場所を予測させたらどうなるでしょう？

あら不思議。マイノリティーの地域になります。あるいは、次に犯罪を犯しそうな人を予測させたら？あらら不思議ですね。マイノリティーでしょう。データサイエンティストは、モデルの素晴らしさと正確さを自慢するでしょうし、確かにその通りでしょう。

さて、現実は、そこまで極端ではありませんが、実際に、多くの市や町で深刻な人種差別があり、警察の活動や司法制度のデータが偏っているという証拠が揃っています。実際に、ホットスポットと呼ばれる犯罪多発地域を予測しています。さらには、個々、人の犯罪傾向を実際に予測しています。

ここでおかしな現象が生じています。どうなっているのでしょう？これは「データ・ロンダリング」です。このプロセスを通して、技術者がブラックボックスのようなアルゴリズムの内部に醜い現実を隠し「客観的」とか「能力主義」と称しているんです。秘密にされている重要で破壊的なアルゴリズムを私はこんな名前で呼んでいます「大量破壊数学」です。

民間企業が、私的なアルゴリズムを私的な目的で作っているんです。そのため、影響力を持つアルゴリズムは私的な権力です。

解決策は、データ完全性チェックです。データ完全性チェックとは、ファクト（事実）を直視するという意味になるでしょう。データのファクトチェックです！

これをアルゴリズム監査と呼んでいます。

人間の概念を数値化できないストーカー人工知能では、不可能！と判明した。

未知のウイルス。新型コロナウイルスでは、様々な概念が重なり合うため、均衡点を決断できるのは、人間の倫理観が最も重要！

複数概念をざっくりと瞬時に数値化できるのは、人間の倫理観だ。

しかし、サンデルやマルクスガブリエルも言うように、哲学の善悪を判別し、格差原理、功利主義も考慮した善性側に相対的にでかい影響力を持たせるため、弱者側の視点で、XAI(説明可能なAI)、インターネット、マスメディアができるだけ透明な議論をしてコンピューターのアルゴリズムをファクトチェックする必要があります。

さらに、2020年5月21日。ついにリリースしました。AppleとGoogleが、協調してプライバシーに配慮し高いセキュリティの、APIを提供してます（中国のアプリは危険なため）

以下は、iOS、Androidアプリの作成に当たってライセンス上、守るべきガイドラインです。

第一に、アプリは公衆衛生当局が自ら作るか、外部機関に依頼して作らせたものでなければならず、しかも「COVID-19対応」以外の目的では利用することができないライセンスになっている。できるだけ多くの人が、同じアプリを使用し分断が起きないようにAPIの利用は1カ国1アプリのみ。

第二に、Exposure Notification API（濃厚接触通知API）の利用の前に、ユーザーの同意を得る必要がある。

第三に、利用者のCOVID-19感染が確認された場合、結果を共有する前に、必ず利用者の同意を得る必要がある。（同意を得ると当局が利用者のデバイスにひも付いた「Diagnosys Key : 診断鍵」に対して「陽性」の情報を登録する。二段階でキー生成がなされます。）

第四に、アプリは、利用者のスマートフォンから可能な限り最小限の情報しか獲得してはならず、 その利用はCOVID-19対策に限られる。ターゲティング広告を含め、それ以外のあらゆる個人情報の利用は禁じる。

第五に、アプリは、スマートフォンの位置情報獲得を求めてはならない。

などの個人を特定しにくくする工夫が加えられている新型コロナウイルス「濃厚接触通知」のプライバシー強化がほどこされています。

具体的に、AirDropやApplePayの仕組みを応用し、通信方法はBluetooth経由で、暗号化された毎日ランダムに15分単位で生成されるお互いのキー情報のみを相互接続します。

ApplePayの仕組みについて（当店サイトからも曲購入にて対応しております）

GPS情報、ユーザーの氏名や性別、年齢も原則取得しない

ユーザー同意のもと感染報告者の「キー(その1)」は、政府か保健機関が提供するアプリを通じてサーバーへ送られる。

続いて、API対応アプリは、定期的に全国から報告される「キー(その1)」をダウンロードする。そして、端末上で、誰かと会ったときの「キー(その2)」とマッチするかどうか判定し濃厚接触の可能性を判定する仕組み。

日本では、行政府の厚生労働省チームが進めるアプリ開発で同APIを利用します。このAPIは、常にAppleとGoogleが改善して全世界同時アップグレードされます。

１、２ヶ月程度で、１０００万ダウンロード達成は、他のアプリと比べても平均くらいの普及率です。いや、でも、速い方かな？

メルカリなども１年くらいは必要としていたし、Lineもこのくらいだったかな？１０００万ダウン���ードでモンスターアプリと言われる世界。

その他のSNS、Twitter、FaceBookなどは、２０００万前後のダウンロード数を誇っているアプリはほんの数%。cocoaも数ヶ月で達成しています。

2020年の4月と7月の違いは、新型コロナウイルスの場合、空気感染ではなく、飛沫感染という性質を考慮すると•••原則は、常にマスク着用、ソーシャルディスタンス。

検査数の量と陽性率でも見ると、東京都は、陽性率2、3%、200人前後で重症者数もバランスよく維持すれば、新型コロナウイルスを最小限に抑えつつ経済を持続できそうだ。

最新の研究によると、不織布のサージカルマスクなどは、感染予防にならないが、他人への拡散を抑える効果、ウイルス摂取量を抑える効果があるから、周囲の人たちが7、8割以上が行えば、実効再生産数を低下させ集団免疫に近い低減効果が得られるかもしれない。

ワクチンと同じくらいの防御効果がありそうだ。安全性の高いワクチンができるまでの実行再生産数を、1 より少なくする時間稼ぎに有効ということだけしかない。油断は禁物です！

吐く息の場合。不織布マスクは80%カット。布製マスクは70%カット。フェイスシールドは20%カット。マウスシールドは10%カット。

吸う息の場合。不織布マスクは70%カット。布製マスクは40%カット。フェイスシールドは効果なし。マウスシールドは効果なし。

続いて、日本国憲法尊守を前提で！

新型コロナウイルス2020に対応したFRBの金融政策と財政政策に異次元な変化が生じてる？

マネーストックとは「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」のこと。

具体的には、金融機関・中央政府を除いた法人、個人などが保有する通貨（現金通貨や預金など）の残高を集計したもの。

日本銀行のベースマネーをコントロールするゼロ金利、量的緩和とは別枠で、ベースマネーからマネーストックへの橋渡しをする機関が弱いのでボトルネックになっていた。

ここで新型コロナウイルス2020が起きた！

将来の設備投資である個人デジタル貨幣型ベーシックインカム活用も含めて•••

アメリカのノーベル賞受賞経済学者ミルトン・フリードマン、元FRB議長であったベンバーナンキの書籍「大恐慌論」も言うように、金融危機2008、コロナショック2020などの急落に直面する対策として、ゼロ金利、マイナス金利、金融政策が出尽くした後に、よく登場する最速実行再分配政策が、個人への緊急的な現金給付！！！

各国によってスピードは異なるが、政策閣議決定後、人間の限界を遥かに超えるスピード。１秒以内で現金到着が理想。各国競争してみれば、今後の恒久対策として中央銀行のデジタル通貨なども考慮しつつ、新産業が産まれプラスサムになるかもしれません。

MMT（Modern Monetary Theory）によると、現状の貨幣での現実的なアイデアとして、社会保障に還元される日本の消費税は現状維持しつつ、現金給付額にも消費税がかかるので現金給付額を上げて、毎月給付にすると消費税率と社会保障費下支えとが均衡状態になる？と同時に、実体経済の経済成長率「g」の下支えにも寄与する？

これらの総量が、急激な不況時の資本収益率「r」以上なら、もしかして？回復して正常な経済環境に戻る期間も短縮できるかもしれません。

世界的な流れから各国政府経由で手厚い給付金を全国民に支給することになる。

日本も世界同時で協調し、国民皆給付を行うがスピードが世界に比べて同水準になってないことが判明した！そのうち改善するでしょう。

スペイン風邪から国民皆保険を構築した岸総理（他には、国民皆年金、最低賃金法もあります）安倍政権時代の安倍さんは、母方の祖父を見習いコロナウイルスから、毎月の国民皆給付を構築すれば歴史に残る業績になるし、継承する権利もある！

安倍政権時代の安倍さん、麻生さん。この二人でしかできない天命を見事果たした！アベノミクスの最終地点がコレだ！

この絶妙のタイミングで緊急的に構築した！天命と言わずにはいられない！

国民皆給付は達成したが、世界的な流れである毎月の国民皆給付には到達していない！

次善のアイデアとしては、三ヶ月に一回給付金。つまり、春夏秋冬に一回ずつ給付金も検討する価値はあります。

誰が発展させて引き継ぐのか？本人自身が行うのか？今後の継承を期待します。引き継いだ人間は、確実に人類の転換点に成し遂げた歴史に残る業績として記録されることでしょう。

将来は、官庁から量子暗号運用へ移行するための期間の長いデジタル化を始めてするも良し、庶民が行政手続きする際の申請だけにするなら資するかも？

金融機関への紐付け解除プロセスは現状維持として、まだアナログで十分！

前提条件として、基礎技術にリープフロッグは存在しません。応用分野のみです！

金融機関への紐付け？義務化は憲法��反。許可選択制にしろ！紐付け解除もできるようにしないと基本的人権侵害。

歴史の浅いコンピューターは、人間ではないし基本的人権は適用外だが、人類は違う！何千年もの構築した概念や法体系、歴史があり憎しみの連鎖も生じる。

中央値で一人年収600万円以上は給付金分年末に減税して、それ以下の年収は給付金支給にすればいい。日本国憲法尊守を前提で、こんなアイデアはどうだろうか？幸福がポイント。

ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

もう一度。ベーシックインカムは、現在の社会保障にプラスしていくことを前提条件として考慮しています！

そして、テレワークの普及は諸刃の剣！

少ないから価値あるが誰もができると価値がなくなり、逆に一極集中加速する危険！アメリカ2020が、今そうだ！

GAFAなど。特にIT産業などは独占化しやすいから別枠で高税率にしてベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化する世界的な流れになっている。

アメリカとは国土の大きさが違う！ので、マクロ経済学でいう小国開放経済の日本に、そのまま適用しても、新型コロナウイルスもあるし、現在の日本の普及率くらいが最善。これ以上は逆効果。

基本的人権という歯止めがないと薬が毒になる。

税の公平性はよく言われるが、時代が変わり、一極集中しやすく不公平が生じてるなら、産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

自由という概念を悪用するので簡単に言うと、自由権とは、１８世紀のヨーロッパ市民革命、マグナカルタによってプロトコルを源にし言葉の定義を決めてから基本的人権の一つとして提唱されました。

憲法として日本にも導入されます！何でも自由に行うことではありません

これもその一つ。

「兵は詭道なり」戦いは、所詮騙し合いで、いろいろな謀りごとを凝らして、敵の目を欺き、状況いかんでは当初の作戦を変えることによって勝利を収めることができるものだ。

ということだが、誤解があって、憲法ある現代では、戦いの後に公開厳守が、法人も含めた権力者の原則です。

日本では、医療関係は、法律で個人情報の秘匿を義務化されてますが•••

国内法人大手NTTドコモは、本人の許可なく無断でスマートフォンの通信データを警察機関に横流しをしてる！

GAFAのように対策しない違法な法人？まさか、他にも？独占禁止法や法律を強化する？デフレスパイラル予防。このような国内大企業、中堅法人も危険。傲慢。

日本国憲法に違反しているので、アメリカのカリフォルニアやヨーロッパのGDPRのようにデータ削除の権利行使。

他に、再分配するデータ配当金を構築してからでないと基本的人権侵害になるため集団訴訟を国民は起こすべきだ。

税の公平性は、よく言われるが、時代が変わり一極集中しやすく不公平が生じてるなら産業別に税率を上昇させてバランスよくすればいい？

特に、IT産業などは、独占化しやすいから別枠で高税率にして、ベーシックインカム用に再分配システム構築できないなら独占禁止法強化。

自動的にディープフェイクをリアルタイムの別レイヤーで、防犯カメラの人物に重ね録画していくことで、写る本人の許諾が無いと外せないようなアルゴリズムを強力に防犯カメラの機能を追加していく。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

防犯カメラのデータを所有者の意図しない所で警察機関他に無断悪用されない抑止力にもなります。

サミット警備時、死者数が微小なのにテロ対策と称し厳戒態勢！

経済活動を制限した時に、警視庁職権濫用してたが、死者数が甚大な新型コロナに予算増やした？

警察権力悪用！庶民弱者に圧力やめさせないの？オリンピック前にも圧力あったから予算削除しろ傲慢警察！

警察機関に個人データを保存するなら、至急データ配当金を創設して、毎月警察予算から配当金を庶民に給付する仕組みにしろ！

嫌なら、個人情報を削除する権利が庶民には、あるから行政府は行使できるようにしろ！予算削減がいいか！データ削除がいいか！

ヨーロッパのGDPRを参考にして仕組みを創設しないなら、基本的人権の侵害で日本国憲法違反だ！

みんなで国と集団訴訟だ！誰かが起訴すれば歴史に残る偉業になる。

マイケルサンデルは、メリトクラシー（能力主義）の陳腐さを警告し、諌め(いさめ)ています！

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SDGsや気候変動対策は、再生可能エネルギーのことではありません。パンデミック対策の一環です！それ以外の活動は派生物。権力濫用の口実に注意！

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5年前、朝日新聞の元記者の植村隆氏より、私は慰安婦問題に関する報道で植村氏の名誉を毀損したとして、損害賠償訴訟を起こされました。

2018年11月9日、札幌地裁で櫻井完全勝訴の判決をいただきました。このたび2020年2月6日には札幌高裁でさらに踏み込んだ完全勝訴の判決をいただきました。以下にご報告いたします。

English Click here

　

植村隆氏による札幌高裁控訴棄却判決について

2020年2月7日 櫻井よしこ弁護団

１．2020年2月6日、札幌高等裁判所は、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。

元朝日新聞記者の植村隆氏は、ジャーナリスト櫻井よしこ氏に対する名誉毀損請求を全て棄却した札幌地裁判決（平成30年11月9日付）を不服として、札幌高裁に控訴していましたが、2020年2月6日、札幌高裁もまた、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。

（詳細） ① 控訴審判決は、多岐にわたる控訴理由の全てについて理由がないと判断しました。 例えば、植村氏が主張した櫻井氏の取材の不十分さについては、判決は、少なくとも植村氏が署名入りで1991年8月11日付け朝日新聞に、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」というリード文をつけた記事が真実に反することを知る上では、十分な取材をしており、これに基づく「捏造」判断は合理的であると判断しました。

② また、植村氏の記事は、朝日新聞という何百万人の読者を持つ巨大メディアの記者としての署名記事であり、控訴審判決も、一審判決と同様、櫻井氏による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているということはできず、櫻井氏の執筆掲載は公共の利害に関する事実に係り、かつ、専ら公益を図る目的にある、と認めました。 　

２．慰安婦問題の真実を知るために：よくある質問への回答

「日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し、戦後その多くを虐殺した」というのは国際的に流布された誤解です。しかし、日本の公権力が韓国人女性を慰安婦として強制連行した事例はありません。

Q1：どのように、「慰安婦が強制連行された」という見解が広まったのですか？

A：「慰安婦が強制連行された」という見解が広く流布された原因は、1983年、吉田清治氏（故人。ペンネーム）自ら、「女子挺身隊を集めよという日本軍の命令を受けて、韓国の済州島で、奴隷狩りのような慰安婦の強制連行を実行した」という虚偽の事実を捏造して発表したためです。

（詳細） 女子挺身隊制度とは、国家総動員法に基づく労働動員であり、公権力による動員です。この本の内容は、当時、日本の代表的な新聞社である朝日新聞により、あたかも事実であるかのように繰り返し、大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えました。

しかし、吉田氏の証言には裏付けになる証拠・証言が全くありませんでした。むしろ、済州島現地住民の多くがそのような事実はなかったと主張するなど、当該書物の内容は、後に複数の研究者により、完全に想像の産物であり、虚偽・虚構であったことが既に証明されています。また、国家総動員法に基づく女子挺身隊制度が慰安婦とは全く関係がなかったということも確認されています。 　

Q2：なぜ、植村氏による朝日新聞1991年8月11日付けの署名記事は「捏造」といわれているのですか？

A：植村氏は、女子挺身隊と慰安婦は無関係であることを知りながら、金学順さんについて、公権力による動員を意味する、「女子挺身隊」の名で戦場に連行された「朝鮮人従軍慰安婦」の生存者である、と報道したからです。

（詳細） ① そもそも、朝日新聞は、吉田氏が捏造した日本軍による強制連行という虚構を、加害者の告白として事実であるかのような大々的なキャンペーン報道を繰り返し、吉田詐話に合致する被害者（慰安婦）を探していましたが、（当然のことながら）見つけることはできませんでした。そうした中で、元朝日新聞記者植村隆氏は、1991年8月11日朝日新聞で、元慰安婦の金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」た慰安婦の生き残りを発見したという署名記事を書いたのです。加害者の吉田氏の詐話に合致する被害者の発見という記事は、吉田氏が捏造した日本軍による強制連行という虚構を人々に信じさせる上で、重大な意味を持つ記事でした。同年12月、金学順氏を含む元慰安婦3名は、元朝鮮人戦時労働者（いわゆる元徴用工）やその遺族らと共に、日本政府の賠償責任を追及する訴訟を提訴し、日韓のメディアが「慰安婦問題」を取り上げ、日韓の外交問題に進展していきました。

② 植村氏の記事から23年後、朝日新聞は、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、記事を記載し、初めて事実関係の誤りを認め、正式に吉田氏の詐話に関連する全ての記事を取り消しました。朝日新聞は、この間の23年もの間、日本軍による強制連行という虚構を捏造した記事を訂正しませんでした。植村氏も、今回の訴訟の尋問においてはじめて、金学順氏が女子挺身隊ではないという事実を知りながら、「『女子挺身隊』の名で戦場に連行された」という記事を書いたことを認めましたが、それまで一切、真実を語ることはありませんでした。 　

Q3：クマラスワミ報告書（注：国連人権委員会から女性に対する暴力に関する特別報告官に任命されたクマラスワミ女史が1996年に同委員会に提出した報告書）は、日本軍が、国家総動員法に基づく挺身隊として、韓国人女性20万人を、慰安婦すなわち「性奴隷」として、奴隷狩りのように強制的・暴力的に連行した、と報告しています。これは誤りなのですか？

A：誤りです。クマラスワミ女史の報告は誤った虚構に基づいて作成されたものです。

（詳細） ① クマラスワミ報告は11の根拠を挙げていますが、いずれも、すでに真実でないことが証明された、A）国家総動員法による慰安婦動員とB）吉田清治の詐話という「虚構」を前提として構成されており、客観的な実証性が認められないものです（11個のうち10個がジョージ・ヒックス「性の奴隷　従軍慰安婦」（三一書房　1995年）からの引用であり、1つが吉田清治の詐話です。ジョージ・ヒックスの著書も吉田詐話を「事実」として引用しています。）。

② 日本政府は、民間業者に対する慰安所の設置や慰安婦募集に関する要請及び慰安所の管理及び慰安婦の移送の点では日本軍の関与を認めています。ただし、それ以外の「軍の関与」はなく、日本軍が強制・暴力的連行を行った事実はありません。

③ 2007年以降、米国議会、EU議会などで、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する決議がなされていますが、そのすべてがクマラスワミ報告を主要な論拠としており、やはり公権力による慰安婦強制連行があったという虚構が前提とされています。虚構に基づくクマラスワミ報告書を論拠とする、これらの決議は見直されなければなりません。

④ 慰安婦の「20万人」という数字は具体的裏付けの全くない数字です。「20万人」という数字の元となった用語集を書いた朝日新聞は、上記の23年ぶりの訂正記事（2014年8月5日付）において、女子挺身隊は、「将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別物」であることを認めた上で、「20万人」との数字の元となったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、慰安婦を誤って混同したためで、完全な間違いであったことを認めています。

⑤ また、一部で日本軍が戦争直後、多くの朝鮮人慰安婦を虐殺したという風説が国際社会に流れていますが、これも全く事実無根です。そのようなことがあれば当然、戦争犯罪としてとして連合国により裁かれていたはずですが、その事例は一件もありません。

⑥ 「性奴隷」といった表現も事実に反します。慰安婦は、売春が禁止されていなかった時代の公娼です。第二次大戦後の連合国による調査※1によれば、ビルマ（ラングーン）において、日本軍兵士は軍法により現地人女性との性的接触を禁止され、公娼である慰安婦を平均2円50銭で買春することができたこと（中には結婚する者もいたこと）、慰安婦には客を断る権利があったこと、慰安婦��売り上げの半分を受領し、交通費、食費、医療費は無料という条件で雇用されていたこと、慰安婦は兵士からの贈り物に加えて、町に買い物にでたり、将兵とともにスポーツ、ピクニック、演芸会、夕食会に参加していたこと、家族への前渡金及び利息を弁済すれば無料で朝鮮に送り返されたこと、などが報告されています。

⑦ 日韓でベストセラーとなっている、韓国の学者・李栄薫氏らの実証研究に基づく「反日種族主義」においても、「貧困階層の女性たちに強要された売春の長い歴史の中で、1937年から45年の日本軍慰安婦だけを切り離し、日本国家の責任を追及しました。彼らは人道主義者でも、女性主義者でもありません。民族主義者、いや、乱暴な種族主義者でした。」（日本語版288頁）と記述しています。 　

Q4：慰安婦の強制連行が虚構なら、なぜ、宮澤首相など日本の歴代首相や河野洋平官房長官談話（1994年）は、元慰安婦の女性たちに謝罪したのですか？

A：慰安婦の強制連行は虚構であり、売春が法的に禁止されていなかった時代に民間業者の募集に応じて売春に従事した慰安婦に対して、日本政府が法的責任を認める余地はありません。 しかし、上記のとおり1990年代から朝日新聞等が、吉田詐話に基づく強制連行説の虚構を、あたかも事実であるかのように大きく報道して、韓国の国民の反日感情を焚き付けた結果、重大な外交問題となり、韓国政府から「謝罪の意思を示せばこの問題は終わりにする」と言われたこともあり、日本政府は、慰安所の衛生管理等での日本軍の関与を認めたうえで、貧困のため性を売らざるを得なかった元慰安婦に対する道義的な謝罪を行ったものです。

（詳細） ① 1992年1月、宮沢喜一首相が訪韓し、廬泰愚大統領との首脳会談でこの問題が取り上げられました。植村氏が女子挺身隊として戦場に連行されたと紹介した金学順氏ら元慰安婦3名と元徴用工と称する人々は1991年12月に日本政府に対する国家賠償訴訟を提訴し、当時、朝日新聞をはじめとする日韓のマスコミは、公権力による慰安婦強制連行があったのに日本は責任を認めていない、と大々的に報道し、宮沢首相は８回謝罪を繰り返しました。

廬泰愚大統領は１年後に「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚き付け、国民を憤激させてしまいました」（「文藝春秋」1993年3月号）と述べています。

宮澤首相が謝罪した当時、日本政府は公権力による韓国人慰安婦強制連行を事実として認めていませんでした。���れなのに、謝罪してしまったので、あたかも公権力による強制連行があったかのような誤解が国際的に生まれてしまいました。

② 1994年8月河野洋平官房長官の談話でも、よく読めば、日本政府は「公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行したこと」は認めていません。しかし河野談話は、韓国政府から日本政府としての謝罪の意思を明確に示してほしい、そうしてくれれば、韓国政府としてはこの問題は終わりにするという意向が伝えられ、日本政府がそれに答えて出したものであったため、事実をきちんと説明せず、曖昧でわかりにくい表現を多用しています。宮澤首相の謝罪の結果、誤解が広まっていた中、曖昧でわかりにくい表現の河野談話をだしたことによって、国際社会の誤解を助長してしまったのです。

③ 河野談話発表の直前、日本政府は韓国に住む元慰安婦16人の聞き取り調査を実施しました。2013年、政府内部文書の暴露によってこの時の調査が、裏付け調査を一切行わず、矛盾する事項への確認質問すら行っていない、極めてずさんなものであったことが明らかになりました。また、16人のうち約4割の6人は、戦場ではなかった日本本土（大阪2人、熊本1人、植民地だった台湾3人）で慰安婦になったと話していました。

④ しかし、日本政府が何度、謝罪しても、何度、金銭を支払っても、韓国政府と正式に不可逆的な最終解決を合意しても、今なお慰安婦問題は蒸し返されています。結局、このような安易な謝罪は国際的誤解を呼んだだけであって、外交的失敗と言わざるを得ません。 　

Q5：なぜ、櫻井よしこ氏は、2014年の論稿において、1991年の植村氏の記事を捏造と論じたのですか？

A：櫻井氏は、すでに1997年ころから、強制連行説の虚構性を指摘して、1992年、1994年の日本政府の安易な謝罪が、国際的誤解を招くことについて警鐘を鳴らしてきました。

2014年の論稿は、1983年の吉田詐話を事実と扱った朝日新聞報道による虚構の強制連行説を根拠とする1996年のクマラスワミ報告、その誤った報告を根拠とする2007年以降の米国議会、EU議会の日本政府の責任を追及する決議など、国際的に広まった誤解を正すべきであるという、ジャーナリストとしての使命感から、発端となった1991年8月の朝日新聞記事の問題性を論じたものです。 　

Q6：なぜ、慰安婦問題の虚構性を批判したジャーナリストや学者個人に対して、次々と名誉毀損訴訟が提訴されているのでしょうか？

A：それは慰安婦「問題」が虚構（作られたもの）であるという批判を封じるためであると考えられます。

慰安婦問題などでの日本国の責任を問うキャンペーン活動を行ってきた側が、それを批判した学者や言論人個人に対して、名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起して、批判を封じるということが、この数年来、続いています。

高木健一弁護士は平成25年に西岡力氏を提訴しましたが、一審判決は高木氏の請求を棄却し、控訴・上告したが覆らず、高木氏の敗訴判決は確定しています。

平成27年、植村氏は、個人の学者である西岡力氏や、個人のジャーナリストである櫻井よしこ氏に対して、事実的・法律的な根拠を欠く名誉毀損訴訟を提訴することによって、自らの立場と異なる言論の自由を委縮させようとしています。

訴訟を使って言論の自由を奪うのは、言論機関として自殺行為です。元朝日新聞記者であり、現在は「週刊金曜日」代表取締役社長である植村氏が、慰安婦問題に関する自己の運動の場として訴訟を濫用する行為を、これ以上、許すことはできません。

以上

^※1Japanese Prisoner of War Interrogation Report No.49 / United States Office of War Information

[akerumade]

慰安婦像：毎日新聞「大阪とシスコの自治体断行は行き過ぎだ」　崔碩栄氏「島根県『竹島の日』に反発し断交措置等を取った韓国自治体に関するご意見もぜひ」

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崔碩栄

2005年、韓国の自治体が島根県の「竹島の日」に反発し、 島根県、大田市、仙台市、各務原市と断行、 交流保留措置を取ったことについてもご意見伺いたいですね。 (https://twitter.com/Che_SYoung/status/937227518632910849)

*

毎日新聞　2017年12月3日　東京朝刊

社説：大阪とサンフランシスコ　自治体断交は行き過ぎだ

　大阪市が米サンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消しようとしている。サンフランシスコ市議会が中国系民間団体の設置した慰安婦像を公共物として受け入れることを全会一致で議決した。これを中国系のエドウィン・リー市長が承認したことが理由だ。

　像の碑文には「数十万人の女性が性奴隷にされた」「ほとんどが捕らわれの身のまま亡くなった」という表現がある。

　大阪市の吉村洋文市長は「事実関係の不確かな主張を歴史的真実として広めることは日本へのバッシングだ」と主張し、リー市長との直接会談を求めてきた。しかし、要望は受け入れられず、「信頼関係は崩壊した」として提携の解消を文書で通知する方針を表明した。

　両市は１９５７年に姉妹都市となり、代表団の訪問や高校生のホームステイといった交流事業で親交を深めてきた。大阪市は民間交流事業への補助金支出を打ち切る方針も明らかにした。

　慰安婦問題は一昨年の日韓合意で政治的にようやく決着した。サンフランシスコ市の対応を日本政府は碑文の内容も含め遺憾だとしている。

　大阪市も重ねて抗議してきただけに、提携解消はさらに強い意思表示が必要との判断だろう。ただし、これまで築いた交流を絶ち「断交」するような対応には疑問がある。

（中略）

　見解が違っても関係を断ち切らず、粘り強く理解を求めるような姿勢が必要ではないか。自治体交流の意義と役割にもう一度立ち返ってもらいたい。 (http://mainichi.jp/articles/20171203/ddm/005/070/159000c) (http://archive.is/WQvmw)

[chikuri]

　“外国人に日本を説明するとっておきの方法。 ■１．「日本て、どんな国？」 　最近、ある大学で非常勤講師として日本文化論の講義を担当させていただくようになった。文化論を理屈として講義しても面白くないだろうから、なるべく学生諸君に課題を与えて考えてもらうように心がけた。そこで講義の冒頭に「皆さんが外国に行ったり、日本で外国人旅行者と出会って、日本てどんな国？、と聞かれたら、どう答えますか？」と質問した。 　４０人ほどのクラスで、留学生も７，８人いた。答えとして、「安全な国」「清潔な国」「皆が親切」などと肯定的な評価がほとんどだったのは嬉しく聞いた。しかし日本に来たばかりの韓国客や、まだ日本を見たことも無い人々に対して、このように感覚的、定性的な答えを出しても、あまりパンチは効かないだろう。 　それよりは、なるべく定量的な、かつ聞いた人が自国と比べられるような答えの方がインパクトがある。例えば、私が最初にイタリアに赴任した時に、日本で習ったイタリア語がどれだけ通じるかのテストを兼ねて、運転手に「日本の天皇は125代目だ」と語った。 　運転士は大変驚いて、「マンマ、ミーア！」と言った。「私のお母さん」という語義だが、日本語に訳せば「ひぇー」というところか。これは１０秒で日本の凄さを言い表す殺し文句なのである。 ■２．先入観の裏をかく 　最近、扶桑社から出版された『英語対訳で学ぶ日本　歴史と文化の1１１１項目』[1]は、外国人に日本を伝えるための好書である。今回はその中から、「日本て、どんな国？」という質問に答えるための面白いトピックスをいくつか紹介しよう。 　日本というと小綺麗に盛り付けされた日本料理など、細やかな美的イメージでとらえる外国人が多いが、その先入観の裏をかいて、スケールの大きな建造物などの話をするのも、ご愛敬だろう。たとえばこの本では仁徳天皇陵について次のように説明している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　仁徳天皇陵（大仙古墳）は、全長486m、高さ35m、三重の濠を含めた総面積は約46万m2という巨大な前方後円墳である。面積では、秦の始皇帝陵およびエジプトのクフ王のピラミッドを凌ぐ世界最大である。[1, p30] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　約46万平方メートルと言っても、ピンとこないだろうから、例えばヨーロッパ最大のサッカースタジアム、約10万人を収容できるスペインのカンプ・ノウと比べるてみよう。カンプ・ノウは敷地面積５万５千平方メートルというから、その８倍以上である。欧州最大のサッカースタジアム８個分の面積と言えば、その巨大さが想像できよう。 ■３．英語学習に適した英訳 　この部分の、英訳も見ておこう。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ The tomb of Emperor Nintoku (Daisen Kofun) is a giant keyhole-shaped burial mound, 486m in total length, 35m in height, and 460,000m2 in overall area including the triple moat around the outside. In area, Emperor Nintoku's tomb is the largest in the world,surpassing Qin Shihuangdi's tomb and the pyramid for the pharaoh Khufu in Egypt.[1, p31] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　前方後円墳を「a keyhole-shaped burial mound」というのは初めて知ったが、「鍵穴の形をした墳墓」と言う意味で、英語国民には簡単に理解できるだろう。そのほか、やや難しい単語には「moat （モ’ウト：堀）」などと注釈もついている。 　このような聞き慣れない専門用語や固有名詞はあるものの、英文としては平明な文体で、そのまま暗記してしまえば、英作文の力がつく。英語で自分の考えを主張するには、短い言い回しをオウムのように繰り返すよりも、このような中身のある論理的な文章を丸暗記した方が効果的である。 ■４．始皇帝陵と仁徳天皇陵の違い 　大きさよりも大事なのは、この墳墓がどのように造られたかだ。秦の始皇帝は巨大な墓や万里の長城の建設に人民を酷使し、それが原因の一つとなって、秦王朝はわずか１５年で滅亡してしまった。仁徳天皇陵は全く異なる。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　この墓は、土の総量だけでも10トントラック25万台分といわれ、1日2000人が働いたとしても、約16年間を要する大土木工事だった。『古事記』『日本書紀』によると、仁徳天皇が善政を行ったため民から慕われ、工事に当たっては老いも若きも力を合わせた。 　仁徳天皇は村々の疲弊を憂慮し、これを救済するため3年間徴税をやめ、その結果自身の生活が困窮しつつも、民の暮らしが回復したことを喜んだという伝承がある。後の天皇は御製で仁徳天皇をたたえた。[1, p30] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　人民を独裁権力で酷使して造った墳墓と、人民が君主を慕って力を合わせて造った墳墓と、性格がまるで違うのである。中国の皇帝は人民を自分の「私有財産」と考えて搾取するから、その反乱にあって国が長続きしない。長続きしても数百年毎には、大規模な内乱が起こって王朝が交替する。 　中国５千年と言うが、現在の中華人民共和国は７０年足らずの歴史しかない。その前の清朝も３百年足らず、しかも満洲族の王朝で、漢民族はその下で植民地支配を受けていたに過ぎない。 ■５．高さ96ｍの高層木造建築 　もう一つ、日本の国柄を物語る巨大建築物が出雲大社である。古代日本の優れた土木建築技術を窺うこともできる。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　平安時代の出雲には高床式の建物が聳（そび）え立っていた。その高さは48ｍ（地面から床までの高さ30ｍ）、加えて、前面に長さ 109ｍの長大な階段があった。それが出雲大社の本殿である。 　出雲大社の祭祀を代々掌（つかさど）ってきた家に伝わる史料によれば、出雲大社の神殿は、上古は約96ｍ、中古は約48ｍ、現在は約24ｍとあり、一番細い柱でも約3ｍの太さだという。[1, p56] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　96ｍと言えば、現代のビルでも２０数階に相当する。それほどの高層木造建築が、はるか神話の時代に建てられていたのである。そして、その由来にも日本の国柄がうかがわれる。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　この巨大な本殿は、神話に見える神々の約束に由来する。日本の国土を開発した大国主（おおくにぬし）の命が、天照大神を中心とした神々に臣従する前提としてつくられたのが出雲大社であり、その約束に従って、大国主命は皇室と国家の繁栄と安泰を祈る役割を引き受けたのである。[1, p56] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　日本国の統一に際して、国土開発に功のあった大国主の命が皇室に「国譲り」をし、皇室の先祖は大国主のために出雲大社を創建された。以来、大国主の命はそこから皇室と国家の繁栄と安泰を祈ってきたのだった。このような平和的な国家統合がわが国の特徴であった。 　こうして唯一の王朝のもとで、平和と繁栄を享受してきたからこそ、わが国は巨大な古墳や神殿を数多く作り、それらを維持できたのである。この点は、いくら国が大きくとも、数百年ごとに王朝の交代に伴う内乱を繰り返してきた中国とは大きな違いがある。 ■６．「身分や地域を超えた国民的歌集」 　世界最大と言えば、「万葉集」も世界最大の歌集と言えるようだ。しかも、７、８世紀の歌を集めた、世界最古の歌集とも言われる。最古、最大というだけでなく、その性格がまた日本の国柄を表している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　歌の作者は、天皇から農民や防人（さきもり）、貧しい人々にまでおよぶ。年齢や地域も様々であり、男女の差別もない。 内容も、国を見渡すようなものから、恋の歌や日々の生活を述べたものまであり、当時では世界に類例を見ないほど多彩である。身分や地域を超えた国民的歌集が完成していたということは、そのころの人々が、共通の言葉を使い、感動を共有することができたことを示している。[1, p50] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　日本以外の国では、詩は専門詩人が作り、国民の中のごく一部の教養階級がそれを味わうものだ。ところが日本では、農民や兵士に至るまで、和歌を作っている。そして良い和歌を作るには、作歌の技術よりも良き真心が大切だ、と考えられていた。 　良い歌なら身分や貧富、男女を問わず集めたという事は、人間の外形的な違いよりも、真心を重視する、という文化的伝統の現れなのである。 　これに続いて、同書ではもう一つ大事な点を指摘している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　すぐれた歌をつくれば、立場に関係なく歌集に採用されるという伝統は、今日にも引き継がれている。たとえば、毎年、新年に皇居で行われる「歌会始（うたかいはじめ）の儀 」には、すぐれた歌をつくった中学生や高校生が招待されることも珍しくない。[1, p50] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　皇室が１２５代も続いているのと同様、国民の歌を通じて真心を通わせるという伝統は、万葉集以来、今も歌会始で続いている。この伝統の継続性は、世界でも類を見ないものであろう。 ■７．「古くからのものと新しいものがたくみに共存」 　伝統の継続性のもう一つの表れは、老舗企業が多いということだ。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　日本には創業200年以上の企業が3500社ほどあると言われている。この数は２位以下のドイツ、フランス、イギリスなどを大きく引き離している。創業100年以上の企業となると、製造業だけでも4万5000社ほどあり、さらに創業1000年以上の会社もある。これほど老舗の多い国は他にはない。[1, p218] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　この点も、なぜかと問えば、わが国の国柄に行き着く。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　これは日本人が、外部環境の変化に対する柔軟な適応力と進取の気性を発揮して、歴史の荒波を乗り越えてきたことの証（あかし）ともいえる。内乱や外国との戦争もあったが、異なる民族が入り乱れての動乱は起こらなかった。日本は、外国の植民地になったこともない。日本人の精神のありかたが今日まで変わることなく続いている。 　老舗に限らず、日本は古くからのものと新しいものがたくみに共存している。古いものが否定されることなく、新しいものとたくみに融合しているのが、わが国の歴史の特色ということができる。[1, p218] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　最先端の現代文明が、神話地代からの伝統文化と共存している事は、世界でも珍しい現象であって、これに魅了される外国人訪問客も少なくない。世界の多くの国々は、現代文明と伝統文化の両立をいかに図るかという難題に苦しんでいる。日本社会は、それが不可能でない事を示しているのである。 ■８．なぜ天皇は１２５代も続いてきたのか 　伝統の継続性の根幹は、やはり皇室に行き着く。同書は「日本人と天皇」の項で、次のように述べる。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　現在、君主制を敷く20数か国のうちで、日本はその歴史が最も古い。天皇をさかのぼれば神話に行き着く。実年代は今も不明だが、始まったのはおよそ2000年前と言われている。19世紀には「エンペラー」(emperor) と呼ばれる統治者が世界に10人ほどいたが、次々に失われ、現在は日本の天皇ただ一人となった。[1, p232] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　人類史上の奇跡とも言うべき事実だが、同書はその理由を次のように簡潔に説明している。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ 　しかし天皇は歴史上、強大な権力を誇ったのは一時期のことで、そのほとんどは権力を持たず、権威のみを有してきた。実力を有した貴族や武将たちが天皇に取って代わることはかつて一度もなく、彼らは天皇から統治の正統性を与えられる地位を選んできた。 　このような立場で天皇が存続し得たのは、存続を願う多くの国民によって支えられてきたからである。天皇は自ら神々を祭り、常に民の幸福と国家の平安を祈ることを務めとしてきた。その結果、人々の尊敬を失うことなく古代から現代にまで至ったのである。[1, p232] ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 「天皇は自ら神々を祭り、常に民の幸福と国家の平安を祈ることを務めとしてきた」という点は、拙著第５弾『日本人として知っておきたい 皇室の祈り』[a]で、歴代天皇の事績を踏まえて論じているので、参照いただきたい。 　皇室が125代も続いてきたこと、言い換えれば代々の国民が皇室を護持してきたこと。その史実自体が日本の伝統の継続性の象徴であるとともに、巨大古墳や寺社、万葉集などの、世界にも稀な文化遺産を築き、守ってきた原動力でもあるのである。 　この点を踏まえれば、「日本でどんな国？」との質問に対する答えは やはり一つしかない。「125代の天皇が続いてきた国」である。もうすぐ126代となるが。”

（文責　伊勢雅臣）

―No.1047 「日本て、どんな国？」と聞かれたら

[technocat1026]

諸悪の根源住吉会

「救う会」と広域暴力団「住吉会」

なぜ、「救う会」には、北朝鮮と武器・覚醒剤密輸をしている暴力団住吉会が深く関わっているのか？

福岡での統一協会合同結婚式に安倍晋三が祝電を送ったこと

オウム事件は少しも終わっていない

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2006-01-02

■[現代史]マッカーサーによる言論統制 23:38

http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/okasinasennsoudaltuta.htm

　マッカーサーが厚木に到着してただちに敷いたプレスコード（新聞紙法）は、「連合国占領軍について破壊的な批判は一切してはならないし、また、これらの軍隊に対して不信や憤慨を招く恐れがあることはなにも書いてはならない」というもので、ほんとうのことをいってはならないという徹頭徹尾の言論弾圧であった。

　アメリカはその理由として、「日本の軍国的国家主義の根絶」と「自由主義傾向の奨励」をあげ、これに反対するものは、反動的であるかのように宣伝。なによりもまず、原爆の被害にかんする資料を、医学資料から日本人が撮影した記録映画、写真にいたるまでことごとく没収して持ち去り、それにかんする報道をいっさい禁止し、天皇制軍国主義を上回る検閲をおこなった。

　プレスコードの「禁止項目」には、「占領軍・占領政策・アメリカ批判」「占領軍将兵と日本人女性との親密な関係描写」「左翼宣伝」などとともに、「飢餓の誇張」などがあり、高度の機密兵器である機雷投下についてふれることは御法度とされた。

　これには新聞・雑誌・刊行物、放送、演劇脚本・映画・紙芝居・幻灯など、言論・文化のあらゆるものが対象とされ、一般市民の手紙・葉書などの郵便物、電報・電話の傍受にいたるまで徹底したものであった。しかも、「民主主義」のたてまえから「検閲が知られるようなことが絶対にないように、それを暗示することもふくめて、残してはならない」ことまで指示。違反したものには、沖縄送りなどのきびしい刑罰を設定していたことも、明らかとなっている。

　日本の商業マスコミ、「共産党」中央指導部、社会民主主義の政治勢力はおしなべて、こうした占領政策を賛美し、人民が戦争体験の真実を語ることを抑圧する支配構造が形成されてきた。この構図は今日まで生きて作用してきたといえる。

　新たな戦争の危険がさし迫るいま、戦争の犠牲になった肉親、知人、友人の死をむだにしないために、日本の真の平和を実現するために、��んとうのことを語り伝えることは、なににも増して重要になっている。

ぽちっとな　

■[政治][読書][統一協会][安倍晋三]自民党と統一協会 23:03

藤原肇がどの程度信用できるのか判らないけど、『小泉純一郎と日本の病理』を読了したので、いくつか引用してみる。小見出しはカマヤン作成。

小泉純一郎と日本の病理 Koizumi's Zombie Politics

• 作者: 藤原肇

• 出版社/メーカー: 光文社

• メディア: 単行本

◆森派と統一協会

　私にあった知識は、小泉純一郎という政治家が、岸信介や福田赳夫の流れで、「親韓国右派」あるいは、「隠れ統一教会派」の一部として、世界でナチスとイコールで「ムーニー」と呼ばれていた右派ではないかということだった。（56p）

◆自民党と統一協会

　自民党と統一教会の繋がりについて少し触れてみたい。〔略〕

　〔略〕国際勝共連合（IFVOC）の会員がほぼ統一教会の信者であることは、賢明な読者ならよく知っているはずである。

　この国際勝共連合に所属する会員たちは、統一教会の信者として米国で教育を受けた後で、自民党議員の秘書として永田町に送り込まれた。彼らは国際感覚と語学力を身につけ、普通の秘書の数倍も優れているせいで、永田町では一時期、その仕事振りを評価された。そして、すぐに議員になりたがる出世欲の強い、松下政経塾の出身者より尊敬され、一目も二目も置かれた存在だった。また、1980年代に自民党のシンクタンクの総合研究所が、勝共連合によって乗っ取られていたことも、事情通の間では知られていた。

　そして、この線をたどると小泉政権を取り巻く人間たちが、意外なほど勝共連合の線で繋がっていて、中には政界の外に活躍の場を持っていたりするのだ。

　例えば、小林節慶応大学教授の場合は、合同結婚式の名簿に名前が記載されているうえに、かつて「統一原理」という授業を行なって問題視されたが、憲法九条は前文の解釈によって無効化できると説いていた。〔略〕今では改憲ブームに便乗して官邸に出没しているという。

　また、アラブ問題の専門家である佐々木良昭（元拓殖大学教授）は、自衛隊のイラク派兵のアドバイサー役として、官邸に裏口からよく出入りするので知られる。私が関係者から聞いたところでは、彼は「自衛隊を正式な軍隊に変え、防衛庁を国防省に格上げさせるべきだ」と主張しているという。また、佐々木は小池百合子環境大臣と親しく、彼女が理事長の中央アジア研究所の専務理事だし、東京財団のシニア研究員の肩書きを使い、最近はトルクメニスタンに出没しているのだ。しかも、この東京財団は日本財団のフロント組織であり、かつて竹中平蔵が理事をしていたこともある。日本財団は競艇のあがりで故・笹川良一が設立した財団で、思想的には岸信介の衣鉢を継ぐ人々の集まりだから、勝共連合とは緊密に結びつくのである。

　そして、小池百合子といえば政界の渡り鳥で、小泉チルドレンのマドンナとして、2005年９月11日の総選挙では真っ先に刺客を買って出たが、学生時代にはカイロ大学に留学している。これは彼女の父親が中東浪人だったからで、かつて勝共連合の応援を受けて衆議院選挙に出て落選した後、一家をあげてエジプトのカイロに移住したからだと言われている。

　私が中東で仕事をしていたときのことだが、小池の父親がカイロで日本料理店を経営するかたわら、石油利権のフィクサーをしていたという話を聞いている。

　このように、小泉政権の内部には統一教会のコネクションが生きており、それに公明党が加わって一種の奇怪な「宗教連帯」の構図になっていて、これではどう考えても「理性」による外交はできない。（226-228p）

◆安倍晋三と統一協会

　安倍〔晋三〕もアメリカに留学した経験を持つ２世議員だが、世界で通用する常識を学んでいないのであり、彼の留学経歴が小泉純一郎以上に怪しいと言われていて、日本の政治家の人材枯渇は救い難い状況を呈している。

　〔略〕そこで、問題になるのが、安倍がなぜこのような怪しげな遊学をしたのか？　そして、それが単なる遊学だったとしても、現在の彼にどのような影響を与えているのかということであろう。

　安倍晋三が遊学していた1970年代後半頃のカリフォルニアは、〔略〕この時期から経済大国になったジャパンマネーがカリフォルニアに大量に流れ込み、それとともにあらゆる日本人が流入したのである。

　日系企業の駐在員たちの中に混じって〔略〕ひと目で日本のヤクザとわかる男たちがロスの街を闊歩していた。事実、東声会の町井久之をはじめとするヤクザたちが、サンタモニカに投資事務所を開いていたし、ゴルフ場やラスベガスのカジノを買収するために、日本のサラ金や住吉連合の筋が暗躍していた。〔略〕

　だから、そんな環境の中、ロスでも金持ちの子弟が行く、南カリフォルニア大学USCに安倍晋三が登録し、日本の有力政治家の岸信介の身内だと知られれば、コリアゲートで知られた朴東宣（パク・ドンソン）のほかにも、いろんな人間が近づくだろうことは想像に難くない。

　当時のロスでは韓国人の移民が激増しており〔略〕〔韓国の〕公安関係者やKCIAの出入りも頻繁であり〔略〕こうした中に、統一教会関係者も多く、活発な布教活動だけではなくビジネスも行なっていた。鮮魚の取り扱いは統一教会が握り、日本人のすし屋の仕入れはそこを通じてだし、ロスやニューヨークの生鮮食料を支配して、財政的には非常に強力であったし、KCIAとの結びつきを韓国人から何度も私は聞いている。彼らの狙いは将来の布石として、若い有力者の子弟を反共の闘士に育てることであり、その組織力の強靭さに目を見張ったほどだ。

　ここからは私の経験に基づく推測になるが、なぜ、安倍晋三は今や日本を代表する対北朝鮮強硬派として、脚光を浴びる存在になったのであろうか？　またなぜ、地元の山口県下関市では、市長をめぐる放火や銃撃事件に関連して、安倍の名前が囁かれているのであろうか？　これらの事件には暴力団が介在していると言われ、パチンコ業界の利権が絡むと一部で報道されているが、それが安倍のロス遊学と関係がないのか？　こういった疑問を特派員は現地取材で調べたのか？

　しかも、彼の父親の安倍晋太郎（1924-1991）は下関の韓国ビジネスとは密接な繋がりを持ち、朴東宣は安倍親子二代と親しく、それが政治資金に繋がっていたというではないか。（224-226p）

◆金融スキャンダルと奇怪な「自殺」

『新潮＋45』（2001年4月号）に出た東京女子医大の天野医師の手記というのがある。この中で、天野医師は、ロッキード事件のときに児玉誉士夫（1911－1984）の国会証言を阻むため、上司の命令で薬物を注射したと告白している。（133p）

　〔略〕金融スキャンダルの多くは〔略〕1985年のプラザ合意に端を発していると考えてよい。また、中川一郎（1983死亡）に始まり青木伊平（1989死亡）、新井将敬（1998死亡）、本間忠世（2000死亡）など、迷宮入り化した一連の首吊り自殺は、いずれも利権絡みの金融スキャンダルと密着していたと考えられる。（134p）

◆小泉純一郎の厚生省利権

　1997年、橋本内閣の厚生大臣だった小泉は、当時大騒ぎになった「厚生省スキャンダル」の当事者だった。このスキャンダルは、「福祉グループ彩（あや）」という福祉施設などに差額ベッド用寝具などを納入している業者の贈収賄事件に端を発した事件だ。多くの自民党代議士が、日本病院寝具協会（〔福祉グループ彩」の大株主）〔略〕から、4億2000万円もの献金を受けていた〔略〕。

　〔略〕小泉が日本病院寝具協会の会長をしており、その傘下の政治団体から、橋本龍太郎などと並んで、多額の政治献金を受けていた〔略〕。

　〔略〕小泉改革とは、「政府系の特殊法人はすべて民営化するか解散すること」であったはずだ。しかし、実際には、「独立行政法人」と看板を替えただけで、ほとんどすべてが生き残っている。（191－192p）

◆岸信介の賠償利権

　小泉の父・純也は岸信介の第一の子分であった。

　岸は「巨魁」とか「妖怪」〔と〕呼ばれたように、利権づくりに関しては、天下無双の名人であり、汚職で摘発されるようなヘマはけっして犯さなかった。

　岸利権の典型とされるのが、インドネシアの賠償に関わる石油利権だ。岸は日本が石油を買えば自動的に、タックス・ヘイブンに巨額のロイヤリティが流れ込む仕組みを作り上げた。リベートは密かに岸の特別口座に振り込まれ、岸自身が関与しない仕掛けになっていた。そのため、犯行は発覚しようがなかったから、岸は法の及ばない利権づくりの名人だったのである。

　〔略〕岸信介は〔略〕上杉慎吉（1878－1929）に師事した。そして、国粋主義に傾倒し、木曜会に入った。その後、官僚になると、帝国主義的な国家社会主義を信奉し、ナチス流の産業統制化の運動を推進した。その後、満州では「満州の影の帝王」と呼ばれた甘粕正彦（1891-1945）と結び、アヘンにまつわる特殊利権に関与したという。〔略〕満州での功績により東条内閣の商工大臣となった。〔略〕

　小泉純也は、岸信介の忠実な第一の子分であった。伴食大臣の防衛庁長官であったとはいえ、防衛利権で《蓄財の手腕》を大いに発揮した。小泉純也の蓄財は、『私物国家』（光文社1997）の中で、広瀬隆が「60年代には高額所得者として、名を連ねていた」と書いているとおり、岸から学んだ手口を使いこなしたに違いない。（195-197p）

＜引用終了＞

だが、もっと興味深い情報もある。

＜引用開始＞

http://72.14.253.104/search?q=cache:nlcAgFgek8YJ:scrapbook.ameba.jp/uekusa_book/entry-10024355669.html+%E3%83%AA%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B3%E3%82%B7%E3%83%9F%E3%82%BA%E3%80%81&hl=ja&ct=clnk&cd=31&gl=us&lr=lang_ja

07.01.26　★ユダヤ人と痴漢冤罪の関係　リチャード・コシミズ http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/futuunokaiwa3.htm

お父さん、手鏡教授、ついに保釈されて出てきたね。またやるんじゃないの？

ああ、また、やったことにされるんだろうな。

え？

あの痴漢裁判は、ウォール街のユダヤ人が主催している裁判だ。

そのくらいのことは、わかるよな。

わからん。だって、痴漢とユダヤと関係ないじゃん。

お前も、まだ、なにもわかってないな。マスコミ風情に騙されてどうするんだ。そこまで知能低かったか？

げ。だって、世の中じゃ、みんな、教授の性癖は病気だから仕方ないって......それに、教授は出てきたけど、「これは陰謀だ！」とか「嵌められた！」とか一言も言ってないし。

あのさ、この事件を解析すると、日本の構造がよく判るよ。教授は裏社会の連中にきっちり嵌められたけど、まだ、自分がなにをどうされたのか、判ってないようだ。おまえもだけどな。

う～オヤジ、判らん。降参だ。

よし。じゃ、ヨン様大好きオバサンでも判るように解説しようか。あのさ、教授の拘留が130日に及んだこと、極めて異常な事態なんだよ。女子高生のお尻触ってもいないのに、130日。よしんば触ったとしても、130日はどう考えても異常だ。

しかも、東京地検が教授の保釈にキチガイのように抵抗した。保釈して外に出れば、第三者と接触できる。このインチキ事件の背後関係を第三者に喋られるのを恐れたんだろう。だれが？裏権力がだ。東京地検は、ウォール街のユダヤ人のために、教授を130日間拘留し、家宅捜索してパソコンを押収したんだ。

教授が誰と情報を共有しているのか、血眼になって調べまくったんだ。教授の痴漢冤罪は、裏権力が仕組んだ猿芝居だ。裏権力は、教授の口をどうしても封じたかった。

口封じって............教授は経済学者じゃん。一体なにを？...........

あのさ、教授が逮捕される前になにを言っていたか知ってるか？

あーそういえば、「りそな銀行」がどうのこうのいってたよね。

それだ。小泉政権時代、りそなが倒産しそうになったよな。あの時、小泉･竹中はりそなを冷たく突き放して、「倒産容認」みたいな発言をした。おかげでりそなはマジに倒産しそうになって、株価は思いっきり下落した。その株を底値で買い漁った連中がいる。ウォール街のコーエンさんやら、なんとかバーグさんとか、かんとかシュタインさんたちだ。ユダヤ金融資本ってやつだ。親分はロックフェラーだ。

う、インサイダー取引。

で、小泉たちは最後の最後になって、りそなを公的に救済することを発表した。これで、りそなの株価は大反騰した。底値で買ったなんとかバーグさんたちは、ぼろぼろに儲けまくった。最初から公的救済が入ると判っていれば、底値で買い漁る。確実に儲かる。ユダヤさんたちの取引に便乗して儲けた勝共議員や政権関係者もたくさんいたはずだ。発覚すれば、大スキャンダルになるし、日本の支配構造も露呈してしまう。教授は、この巨大なインサイダー取引疑惑を追及しようとした。証券取引等監視委員会が調査に動くべきだとテレビ番組でも指摘した。

[media-pickup]

新型コロナ「世界的危機」が、日本人の想像以上に深刻である理由

「科学コミュニケーション」の欠落

新型コロナウィルス（COVID-19）の猛威が世界中で吹き荒れる中、この問題の総括を行うことが時期尚早であることは言うまでもない。今後、最悪事態が出現する可能性もある。

その中で、3月19日に新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が、日本の現状に対する見解を説明し、今後の政策提言を行った。

この分析と提言は、日本が直面している現状に対する誠実な評価であったといえる。報告書の説明と質疑応答を行った脇田隆字座長および尾身茂副座長をはじめとする、感染症の専門家たちの言葉は、誠実かつ詳細であり、納得し、安心できるものであった。

しかし、主張自体は不明確との印象を持った人は多かったようである。

実は専門家が誠実に説明しながら、その内容が十分に理解されないという現象は、COVID-19が最初ではない。

2011年の福島第一原子力発電所の事故後も、数多くの「専門家」が、テレビを含む、様々な媒体で解説を行った。しかし、視聴者からは、その解説は専門的過ぎて、実際に事故がどの程度の放射能被害なのか、放出された放射能が人間にどのような影響を与えるか、よく理解できないという声も多かったのである。

後になって一部の科学技術者より、科学技術の知見を社会に必要な情報等に転換して発信する、「科学コミュニケーション」の欠落があったという反省の弁を聞いた。そして、COVID-19でも、同じ問題が生じているように感じる。

おそらく、問題が生じる理由の一つは、科学技術者は科学的な意味で必要十分性を重視するのに対し、社会はリスクに対して社会的十分性を求める、というギャップが存在するためである。

科学者は科学的に証明可能な事実に基づいた対応が必要と考えるが、社会にとっての事実は、リスクの程度によって変化する。これを科学的知見と社会の関係において、科学的「絶対性」と社会的「相対性」の差と表現することも可能であろう。

それを踏まえて、新型コロナ問題の終結について考えてみよう。

未知のウィルスとの戦い

COVID-19の問題は、人類の歴史の中で繰り返されていた、未知のウィルスとの戦いの一つである。

ウィルスとの戦いでは、ウィルスの根絶が困難であることを前提に、人間がウィルスと物理的に距離を置くか、人間の体内に抗体を「作り」、ウィルスを無力化することで、その影響を排除することになる。

抗体を作る上で、人工的にワクチンを製造して人間に接種して抗体を作るか、感染症に感染して抗体を持つようになった人間が社会集団内で多数を形成することによって得られる「集団免疫」により、ウィルスの影響を封じ込める方法がある。

つまり、COVID-19との戦いにおいても、この三つが終結点（ゴール）になる。ただし、この三つの終結点の実態上の「定義」と、到達するための方法に、多様な政策上の工夫が出てくる。各国がそれぞれ異なる終結点を目指し、政策手段の調整を行わない場合、時間の要素が重要になる。

感染症では、その出発点から様々な経路を経て感染が拡大する中で、地域ごとに時間差が生じる。時間差が生み出すものの実体は、感染症に対する社会のパニックの連鎖である。そこに国際調整がない限り、各国政府は相対利得に基づいて終結点と政策手段を考案する。特に民主主義国では、国民の感情を無視することはできない。

逆に言うと、COVID-19の問題でも終結点や手段において国際協調をとることができれば、感染症問題への対応は及第点を与えることができる。

世界保健機関（WHO）が調整役を務めると共に、各国の保健衛生関係者間での情報共有と対話があれば、国際協調は難しくない。

特に未知のウィルスという人類共通の敵に対応する上で、国際社会が一致結束して対応に当たることが全体の利益となるため（いわゆる絶対利得）、合理的に考えれば、協力しない理由がない。

バラバラな世界の動き

残念ながら、COVID-19問題が顕在化し始めた2019年11月以降、国際協調が有効に機能したようには見えない。

トランプ大統領が演説でCOVID-19を「中国ウィルス」とわざわざ言い換えたように、感染問題が発生した直後、中国が情報隠ぺいを行ったとの批判は根強い。

さらに、横浜に寄港したダイヤモンド・プリンセス号への対処では、日本の感染症対策に対して批判は寄せられたが、各国・各方面から建設的な協力があったかどうかは疑問である。

そして、2020年3月中旬になり、欧州にCOVID-19が拡大する中で、各国は国境封鎖と国民の移動制限に乗り出した。

これは基本的には隔離による、感染拡大防止のための緊急措置（緩和措置）であるが、欧州諸国内でも実施時期にばらつきがみられるなど、国際協調の下で実施されたものではない。

大きな落とし穴

ウィルス対策の終結点は明確であるので、それに向けたタイムテーブルと政策手段の策定が必要なのだが、そこには大きな落とし穴がある。

単純に言うと、過去の経験から、人間をウィルスから物理的に隔離することは不可能であり、もしそれを人為的に行うとすれば、優生保護措置として、差別あるいは感染者の「抹殺」を正当化しなければならない。現代社会において、これは不適当である。

このため、ワクチンの製造を急ぐ必要があるが、そこには技術的制約に加えて、ワクチン利権の思惑が渦巻く。

ダン・ブラウンの『インフェルノ』には、WHOの関係者が人口抑制を目的にしたウィルスに対するワクチンで金儲けしようとする様子が描かれており、ウィルス開発の現場が生々しいのも事実である。

集団免疫については、自然状態で社会全体が免疫で守られるようになるには、数十年単位の時間が必要であることが指摘されている。

しかし、たとえ利権が渦巻くにせよ、COVID-19のワクチン製造は急ぐ必要があり、国際社会の「基幹部分」で社会生活と経済活動が円滑に実施される程度の集団免疫の形成が待たれるのである。そしてこれは、我々にとって時間が何よりも貴重であることを意味している。

医療関係者にとっての「時間」とは

おそらく医療関係者にとって、この時間とは、感染拡大の封じ込めを意味するだろう。そして、その時間の存在の前提には、定義は不明確であるが「医療崩壊」を防止しつつ、という条件が付く。

「医療崩壊」は、感染拡大のペースと医療体制の相関の中で発生するため、それまでの国家の保健衛生に対する投資の程度で決まる。つまり、政治的な条件に左右される。国際的にみて、日本のPCR検査などのCOVID-19の検査数の少なさが話題に上ることがある。

このことから、日本の一部のメディアでは、日本政府が東京五輪の開催延期を避けるために意図的に検査数を制限している（東京五輪は延期されたので、その疑問は妥当でなくなった）、韓国で検査数が多いのに嫉妬して、それとは違う方法を採用しようとしている、などのコメントが出された。

検査数を増加すれば、感染拡大の現状が把握できるため、感染症対策で重要な手段である「隔離」を実施しやすい。しかしその反面、COVID-19の特性から、感染者（重症者や無症状感染者）が短期間に急増するため、物理的に隔離及び治療のキャパシティを超えてしまう。

社会生活を破滅させかねない方策

医療関係者は、専門的立場から、感染拡大防止策に対する明確なアイディアを持っている。爆発的な感染拡大を阻止するためには、その原因となる社会活動を規制する必要がある。

しかしそれは、都市封鎖（ロックダウン）にせよ、外出禁止にせよ、さらには感染国からの人の出入り禁止にせよ、社会生活を破滅させかねない方策である。

さらにそれは、一時的な措置以上の意味はない。もしワクチンの開発が遅れるのであれば、外出禁止措置等が解かれた段階で、感染が拡大することになる。

つまり、感染者を完全に隔離することは、理論的には正しいが、実際には極めて大きなコストを伴うのである。

また、検査は実態を把握するための一つの手段にすぎず、検査を受けて陰性と判定されれば、そこでCOVID-19問題から完全に開放されたということを意味するものではない。検査終了後に、感染者と接触すれば、ゲームは振出しに戻る可能性がある。

東京五輪延期をめぐって

では、感染拡大を物理的に封じ込めることが困難であるのであれば、社会や経済生活に対する負の影響を最小限にして、どのように時間を稼ぐことが可能なのか。

日本をはじめ、国際社会が直面している課題は、実はこの点に集約される。さらに、世界各地域に感染症の影響が時間差をおいて拡大していく中で（パニックが発生し終息するサイクルが、地域ごとに異なるタイミングで発生する）、国際的に調和された方策をとることが可能か、という問題も考慮する必要がある。

後者の問題は、2020年東京五輪の開催延期をめぐる議論に典型的に表れた。極めて楽観的な見方をすれば、日本国内では2020年8月までには事態は終息している可能性が高い。このため、日本だけで見ると、五輪の開催は問題なく可能と判断しても不思議ではない。

しかし、欧米諸国では、選手選考を含め、五輪のための準備作業が必要な段階で感染爆発が発生しているため、現時点で開催を検討すること自体が不見識であり、また8月の段階で事態が終息している可能性は低いと考えるのである。

ハードランディングとソフトランディング

社会や経済体制への負の影響を最小限にして、ワクチンの開発や集団免疫の構築に期待する方策として、ハードランディングとソフトランディングのアプローチが考えられる。

ハードランディングは、医療体制を含めた感染症対策の政策手段を大規模投入して、短期的なコストの増大に耐える方策である。

現状の各国の対応を見ていると、中国や欧米諸国はこちらの方策を採用しているように見える。この方策は、短期的にはパニックが生じるが、それを政治的に封じ込めることが可能な場合、事態が早期に終息する可能性も否定できない。

ソフトランディングのアプローチは、日本の厚生労働省が打ち出している方策で、感染症問題は長期にわたって燻り続けるが、投入すべき資源は限定的で、制約は大きいものの、通常の社会経済生活を継続することができる。

しかしこの方策では、国民を長期にわたって一種の逼塞状況にさらし、不安と不満の下で過ごすのを強いることになる。ただし、突発的に生じるパニックを抑えることができるのであれば、ソフトランディングの方が安全であることは言うまでもない。

トランプ大統領が中国に怒る理由

ここで問題となるのが、感染の連鎖の時間差である。すでに述べたように、国際社会における感染症の深刻度には、国家及び地域的に差が生まれる。

したがって、この二つのアプローチを採用する国が、それぞれ別個に対策を進めるのであれば、COVID-19から立ち直るタイミングも異なってくる。

COVID-19の発症地である中国において、感染拡大が食い止められつつあるように見える中で、既に通常の社会経済生活への復帰が進められている。

そうなると、国際社会の経済的中心の一つである中国は、日本や欧米諸国に比べて相対的に有利な立場を獲得することが可能になる。

米国の国際関係論の学者の中から、COVID-19は国際社会のパワーバランスを中国有利に変更するきっかけになると懸念が表明されているのは、実はこの点に対する問題意識を反映したものである。

トランプ大統領が、繰り返し中国に対する怒りを表明するのも、その背景に国際秩序の変動に対する懸念があると理解することができる。つまり、国際社会における相対利得の問題は、日本で考えられている以上に深刻なのかもしれない。

したがって、日本を含めた欧米諸国は、COVID-19の問題において、それぞれの社会における社会的「十分性」を検討し、たとえ感染症対策単体としては不十分かつ不適切である可能性はあるが、国民に強いている制約をどこかの時点で緩和する必要がある。

ただし、この緩和策は、大きな政治的対立を生み出すだろう。なぜなら、緩和すること自体を「国民をCOVID-19の脅威にさらすもの」として、政治的攻撃の材料にすることは容易なためである。

願わくば、そのような政治的思惑を排除して、政治指導者には見識をもって行動して欲しいのだが、それが困難であることも、過去の事例から十分予想できるものである。

しかし、このような世界的な危機の中で、再び希望を持つことが許されるべきではないかと、改めて期待を持たざるを得ない。